なぜ今、企業に「GHG削減 / GX」が求められるのか?
2025年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」では、2040年度までにGHG(温室効果ガス)排出量を73%削減する目標が定められました。GHG排出量削減に取り組むことにより、環境保全はもちろんのこと、エネルギーコストの削減や企業のブランドイメージの向上にも繋がるといったメリットもあります。環境に配慮した取り組みを推進している企業は、投資家や金融機関からの資金調達が優位になり、安定した事業運営を行うことができます。大手企業は、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減を推進しており、取引先に対してGHG排出量の削減を促しています。
「GHG」とは?「GX」とは?
「GHG」とはグリーンハウスガスの略称で、地球温暖化の原因となる温室効果ガスのことを表しています。温室効果ガスとは大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、文字通り地球全体に温室効果を引き起こす原因となる気体です。二酸化炭素、メタン、フロンなどがこの温室効果ガスに該当します。一方の「GX」とはグリーントランスフォーメーションの略称で、化石燃料から脱炭素社会に向けて再生可能なクリーンエネルギーに転換していく取り組みのことです。つまり、温室効果ガスそのものが「GHG」で、脱炭素社会に向けたさまざまな取り組みが「GX」です。
「Scope 1・2・3」とは?
国際的な基準「GHGプロトコル」で定められたもので、サプライチェーン全体の排出量を把握して削減するための重要な指標のことです。Scopeそれぞれの定義は次のようになっています。
GHG排出量を把握するために
まずは自社に直接関係するScope1・Scope2のGHG排出量の把握からスタートし、その後にScope3を算定する企業が大半です。Scope1・Scope2に関しては、エネルギー毎の使用量にCO2排出原単位を掛け算して算定することが一般的です。Scope3については、「どれくらいゴミを捨てたか」「何を使って移動したか」など、それぞれの活動量に対してGHG原単位を掛け算し算定することになります。GHG排出量の管理や算定は複雑であるため、ツールを使用して算定することで効率的に把握することが可能になります。
「エグゼムズSOLA」の各種ソリューション
「GHG排出量をどうやって算定したらよいかわからない」「GHG排出量をどうやって削減したらよいかわからない」などのご相談に対し、東北電力のノウハウを生かしてGHG排出量の算定および可視化、削減ソリューションの検討など、カーボンニュートラル達成を支援することができるソリューションが「エグゼムズSOLA」です。
「エグゼムズSOLA」は、「@エネルギー・ユーティリティ管理」、「AScope1・2・3排出量算定」、「BGHG削減ロードマップ管理」の3つを柱としています。
@エネルギー・ユーティリティ管理(電気・ガス・水道など):月別にエネルギー使用量やコストの情報をまとめて管理します。東北電力と電気契約があり、他エグゼムズサービス(電気の見える化・空調自動制御)を利用している場合、電気に関するデータが自動連携されます。
※条件によって、自動連携されない場合がございます。
AScope1・2・3排出量算定:GHGプロトコルに基づいたScope1・2・3排出量の算定が可能です。各エネルギー会社が公表しているCO2排出原単位をシステム内に取り込んでいるため、エネルギー使用量を登録するだけでGHG排出量を算定することが可能です。
BGHG削減ロードマップ管理:お客さまが掲げるGHG削減目標やコストパフォーマンスを踏まえた削減シミュレーションが可能であり、より実効性のある削減計画を検討・策定することが可能です。
削減施策の検討については、AIを活用することでお客さまの使用設備や業種などを踏まえた最適なソリューションを提案することが可能です。
「エグゼムズSOLA」は、製造業・小売サービス業・建設業など、幅広い業種のお客さまからご利用いただいています。
また、全国のお客さまにご利用いただけるサービスです。関東、関西および九州などの事業所の管理はもちろん、英語・中国語にも対応しておりますので、海外に事業所がある場合でも安心してご利用いただけます。
「エグゼムズSOLA」はお客さまの
カーボンニュートラルの取り組みを
トータルサポートします!
ユーティリティ管理
ロードマップ管理
情報開示に向けて
日本では2025年3月に国内初となる「サステナビリティ情報開示基準(SSBJ基準)」が公開されました。2027年3月期よりプライム上場企業かつ時価総額3兆円以上の企業からスタートし、順次適用が拡大されます。SSBJ基準では、Scope1・2だけではなく、Scope3も含めたGHG排出量の絶対総量を算定し開示する必要があります。つまり、適用対象となる企業はもちろんのこと、適用対象となる企業のサプライチェーン企業である中小企業にも影響が及ぶことが考えられます。東北電力では、自社の情報開示や取引先からの要請に備え、幅広い選択肢を組み合わせた最適なソリューションをご提案します。
