今般の一部報道に係る当社の見解は、以下のとおりです。

• 当社は、２０２３年５月に認可をいただいた小売規制料金の原価算定において、最大限の効率化に加えて、女川２号機の再稼働を織り込み、再稼働による原価低減効果は「▲３７２億円程度／年（電気料金の改定率として２％程度）」と評価しております。
      ※　小売規制料金の値上げ認可について（２０２３年５月１９日公表）
            小売規制料金の認可の概要について（２０２３年５月１９日公表）
• こうした料金原価への織り込みも含め、当社の小売規制料金については、電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合における審査や公聴会、消費者庁と経済産業省の協議、物価問題に関する関係閣僚会議などを経て、経済産業省から示された査定方針に基づき、経済産業大臣より認可をいただいております。
• 同報道は、当社が公表している各種数値に基づき分析したものですが、「女川２号機単体が再稼働することによる料金原価低減効果」と、「当社原子力の全ユニットに係る運営費用および他社原子力との受給契約に基づくコストの合算」とを比較しており、前提条件が異なっております。こうした分析においては、原価低減効果の見方や原子力発電費用の対象範囲など、前提の置き方次第で大きく結果が変わるものと認識しております。

　いずれにしても、エネルギー資源に乏しいわが国において、原子力は重要なベースロード電源と位置付けられており、安全性を前提に、環境性、経済性、安定供給（Ｓ＋３Ｅ）の同時達成の観点から、原子力を含め、バランスのとれた電源構成を実現すること、また、カーボンニュートラルの実現に原子力発電を最大限活用していくことが重要と考えております。

　当社として、原子力発電所の安全対策工事や、新規制基準への適合性審査の対応にしっかりと取り組むとともに、分かりやすく丁寧な情報発信に努め、地域の皆さまからのご理解をいただきながら、原子力発電所の早期の再稼働を目指してまいります。

以　上