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プレスリリース

9月定例社長記者会見概要

平成18年9月28日

○高橋社長からの説明事項

 本日は、原子力品質保証体制に関する再発防止対策の実施状況と、今夏の需給状況について説明させていただきます。

○原子力品質保証体制に関する再発防止対策の実施状況について

 ご高承のとおり、当社は、8月23日に、原子力品質保証体制に関する総点検結果を国ならびに関係自治体へ報告し、その内容については、8月30日に、国より「概ね妥当」との評価をいただきました。
 現在、当社では、この報告書に盛り込んだ再発防止対策について、順次、実行に移しているところでありますが、本日は、その進捗状況について説明させていただきます。

 まず、再発防止対策を実行していくにあたり、9月1日に「業務品質と安全文化の向上」に向けた全社集会を開催いたしました。
 これは、今回の問題を原子力部門だけではなく、会社全体の問題と受け止め、経営層をはじめ、社員全員が一丸となって再発防止に取り組んで行くという決意を新たにするために実施したものです。
 集会では、全社員に対し、私から「今回の事を契機に、当社をさらに強靭な会社にするため、強い決意を持って再発防止対策の実行に取り組んで行こう」と決意を述べるとともに、3項目からなる「業務品質と安全文化の向上に向けた宣言」を全員で唱和いたしました。
 また、こうした趣旨を盛り込み、当社原子力発電所の品質マネジメントに関する基本的な方針である、「原子力安全に関する品質方針」も改正し、10月1日から運用する予定としております。

 次に当社の、「原子力安全推進会議」についてでありますが、これまで原子力の安全性の確保などに関する調整機関であったものを、今後は品質保証に規定されたマネジメントレビューを直接実施したり、資源配分を検討したりするなど、経営トップの意向を直接反映させる場に変更いたしました。そして、9月1日付けで、議長を副社長から私に変更いたしました。また、品質保証に関する経営層の関与をさらに強化することを目的として、同じく9月1日付で火力原子力本部長を斎藤恒夫副社長に、電力流通本部長を大山副社長に委嘱いたしました。

 さらに、人的な面では、既にお知らせいたしましたとおり、原子力部門における当面の人員増強策として、9月11日付けで原子力部門へ計15名[受入出向者4名含む]の人事異動を発令いたしました。
 今回は品質保証や保修部門を中心とした異動としておりますが、今後も人員計画については、只今申し上げましたように、原子力安全推進会議で全社的視点から経営レベルでの評価を行い、最適な人員配置を行ってまいります。
 あわせて、こうした人員への教育訓練を随時実施するなど、人材育成についても強化してまいります。
 その他の再発防止対策につきましても、鋭意取り組んでいるところであり、どの対策も出来るだけ速やかに実施に移すよう努めております。特別な案件を除いては、12月までには全て実運用に入りたいと考えております。
 以上のように、今後とも再発防止対策を着実に実行し、また迅速的確な情報公開に努めていくことにより、地域の皆さまの一層の信頼を得るよう努めてまいる所存です。

 次に、昨年の8.16宮城地震以来停止している、女川原子力発電所1号機に係わる耐震安全性の評価についてでありますが、当社は8月22日までに、女川1号機の耐震安全性に問題がない旨の当社の分析評価結果を、国に提出していたところでありました。これに対し、9月13日に、原子力安全・保安院より当社の分析評価は、妥当である旨の評価結果を頂きました。
 これにより、女川原子力発電所1から3号機全ての耐震安全性が確認できたものと考えております。
 しかし、運転の再開につきましては、この耐震安全性、および今般取り纏めた品質保証体制に関する総点検結果について、地元の皆さまのご理解をいただくことが重要と考えております。
 次に、9月19日に国の原子力安全委員会により、25年ぶりに改訂された、原子力発電所の耐震設計審査指針に関連して申し上げます。
 原子力安全・保安院は翌9月20日に、この新指針に照らした既設の原子力発電所の耐震安全性の評価、いわゆるバックチェックのスケジュール等に関し、報告するよう各電力会社に指示をいたしました。当社でも現在、実施計画書を作成しているところで、この計画を取り纏めた段階で、原子力安全・保安院に提出するとともに、皆さまにもお知らせすることとしております。
 今回改訂された耐震設計審査指針は、新たに建設される原子力発電所に適用されるものでありますが、今回保安院より指示のあったのは、既設プラントに対するバックチェックであります。当社の場合、既設原子力発電所については、十分な裕度を持たせて設計しておりますし、これまで、適宜、最新の知見に照らして耐震安全性を確認してきておりますので、安全性は十分確保されているものと考えております。
 しかし、当社ではあらためて、新指針に照らした詳細な評価を実施し、必要な場合、耐震裕度向上工事を行い、女川ならびに東通原子力発電所の耐震安全性に対する信頼性を、より一層向上させてまいりたいと考えております。

〇夏場の需給状況について

 次に、この夏の電力需給の状況について、説明させていただきます。

 今年の東北の夏は、梅雨入り後は前線などの影響により雨となる地域が多かったものの、梅雨明けした8月2日以降は、高気圧に覆われて晴れの日が多くなりました。
 8月における東北7県の県庁所在地の最高気温の平均は、平年に比べ、8月上旬では平均で1度、中旬では2度以上上回る暑さとなりました。
 今夏の最大電力は、8月8日に1,476万kWとなり、昨年8月5日に記録した、過去最高記録である1,520万kW(34.4℃)には及ばなかったものの、過去3番目を記録しております。

 一方、当社の7、8月分の販売電力量の実績については、電灯は前年が高気温だった反動により冷房需要が減少したものの、大口電力において、「非鉄」や「機械」業種が好調に推移したことなどから、7月、8月分とも、昨年を上回る実績となっております。

 特に大口電力は、平成16年12月以来、今年8月まで21カ月連続で前年同月実績を上回るなど、好調に推移している状況にあります。
 今夏は、女川原子力発電所の3基が停止している状況ではありましたが、豊水による水力発電所の増出力や東新潟火力4−2号系列の試運転電力の活用などで、安定供給を果たすことが出来ました。
 夏場の峠は越えましたが、今後とも気を緩めることなく、安定供給に努めてまいる所存です。

 最後に、本日開催の取締役会において、9月1日付で火力原子力本部長と電力流通本部長を副社長に委嘱したことに関連して、副社長の分担業務を一部変更いたしましたのでお知らせいたします。
 本日、私からは以上でございます。

以上

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