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プレスリリース

4月定例社長記者会見概要

平成19年4月27日

○高橋社長からの説明事項

 本日は、平成18年度決算の概要と、当社原子力部門の体制強化等について説明させていただきます。

○平成18年度決算の概要について

 はじめに、収益面での特徴について申し上げます。
 平成18年度の販売電力量は、809億kWhとなり、前年度に比べ1.6%増で、4年連続で過去最高を更新いたしております。
 これは、記録的な暖冬の影響で暖房需要が減少したものの、オール電化住宅の普及拡大や、大口電力において、半導体関連や自動車関連部品などの安定した生産を背景に、「機械」や「非鉄」業種の販売電力量が堅調な伸びを示したことなどによるものであります。

 この結果、平成18年7月から実施した電気料金引下げの影響はあったものの、売上高は、1兆7,282億円となり、前年度に比べ682億円の増、率にして4.1%の増となりました。
 また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は1兆7,453億円となり、前年度に比べ719億円の増、率にして4.3%の増となりました。

 一方、費用面での特徴について、前年度比で申し上げますと、退職給与金の減少に伴い、人件費が減少いたしました。一方、原油価格の高騰により、燃料費が増加したことに加え、他電力会社から受電量の増加等により購入電力料が増加いたしました。
 こうしたことから、経常費用は1兆6,462億円となり、前年度に比べ238億円の増、率にして1.5%の増となりました。
 この結果、経常利益は991億円と、前年度に比べ480億円の増、率にして94.2%の増となり、平成11年度以来、7年ぶりの増収増益の決算となりました。
 なお、純利益については、前年度に退職給付債務の減少に伴う、特別利益を計上した影響などから、531億円となり、前年度に比べ9億円の減、率にして1.8%の減となりました。

 当社単独の決算概要については、今ほど申し上げました内容とほぼ同じ傾向であり、連結決算と同様に、平成11年度以来、7年ぶりの増収増益の決算となっております。

 なお、当年度の期末配当金につきましては、中間配当と同じく、1株につき、30円とすることとしております。

○平成19年度の業績予想について

 それでは、続きまして、平成19年度の業績予想について説明させていただきます。

 はじめに、連結の業績予想について申し上げます。
まず、収益面では、販売電力量が、オール電化住宅の普及拡大や産業用需要の安定した伸びなどから、825億kWh程度と、18年度の実績を1.9%上回るものと想定しております。
 しかしながら、平成18年7月に実施した電気料金引下げの影響や、地帯間販売電力料の減少などから、売上高は、通期で1兆7,150億円程度と、前年度に比べ0.8%程度減の、減収になる見通しであります。
 一方、費用面につきましては、安全確保・安定供給強化のための修繕費の増加はあるものの、原子力発電所の設備利用率の改善に伴う火力燃料費の減少が見込まれることから、前年度に比べ減少するものと予想いたしております。

 この結果、経常利益は通期で1,000億円程度と、前年度に比べ0.9%増の増益になる見通しであります。

 一方、平成19年度通期の単独の業績予想につきましても、売上高は1兆5,400億円程度と、前年度に比べ0.4%の減に、また、経常利益は800億円程度と、4.2%の増となり、連結同様に減収増益の決算となる見通しです。

○当社原子力部門の体制強化について

 それでは次に、当社原子力部門の体制強化について説明いたします。
 当社では、昨年の原子力品質保証体制の総点検指示や、発電設備の総点検結果等を踏まえ、原子力発電所の保修部門の強化など、原子力部門の体制強化を行うことといたしました。

 

 まずはじめに、原子力発電所の保修部門の強化についてですが、これまで発電所保修部門に対し、人員の増強等で対応強化を図ってきました。しかし、今後、新検査制度が導入されることや、原子力発電所の高経年化への対応など、保修業務の重要性が高まってくることから、女川原子力発電所「運営管理課」を、保修業務に特化した組織とし、併せて、名称を「保修管理課」に変更することといたしました。
 また、女川、東通の両発電所に「土木建築課」を新たに設け、これまで当該支店管轄の技術センター等から出かけて行っていた、原子力発電所の建物や土木工作物の保守・保安業務を、この土木建築課に移管することといたしました。

 一方、女川原子力発電所の立地地域である、女川町、石巻市の住民の皆さまとのコミュニケーションを、より一層強化し、広く地域の皆さまの声を発電所の業務運営につなげていく観点から、現在の女川事務所を「地域総合事務所」に改組・強化するとともに、これらの業務を統括するため、火力原子力本部副本部長を女川駐在地域統括として配置することといたしました。

 なお、4月6日にお知らせしたとおり、原子力部門が、部門だけの考えや行動に囚われない業務運営を進め、社会からの信頼やご期待にお応えできるよう、本店原子力部に、事務部門の社員を配置することとしております。

 当社では、これらの体制強化により、原子力発電所における業務品質の向上、ならびに地域社会からの信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

○取締役任期の見直し等について

 次に、本日開催した取締役会におきまして、取締役任期の見直し等について決議しましたので、その内容についてお知らせいたします。

 まず、取締役の任期についてでありますが、経営環境の変化に即応できる経営体制を構築するため、任期を2年から1年に見直すことといたしました。
 また、平成17年6月の経営機構改革において導入した執行役員制度について、業務執行における責任をより明確にする観点から、新たに上席執行役員を設けることといたしました。なお、各支店長、東京支社長については、専ら執行業務に携ることから、全て執行役員に任命することといたしました。

 さらに、役員報酬についてでありますが、昨今の経営環境を踏まえ、役員報酬体系を見直すこととし、その中で、役員退職慰労金については、執行役員も含め廃止することといたしました。

 以上3点の見直しについては、本年6月末をもって実施することとし、これまで以上に強靭で機動的な経営体制を構築してまいります。

○役員人事について

 最後に、役員人事についてであります。

 代表権のある会長、社長、副社長については、設備の総点検結果などで揺らいだ当社に対する信頼を回復するべく、引き続きその職務に全力を尽くすこととしております。
 また、常務取締役および取締役については、新しい人材も積極的に登用し、取締役会の充実を図ることといたしました。
 さらに、部長クラスには、安全を最優先し、安定供給を図る目的から、現場経験を積んだ人材を登用いたしました。また、本店と第一線機関との人事交流を図る観点から、支店長等業務機関のトップには、本店管理部門等で経験豊かな人材を登用いたしました。新支店長には、地域社会を見据えた、幅広い視野にたって支店経営にあたってほしいと考えております。

 なお、佐々木取締役は、東北経済連合会副会長への就任を予定しており、中央に比べ、もうひとつ明るさに乏しい地域経済の一層の発展に向け、その手腕を発揮していただきたいと考えております。

 一方、今回退任する役員や執行役員の方々には、グループ企業の社長や役員として、引き続き重責を担ってもらいます。これまで培った手腕を大いに発揮していただきたいと、期待しております。

 今後は、この新たな布陣で、現在取り組んでいる再発防止策の徹底や組織風土の改革等を、着実に実行し、信頼回復に全力を尽くしてまいる所存であります。

 本日、私からは以上です。

以上

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