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東北電力グループ 環境関連データ集2022に関するご意見・ご感想をお待ちしております。

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2021年度の成果と自己評価

「2021年度中期環境計画」に掲げた環境指標・施策に対する評価は次のとおりです。
【自己評価】 達成 概ね達成(80%以上100%未満) 未達(80%未満)

取り組み内容 指標(単位) 2020年度 2021年度
実績 目標・計画値 実績 自己評価
エネルギー効率向上による需給両面からの地球温暖化対策

CO2排出抑制

2021年度のCO2排出量は、販売電力量の増加により卸電力市場からの調達が増加したため前年度比で7.8%の増加となったものの、2013年度実績と比べ28.8%の減少となった。引き続き、東北電力グループ「カーボンニュートラルチャレンジ2050」に基づき2030年度の目標達成および2050カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めていく。
CO2排出量
(万t-CO2
3,012
(3,140)
※1、2
2030年度までに2013年度実績からの半減を目指す 3,255
(3,341)※1、2

原子力発電所の設備利用率の向上

東日本大震災の影響により、女川原子力発電所1、2、3 号機および東通原子力発電所1 号機は全て運転停止中(女川1 号機は2020 年3 月廃止措置計画認可)。
設備利用率
(%)
0 0

火力発電所熱効率の維持管理、向上

燃料種別の熱効率は上昇しているものの、高効率のガス火力の割合が低下したことにより、全体的な熱効率は低下。
発電端熱効率
[低位発熱量基準]
(%)
46.3 現状より向上 46.0
火力発電効率
A指標※3
(ー)
B指標※3
(%)
0.965
43.1
1.00以上※4
44.3以上※4
0.971
43.0

電力損失の低減

送電線新設工事の他、経年電線張替工事においてヒレ付低ロス電線を標準採用している。
また、軽負荷の変圧器停止の適用期間および対象範囲の拡大を図り、変圧器停止条件に適した場合は、年末年始やゴールデンウイーク期間に限らず積極的に変圧器を停止し、従来以上に送配電損失の抑制に努めた。
上記内容及び需要地近傍の稼働電源増加等の要因により、損失率は昨年度より低下した。
送配電損失率
(%)
5.76 5.58※5

再生可能エネルギーの買取・連系拡大

再生可能エネルギーの買取・連系拡大について、国の方針とルールに基づき可能な限り拡大に向けた手続き対応に努めた結果、太陽光発電設備からの連系量は増大した。
太陽光発電連系量
(万kW)
657.6 可能な限り増大 734.6

SF6排出抑制

ガス封入機器の日常点検を行い、機器の不具合による漏えいのないことを確認するとともに、ガス回収を適正に実施した結果、目標を達成した。
SF6回収率
(点検・据付時)
(%)
99.9 97.0 99.9
SF6回収率
(撤去時)
(%)
99.4 99.0 99.5

お客さまの電化ニーズに的確に応えた
ヒートポンプ電化の提案

2021 年度はヒートポンプ機器導入費用の一部をサポートするエコ替え施策もあり上期好調だったが、下期は半導体不足影響もあり納期遅れが発生した。
ヒートポンプ式
電気給湯器
導入台数
(台)
44,475 現状より増大 51,753

オフィス等の省エネ

各事業所における空調、照明、OA機器等の節電対策を継続実施したことで、前年度と比較し使用量が低減し目標を達成した。
電力使用量
(百万kWh)
78.6 現状より低迷 77.6
循環型社会の形成

産業廃棄物全体の再資源化率の向上

発生量の大部分を占める石炭灰について、震災復興需要の低下や海象悪化に伴いセメント会社への搬出量が低下したことによって石炭灰埋め立て量が増加した。このため、再資源化率が昨年度より低下し、目標未達となった。
再資源化率
(%)
91.9 90.0 86.7

石炭灰

荒天の影響等により再資源化向けの船積搬出量が減少し埋立量が増加。
年度通して配船調整等をきめ細かく行い、再資源化に努めた。
再資源化率
(%)
90.6 90.0 83.7

プラスチック使用製品産業廃棄物の排出抑制と再資源化

【2022 年度の目標】
・ プラスチック使用量の少ない製品または代替製品を可能な範囲で選択する。
・ 廃プラスチックの再資源化促進に努め、再資源化率の維持・向上を図る。
排出量
(t)
再資源化率
(%)

グリ−ン調達推進

1事業所において、グリーン調達に該当しない特殊仕様の大型什器購入があり、資機材全体のグリーン調達実績が目標を下回った。
資機材調達率
(対象品目)
(%)
95.2 95.0以上 93.4
環境マネジメント

環境マネジメント体制強化に向けた取り組み推進

以下の3点を中心に環境マネジメント体制の強化に努めた。
・環境指標・施策のPDCAサイクルを回し継続的改善を図った。また、企業グループ一体での環境経営底上げに向け、2022年度向けに中期環境計画のグループワイド化の検討を行った。
・中間・第一線事業所を中心にキャラバンを実施し、活動方針の伝達・各所意見要望の吸い上げを行った。結果をもとに「脱炭素ロードマップに対応した当社グループ企業サービスのご提案」を作成・公表した。
・東北電力グループ環境マネジメントシステム(T-EMS)を通じた環境マネジメント強化に努めた(当社を含め26社※6)。
資機材調達率
(対象品目)
(%)
95.2 95.0以上 93.4
※1 (   )の値は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)による調整等を反映していない基礎CO2排出量。
※2 離島供給等の一般送配電事業者分を含まない。
※3 省エネ法のベンチマーク制度に基づく指標(高位発熱量基準による)。
※4 2030年度までの達成を目指すこととしている。
※5 東北電力ネットワーク株式会社のエリア(東北6県と新潟県)における送配電損失率。
※6 2022年3月末現在

主要環境指標の推移

取り組み 環境指標 単位 2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績 2020年度実績 2021年度実績
CO2の排出抑制※1 CO2排出係数 kg-CO2
/kWh
0.523
[0.521]
0.528
[0.522]
0.521
[0.519]
0.457
[0.476]
0.483
[0.496]
CO2排出量 万t-CO2 3,755
[3,734]
3,623
[3,582]
3,489
[3,471]
3,012
[3,140]
3,255
[3,341]
CO2排出量Gオフィス部門 万t-CO2 6.0 6.1 5.3 4.8 4.9
CO2排出量G生産プロセス部門
(電気事業関連を除く)
万t-CO2 8.1 7.9 7.3 6.2 6.5
CO2排出量G車両部門 万t-CO2 1.8 1.8 1.7 2.4 2.2
CO2以外の温室効果ガス排出抑制 SO6回収率(総合) 99.8 99.6 99.6 99.6 99.6
HFC漏洩量 2.4 1.9
発電所燃料消費量 石炭消費量 万t 814 799 839 826 920
重油消費量 万kl 40 27 15 15 38
原油消費量 万kl 22 8 7 6 4
天然ガス消費量 億Nm3 2.4 1.8 1.5 0.6 0.4
LNG消費量 万t 417 438 412 408 370
バイオマス燃料消費量 47.159 57.350
原子燃料消費量 0 0 0 0 0
新エネルギーからの電力購入 太陽光発電 出力 万kW 402.1 475.7 576.1 657.0 749.0
風力発電 出力 万kW 99.2 120.1 152.0 175.7 165.7
廃棄物発電 出力 万kW 5.9 10.1 9.9 9.4 10.2
バイオマス発電 出力 万kW 7.5 9.0 20.3 31.0 82.2
地熱発電 出力 万kW 3.3 4.0 8.4 7.6 7.6
設備の利用率向上 原子力発電所の設備利用率 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
火力発電所の発電端熱効率
(低位発熱量基準)
46.2 46.7 46.5 46.3 46.0
設備の損失低減 送配電損失率 4.8 5.0 5.3 5.8 5.6
環境負荷低減型
変圧器の採用
菜種油変圧器バンク保有台数 64 86 96 108 116
オフィスの省エネ・省資源 電気使用量 百万kWh 89.9 86.7 76.9 78.6 77.6
電気使用量G 百万kWh 113 114 100 102 100
用紙購入量 838.7 836.9 539.2 607.3 548.2
用紙購入量G 1,385 1,360 1,061 1,008 1,008
古紙回収量 723.8 719.1 654.8 605.8 588.0
生活用水総使用量 千m3 299 301 282 279 302
生活用水総使用量G 千m3 389 393 399 438 457
車両燃料使用量(ガソリン) kl 2,376 2,222 2,047 2,004 1,830
車両燃料使用量(軽油) kl 621 583 487 547 668
車両燃料使用量(ガソリン・軽油)G kl 7,698 7,365 6,959 10,301 9,448
電気自動車保有台数 4 4 4 4 4
プラグイン・ハイブリッド車保有台数 33 39 44 50 55
グリーン調達(事務用品)G
(グリーン購入額/全購入額)
80.0 87.0 83.7 78.1 78.1
一般廃棄物最終処分量G 1,428 1,439 1,326 1,237 1,179
生産プロセスの省エネ・省資源G 電気使用量 百万kWh 135 130 124 125 121
水道使用量(上水道、工業用水、地下水) 千m3 17,884 17,862 20,136 20,404 19,631
石油(灯油、軽油、重油)使用量 GJ 88,213 82,867 78,542 81,770 46,576
ガス(LPG、都市ガス)使用量 GJ 81,465 76,604 49,346 55,117 55,353
電気使用面の省エネルギー・負荷平準化 ヒートポンプ式電気給湯器
導入累計台数
443,212 481,537 524,712 569,187 620,940
廃棄物の管理※2 産業廃棄物発生量(全体) 万t 117.1 112.1 112.6 116.7 132.4
産業廃棄物発生量(全体)G 万t 205 203 249 230 225
産業廃棄物再資源化量(全体) 万t 108.7 98.9 103.6 107.2 114.9
産業廃棄物再資源化量(全体)G 万t 195 188 237 215 207
産業廃棄物再資源化率(全体) 92.8 88.2 92.1 91.9 86.7
産業廃棄物再資源化率(全体)G 95 93 95 94 92
産業廃棄物最終処分量(全体) 万t 8.4 13.2 8.9 9.5 17.6
産業廃棄物最終処分量(全体)G 万t 10 15 12 15 17
資機材の再資源化 古コンクリート柱発生量 t 37,773 36,044 37,229 43,973 41,137
古コンクリート柱再資源化率 100 100 100 100 100
銅線くずの発生量 t 9,503 8,614 7,316 6,959 6,613
銅線くずの再資源化率 100 100 100 100 100
撤去開閉器の修理・改造再使用台数 1,426 1,623 1,158 810 664
撤去変圧器の修理・改造再使用台数 33,188 37,139 25,535 23,074 24,187
発電所からの廃棄物の再資源化 石炭灰発生量 万t 88.2 86.8 87.8 90.1 103.6
石炭灰再資源化率 91.6 85.6 90.4 90.6 83.7
脱硫石こう発生量 万t 18.9 17.6 17.4 18.2 21.1
脱硫石こう再資源化率 98.3 99.2 99.8 98.8 100.0
汚泥発生量 t 3,512 3,318
汚泥再資源化率 57.7 58.4
環境法規制の遵守 硫黄酸化物(SOx)排出原単位
(火力発電所の平均)
g/kWh 0.17 0.13 0.13 0.12 0.15
硫黄酸化物(SOx)排出量 t 9,746 7,065 7,094 6,328 8,252
窒素酸化物(NOx)排出原単位
(火力発電所の平均)
g/kWh 0.21 0.18 0.21 0.20 0.20
窒素酸化物(NOx)排出量 t 11,866 10,293 11,169 10,670 10,837
硫黄酸化物(SOx)排出量G t 14,617 12,773 16,866 15,087 15,049
窒素酸化物(NOx)排出量G t 18,011 16,384 22,376 20,561 18,529
低レベル放射性廃棄物の発生量(200lドラム缶)
(ドラム缶)
3,628 3,720 3,340 3,376 3,176
放射性物質の発電所周辺線量評価値 mSv/年 0.001未満 0.001未満 0.001未満 0.001未満 0.001未満
環境教育 T-EMS内部監査員養成研修受講企業数G 15 15 15 ※3 15
地域環境活動 森林保全活動件数 20 37
清掃活動件 192 287
※1 [   ]の値は再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)による調整等を反映していない基礎CO2排出量。
※2 端数処理の関係により廃棄物の再資源化量と最終処分量の合計値が発生量と一致しない場合があります。
※3 2020 年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から未実施。
  Gの項目は、当社グループ企業における実績。集計対象企業は、以下の26社です。
東北電力(株)、(株)ユアテック、東北発電工業(株)、東北緑化環境保全(株)、(株)東北開発コンサルタント、(株)東日本テクノサーベイ、北日本電線(株)、通研電気工業(株)、東北電機製造(株)、東北計器工業(株)、東日本興業(株)、(株)トインクス、東北インテリジェント通信(株)、常磐共同火力(株)、東北自然エネルギー(株)、荒川水力電気(株)、酒田共同火力発電(株)、相馬共同火力発電(株)、日本海エル・エヌ・ジー(株)、東北天然ガス(株)、東北ポートサービス(株)、(株)エルタス東北、東北エアサービス(株)、東北エネルギーサービス(株)、TDG ビジネスサポート(株)、東北送配電サービス(株)(順不同)