人権講演会（サステナビリティトップセミナー）を開催

「サステナビリティ経営」の実現に向けて

　東北電力グループは、経営理念「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さまと地域によりそいながら企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的な発展に貢献するという「サステナビリティ経営」の実現に向けて、東北電力グループの「人権の尊重」に対する考え方を明示し、取り組みを推進しています。
　２０２３年３月には、人権尊重責任を果たすというコミットメントを社内外のステークホルダーに向けて明示し、サステナビリティ実現に向けた取り組みを一層推し進めるべく、「東北電力グループ人権方針」を策定。「人権デュー・ディリジェンス」を実施するなど、「人権の尊重」への取り組みを一層進めてきました。
　東北電力は１２月４日から１０日と定められている「人権週間」に合わせ、人権意識の向上に向け、東北電力グループの経営層を対象とした人権講演会を例年開催していますが、今年度は、「東北電力グループ人権方針」の策定や「人権デュー・ディリジェンス」の実施を支援いただいたPwC弁護士法人の北村導人氏を招き、「企業のサステナビリティ経営と人権の尊重」をテーマに開催しました。

PwC弁護士法人 北村導人氏による講演会の様子

「人権の尊重」への取り組みに「投資」する

　講演では、企業がビジネスを通して人権尊重責任を果たすための取り組みとして、「人権方針の策定」、「人権デュー・ディリジェンスの実施」、「救済メカニズムの構築」の３点について話がありました。
　「人権方針の策定」とは、人権尊重責任を果たすという方針によるコミットメント（社内外に宣言）、「人権デュー・ディリジェンスの実施」とは、人権への影響（人権侵害リスク）を特定・防止・軽減し、対処するための継続的な取り組み、「救済メカニズムの構築」とは、人権侵害からの救済を可能とするプロセスの構築です。これら３点の取り組みを浸透させるために進んで「投資」することで、「サステナビリティ経営」の実現に近づくことができること、また東北電力グループにおいては既に対応に着手しており、今後も取り組みを継続することが企業価値の向上、ひいてはサステナブルな発展につながるとのアドバイスがありました。

「人権尊重」の意識波及の重要性

　講演終了後は質疑応答が行われました。
　企業はサプライチェーン上の「人権」に対してどこまで責任を負うのかという問いに対し、自社社員のみならずサプライチェーン全体に「人権の尊重」の意識を波及させることが望ましく、自社の方針を示した上で、一次取引先と協力し、二次以降の取引先へと取り組みを展開していくことが重要であるとの回答がありました。
　また、エネルギー業界において先進的な取り組みがあれば紹介してほしいとの問いに対し、エネルギー業界は「人権の尊重」の取り組みを開始したばかりの状態と見ており、まずは自社が社会的責任を果たす企業として率先して取り組み、それに業界の一人ひとりが積極的に参加・協力していく姿が望ましいとの回答がありました。
　今回の講演から得た知見などを生かし、「サステナビリティ経営」の実現に向け、東北電力グループの「人権の尊重」への取り組みをより一層進めていくこととしています。

東北電力グループの人権尊重の取り組みは「東北電力グループサステナビリティレポート２０２３」でも紹介しています。（Ｐ４３〜４５）
tohoku_sustainabilityreport2023_jp_35-57.pdf (tohoku-epco.co.jp)