なぜ今「再エネ」が
注目されているのか？
企業活動において「再エネ」の導入が広がりを見せている背景には、2015年のパリ協定に基づく「温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という世界的な脱炭素への取組みや、日本において「2050年カーボンニュートラル」が目標として掲げられたことが挙げられます。こうした背景から、事業運営の使用電力を2050年までに100%再エネにすることをめざすRE100や、企業による温室効果ガス削減の成果を適切に算定・評価し、責任ある行動を支援する枠組みである「GHGプロトコル」などといった国際イニシアティブへの対応を見据え、「再エネ」の導入を進めるお客さまが増えています。
同時に、「ESG投資」に見られるように脱炭素や温室効果ガスの排出量削減を企業評価の指標と捉える動きがあり、取引先や社会が求める環境基準を満たせないことは、将来的なビジネス機会の損失というリスクとして顕在化しつつあります。
特に国内外に取引先を持つ企業ほど、こうした社会的な要請をいち早く捉えて再エネの導入を進めており、その動きはサプライチェーン全体に広がりをみせています。
もはや、再エネの導入は将来にわたって「選ばれる企業」であり続けるための「必要な投資」として、その重要性が高まっています。
ESG投資
「再エネ導入＝設備が必要」
とは限りません
再エネの導入といえば、「太陽光などの発電設備を設置しなければならない」というイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか。もちろん、発電設備を設置することは再エネ導入の有効な手段の一つですが、初期費用や設置場所の確保、稼働までのリードタイムなどが障壁となり、検討が停滞してしまうケースも少なくありません。
こうした課題を解消し、設備投資やメンテナンスの負担を負わずに、お客さまの事業活動における電気のCO2排出量を削減する方法があります。それが、「CO2フリー料金プラン」の活用です。
導入しやすい
「CO2フリー料金プラン」
「CO2フリー料金プラン」の最大の特長は、「設備投資なし」で速やかに再エネを導入できる点にあります。また、本プランでは、お客さまのご希望に応じて、特定の「地域（県）」や「電源種別（太陽光・風力など）」を指定することも可能です。
例えば、東北6県＋新潟県にある発電所を指定することで、「地元の再エネを使って地域に貢献している」という地産地消のストーリーを、自社のホームページや統合報告書に掲載することができます。
まずは手軽にご契約可能な「CO2フリー料金プラン」で再エネ導入の第一歩を踏み出してみるのはいかがでしょうか。
CO2フリー料金プラン
初期費用をかけずに再エネを長期かつ安定的に調達したい方はこちら
コーポレートPPAサービスへ非化石証書を活用した
再エネ導入の仕組み
「CO2フリー料金プラン」によって、再エネを導入できる背景には「非化石証書」の活用があります。非化石証書は、太陽光や風力など非化石電源で発電された電気が持つ、CO2を排出せずに発電されたという「環境価値」を証書化したものです。
また、非化石証書が持つ「環境価値」には、「非化石価値・ゼロエミ価値・環境表示価値」など複数の価値が含まれており、これらはエネルギー供給事業者に非化石エネルギー源の利用を促進する「高度化法（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律）」や一定規模以上の企業に温室効果ガス排出量の算定・報告を義務付ける「温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）」といった各種法令において、活用できる価値として制度上認められています。
「CO2フリー料金プラン」では、この非化石証書を当社が調達し、お客さまにお届けする電気に「環境価値」を付与してご提供することにより、電力の使用に伴い発生するCO2排出量の削減を実現しています。
非化石証書について
非化石証書は、太陽光や風力など非化石電源で発電された電気が持つ、CO2を排出せずに発電されたという「環境価値」を証書化したものであり、制度上、電気と別々に取引することが可能です。
また、非化石証書が持つ環境価値には下表のとおり、「非化石価値・ゼロエミ価値・環境表示価値」の3つが含まれます。これらの価値は、小売電気事業者や需要家のCO2削減目標達成に活用されます。
※非化石証書が持つ環境価値の表部分は、以下の出典から引用しています。
経済産業省 資源エネルギー庁「非化石価値取引市場について〈P2〉（第15回 制度検討作業部会 資料4）」（2017年11月28日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/015_04_00.pdf
CO2フリー料金プランの
ご提案と利用開始手続きについて
「CO2フリー料金プラン」のご提案に際しては、まずお客さまの事業活動におけるCO2排出量削減の考え方をお聞かせいただき、ご意向に沿った最適なプランをお勧めします。
また、すでに当社と電気のご契約がある場合は、電気のご契約はそのままに本プランを付帯させる契約体系となっているため、スムーズな手続きで速やかに再エネの導入を実現できます。
「CO2フリー料金プラン」は、これまでのお取引に加えて「再エネの導入に取り組んでいきたい」というお客さまにお手軽にご利用いただけるプランとなっています。
