資源エネルギー庁ホームページ（制度概要）

　再生可能エネルギー固定価格買取制度による買取には、経済産業大臣による設備認定が必要となります。詳細につきましては、下記をご覧ください。

（低圧太陽光）

一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター(JP-AC)

（上記以外）

資源エネルギー庁ホームページ（設備認定ほか各種申請）

• 詳細はこちらをご覧ください。

• （契約要綱）
• 再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱（令和４年4月1日実施）（PDFファイル）

系統連系のお申込み窓口については、一般送配電事業者のホームページにてご確認ください。

FIT期間満了後も当社への売電を希望される場合の申込み

FIT期間満了後も当社と電力受給契約を締結しており、発電設備等を変更する場合の売電申込み窓口

＜FIT期間満了後も当社と電力受給契約を締結している方＞
系統連系申込みの様式については、一般送配電事業者（東北電力ネットワーク株式会社）のホームページをご確認ください。

資源エネルギー庁より、2020年12月1日に公表されました「認定失効制度」を踏まえ、系統連系工事着工申込書【認定失効制度用】の受付開始等につきまして、以下のとおりお知らせいたします。

• FIT認定を取得された発電事業者さまへ（お知らせ）（PDFファイル）
• 系統連系工事着工申込書【認定失効制度用】（Wordファイル）
• 【記入例】系統連系工事着工申込書【認定失効制度用】（PDFファイル）

2020年6月に成立した強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の中で、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が改正されました（以下、「改正法」という）。加えて、再生可能エネルギーの出力制御に関する国の審議会での議論等も踏まえ、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」及び関係省令・告示についても改正され、改正法を含め2022年4月1日に施行される予定です。
これらの法令施行に伴い、2022年度以降「出力制御対象の拡大」、「経済的出力制御（オンライン代理制御）」および「太陽光発電設備の廃棄費用積立」が導入されることとなり、毎月の買取料金の計算方法および当社の「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」において変更が生じますので、以下のとおりお知らせいたします。

【10kW以上のFIT太陽光発電事業者さまへ大切なお知らせ】
2022年度以降の固定価格買取制度（FIT制度）の変更に関するお知らせ（PDFファイル）

なお、当社は、今回の制度が導入されることに伴い、「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱」の変更を予定しております。別途内容が確定次第、ホームページにてお知らせさせていただきます。