契約電力について
契約電力は、1年間を通じての最大需要電力を基準として決定します。
関連情報
実量料金制度とは
高圧受電で契約電力500kW未満のお客さまが実際にご使用になった最大需要電力により契約電力を決定する制度です。
【制度の背景】
従来、業務用電力(500kW未満)および高圧電力Sのお客さまの契約電力につきましては、契約受電設備の容量または契約負荷設備の容量にもとづき算定した値(契約設備電力の値)により決定しておりました。
近年、省エネルギー技術の進展や効率的な使用実態を反映した契約電力の決定方法が求められ、昭和63年1月の料金改定から、公平で合理的な契約電力の決定方法=「実量料金制度」を導入しました。
契約電力の決定方法
実量料金制度による各月の契約電力は、記録型計量器等により計量した『その月の最大需要電力と前11カ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値』により決定します。
契約内容を変更される場合のご注意
設備を増加される場合
料金の算定期間の途中で使用する変圧器(受電設備)を増加される場合は、増加日の前後の期間の最大需要電力により、それぞれの契約電力を決定いたします。
| 増加月 | A | 増加日の前日までの契約電力 Aの期間の最大需要電力と前11カ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値 |
|---|---|---|
| B | 増加日以降の契約電力 Aの期間の最大需要電力とBの期間の最大需要電力のうち、いずれか大きい値と前11カ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値 |
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| 増加月の翌月以降 | C | 増加日の翌月以降の契約電力 その月の最大需要電力と増加月(注)を含む前11カ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値
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設備を減少される場合
使用する変圧器(受電設備)や電気機器(負荷設備)等を減少される場合は、減少後1年間の契約電力をお客さまと当社との協議によって定めます。ただし、減少後の最大需要電力が協議によって定めた値を上回った場合は、その上回った最大需要電力の値が契約電力となります。
| 減少月 | A | 減少日の前日までの契約電力 Aの期間の最大需要電力と前11カ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値 |
|---|---|---|
| B | 減少日以降の契約電力 協議によって定めた値 ただし、Bの期間の最大需要電力が協議値を上回った場合は、Bの期間の最大需要電力の値 |
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| 減少月を含む12カ月間 | C | 減少日を含む12カ月間の契約電力 協議によって定めた値 ただし、Cの期間の最大需要電力が協議値を上回った場合は、Cの期間の最大需要電力の値 |
最大需要電力が500kW以上となった場合
実量料金制度によって契約電力を決定しているお客さま(500kW未満)の最大需要電力が500kW以上となった場合は、速やかに契約電力を協議して決定いたします。
なお、契約電力を協議決定するまでの間の契約電力については、最大需要電力が500kW以上となった月と前11カ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値により決定いたします。
- ※高圧電力Sおよび高圧季節別時間帯別電力Sのお客さまの最大需要電力が500kW以上となった場合は、上記にかかわらず、その月の電気料金から高圧電力または高圧季節別時間帯別電力の料金を適用いたします。
契約電力に関するQ&A
1年間で最も大きい最大需要電力を契約電力とするのはどうして?
それぞれのお客さまに電気をお送りするための設備は、お客さまが年間で最も多くご使用になる量に合わせて準備しなければなりません。これらの供給設備にかかわる固定的費用に対応したコストを基本料金としてお客さまから公平に負担していただく必要があります。そのため、電気の契約では、どのお客さまに対しても1年間の最大需要電力を基準として決定させていただくことが公平と考え、年間を通じて発生する費用を基本料金として毎月負担していただくという考え方で設定しております。
最大需要電力とは何ですか?
当社は、刻々と変わる需要電力を記録型計量器等により30分単位の平均電力(平均値)として計量しています。この平均電力のうち、1カ月の最大の値をその月の最大需要電力としています。
- ※30分間計量した値(kWh)をkWにするために、h(時間)で割ります。
【30分間の平均需要電力のイメージ】
- ※上の4つの例は、全て同じ最大需要電力の値になります。
このように、記録される最大需要電力は、「瞬時の需要電力」ではなく、「30分間の平均需要電力」です。
契約電力を減少させるには、どのような工夫をすればよいのですか?
最大需要電力は、同時にお使いになる設備が多ければ多いほど大きくなります。
設備の使用時間帯をずらすなどの工夫により、設備の同時稼動を避けていただきますと、最大需要電力を小さくすることができ、契約電力の減少につながります。
また、設備の稼動を事前に調整することが難しい場合は、最大需要電力を予測する装置(「デマンドコントロール装置」といいます。)が市販されていますので、設置のご検討をおすすめいたします。
デマンドコントロール装置には、設定値を警報で知らせるものや、設定値に近づくと自動で設備を停止する機能が付いたものがありますので、お客さまの設備形態や操業形態に応じた効果的な制御方法について、当社の窓口、または電気主任技術者とご相談ください。
こちらのページより省エネ手法をご紹介しています。
- ※デマンドコントロール装置については、様々なタイプがありますので、各メーカー、取扱店にお問い合わせください。