2020年 5月21日
東北電力株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
東北電力株式会社（以下、「東北電力」）と東北電力ネットワーク株式会社（以下、「東北電力ネットワーク」）は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、業務に関する国民保護措置の内容、実施方法、実施体制、関係機関との連携等に関する事項を定めた「国民保護業務計画」について変更し、経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告を行いましたのでお知らせいたします。
本計画は従来、東北電力が作成しておりましたが、東北電力ネットワークが内閣総理大臣から指定公共機関に指定されたことに伴い、両社の連名に変更したものです。
主な修正点は、以下のとおりです。
・法的分離に伴う組織整備等への対応
・武力攻撃事態および緊急対処事態の具体例を追加
・対策組織の見直し
以上