資源エネルギー庁ホームページ（制度概要）

　再生可能エネルギー固定価格買取制度による買取には、経済産業大臣による設備認定が必要となります。詳細につきましては、下記をご覧ください。

（低圧太陽光）

一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター(JP-AC)

（それ以外）

資源エネルギー庁ホームページ（設備認定ほか各種申請）

• 資源エネルギー庁ホームページ（買取単価および期間）

• 詳細はこちらをご覧ください。

• 再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱（PDFファイル）
• 再生可能エネルギー発電設備のお手続きのご案内（低圧編）（PDFファイル）
• 再生可能エネルギー発電設備のお手続きのご案内（高圧・特別高圧編）（PDFファイル）
• 再エネ発電設備等の系統連系に関する留意事項等について（PDFファイル）

• 再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱（PDFファイル）
• ※過去のお手続きのご案内につきましては、こちらに掲載しております。

低圧太陽光発電設備設置に関するお申込み窓口

その他再エネ発電設備設置に関するお申込み窓口

　系統アクセス検討に関する詳細につきましては、系統アクセス検討基準または高圧系統業務指針（系統アクセス編）をご覧ください。

　（系統アクセスルールの詳細は、こちらをご覧ください。）

　当社への売電を行う場合で、高圧配電線および特別高圧送電線に連系するために受電側接続設備（電源線）を当社が新たに施設するときには、当社以外の事業者が託送供給により送配電設備を利用される場合と同様に、工事費負担金を全額申し受けます。
　なお、電源線施設工事を実施後３年以内に当該電源線に系統連系する再生可能エネルギー発電設備についても、同様の金額を、電源線施設工事費用として申し受けます。

（参考）接続供給および振替供給のご案内　「発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金について」

　平成25年5月31日にバンク逆潮流に係る「電気設備の技術基準の解釈」及び「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」が改正され、これに伴い、再生可能エネルギー発電設備を系統連系される配電用変電所のバンクにおいて、バンク逆潮流が発生する場合でも、弊社にて保護装置の設置等の設備対策を施すことにより、系統連系することが可能となりました。
　再生可能エネルギー発電設備を系統連系することにより、バンク逆潮流に関する配電用変電所の設備対策工事が必要となる場合、工事着手前に上記「（1）発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金」に加え、下記の金額を設備対策工事費用として申し受けます。

また、設備対策工事を実施後３年以内に当該配電用変電所のバンクに連系する再生可能エネルギー発電設備についても、同様の金額を、設備対策工事費用として申し受けます。

　上位系統増強（バンク逆潮流対策工事以外の電源線範囲外設備対策工事）が必要となる場合の工事費負担金については、工事着手前に上記「（1）発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金」に加え、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」にもとづき算定した金額を工事費負担金として申し受けることといたします。
　なお、「（２）バンク逆潮流に係る工事費負担金」　と同様に、設備対策工事を実施後３年以内に当該箇所に系統連系する再生可能エネルギー発電設備についても、お申込みの内容に応じて、設備対策工事費用として申し受けます。

再エネ特措法の改正により、改正後の再エネ特措法の施行日前日（平成29年3月31日）までに接続契約を締結していない場合は取得済みの設備認定の効力が失われる可能性があります。
認定の効力が失われる場合は、既に確保していた「電力購入単価」も失われます。
改正後の再エネ特措法の施行日前日（平成29年3月31日）までに接続契約の締結を希望される場合は、遅くとも平成28年6月30日までに当社へお申込みいただきますようお願いいたします。
なお、発電設備の規模や系統連系の地点によっては、検討に要する期間が異なりますので、期日に係らず、速やかにお申込みいただきますようお願いいたします。 詳細につきましては，資源エネルギー庁ＨＰおよびこちらをご確認ください。

　再エネ特措法の改正により、「設備認定」から「事業計画認定」に変更となり、認定を取得いただく時期が、接続契約締結後に変更となります。「事業計画認定」の取得手続および旧制度からの移行手続にあたり必要となる接続の同意を証する書類についてお知らせいたします。
　なお、認定に関する手続きについては、資源エネルギー庁ＨＰをご確認ください。

　太陽光発電等の発電出力が増加すると、発電設備を設置したお客さま、および当社電線路の電圧が上昇します。
　電圧が高くなりすぎた場合、家電製品の故障や寿命低下の原因となることから、電圧が高くなりすぎないようパワーコンディショナには「電圧上昇抑制機能（以下、AVRと記載。）」が備わっております。
　このAVRの動作により、発電設備を設置されたお客さまから出力抑制に係る問い合わせが多く寄せられることから、「屋内配線による電圧上昇簡易計算書」のご提出をお願いしておりました。
　このたび、出力抑制防止のさらなる取組みとして、屋内配線の電圧上昇値を考慮したAVR整定値を弊社より提示させていただきます。
　AVR整定値の算出にあたって、受電点から発電設備までの間に施設いただく引込口配線および屋内配線の亘長・太さの確認が必要となります。
　発電設備の系統連系をご検討の場合には、「屋内配線による電圧上昇簡易計算書」に加え、申込様式の「単線結線図」にこれらの屋内配線情報を記載いただきますようご協力をお願いいたします。
　なお、お申込み書類の内容は、「6．各種申込書について」をご確認ください。
低圧発電設備を設置されるお客さまへ（お願い）　屋内配線の電圧上昇を考慮した電圧上昇抑制機能（AVR整定値）について（PDFファイル）

　平成27年3月31日の「調達価格および調達期間等を定める平成24年経済産業省告示第139号の一部を改正する経済産業省令第四十二号」により、運転開始後に再生可能エネルギー発電設備を増設する場合、既存認定設備の変更認定を行ない、原則として変更認定時点の調達価格に見直されることになっております。
　ただし、運転開始後に再生可能エネルギー発電設備を増設する場合で、増設部分を別設備として新たに認定を取得し、既存認定設備と増設認定設備からの再生可能エネルギー電気の供給量をそれぞれ的確に計量できる構造とした場合は、既存認定設備と増設認定設備毎に調達価格・調達期間を適用することになっております（以下、「増設別計量の取扱い」という。）。

　現在、当社にてスマートメーターの導入を進めておりますが、平成２７年１０月以降、スマートメーターの双方向計量機能（１つのメーターで当社からの供給電力量、太陽光発電設備等からの発電電力量の双方を計量できる機能）を活用し、これまでお客さまにてご準備および設置をお願いしていた売電用メーターについて不要といたします。
　詳細については、下記をご覧頂きますようお願いいたします。

　これまで太陽光発電設備等で発電した電気を当社に販売する際に使用する高圧・特別高圧用の電力量計（変成器等の付属装置を含みます。）については、お客さまにてご準備および設置をお願いしておりましたが、平成２８年４月以降、当社が準備および設置することといたします。
　詳細につきましては、下記をご覧ください。

　発電設備の出力を変更する場合には、変更認定申請時に、変更後の発電設備における接続の同意を証する書類の写しが必要となりますので、「6．各種申込書について」よりお申込み願います。
　なお、名義変更に係るお申込み時にご提出いただく書類は以下のとおりです。
　また、変更手続きの詳細につきましては、こちらをご覧ください。

　高圧以上のお申込みについて、接続検討においてお申込みの受電電力の連系が可能と回答した場合であっても、接続検討の回答から系統連系申込書（同時受付の場合は意思表明書）ご提出までの間に、お客さまより先に他のお客さまから同一の系統に系統連系申込書のご提出がなされた場合等は、後から申込んだお客さまが連系を希望される系統の空き容量等が不足する場合があります。
　なお、このような場合、対策工事を行なうことで連系が可能となることがありますが、一般的には工事費が高額となり工期も長くなります。

「再エネ発電設備等の系統連系に関する留意事項等について」はこちら

　時間単位のきめ細かな出力制御を実現するため、出力制御の対象となる太陽光・風力発電設備については、遠隔制御用のパワーコンディショナー等の導入が必要となります。
　ただし、このような遠隔出力制御システムの構築には一定の時間を要することから、当分の間、改正省令にもとづき、「出力制御を行なうために必要な機器の設置、費用負担、その他必要な措置をお客さまに求める場合には、その求めに応じていただくこと」を条件に、系統連系申込みを承諾いたします。
　詳細につきましては、下記をご覧ください。
省令改正に伴う「遠隔出力制御システム」の導入について（PDFファイル）

　当社離島（佐渡島・粟島・飛島）において再生可能エネルギー発電設備の連系をご検討の方はこちらをご覧ください。

　低圧系統連系に伴い売電用計器の設置による配線変更、ELB(漏電遮断器)の取替等、発電設備を除いた一般用電気工作物の変更により、「一般用電気工作物調査成績書兼記録書」をご提出される方はこちら（PDFファイル）をご覧ください。

　平成29年4月1日以降新たに電力受給契約を締結する場合、弊社小売電気事業者としてのサービスである「よりそうｅねっと」をご使用することができなくなります。
　このため、対象となるご契約の「購入電力量のお知らせ」につきましては、検針日当日に現地配付させていただくか、後日郵送にてお届けいたします。
　なお、平成29年3月31日までに電力受給契約を締結している場合は、これまでどおり「よりそうｅねっと」がご利用可能となります。