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プレスリリース

7月定例社長記者会見概要

平成18年7月27日

○高橋社長からの説明事項

 本日は、女川原子力発電所の状況と今夏の需給見通し、および先ほど開催した取締役会において承認された「東北グロースファンドへの出資」について説明させていただきます。

○原子力品質保証体制の総点検と再発防止対策に係る検討状況について

 当社は、7月7日に原子力安全・保安院長より原子力発電所の品質保証体制に関する総点検の指示を受け、また、宮城県、女川町、石巻市等からも強いご要請をいただきました。
 宮城県をはじめ、関係する自治体の皆さま、地域社会の皆さまに大変なご心配をおかけしていることについて、深くお詫び申し上げます。

 当社では直ちに、7月11日、私を委員長とする「原子力品質保証体制総点検委員会」を設置し、現在、品質保証体制に関する総点検および再発防止策について、全社的視点、さらには経営的視点からも、抜本的な検討を行っているところです。
 本日まで、3回の「原子力品質保証体制総点検委員会」を開催するとともに、「事実確認チーム」で事実確認や問題点の抽出を行い、また、「再発防止対策立案チーム」で抽出された問題点に対する実効的な対策の立案を行っています。これらの会議も、合同会議を含め4回にわたって開催しております。

〇顧問会議の開催について

 また、この総点検では、社内の検討やチェックにとどまらず、品質保証監査を専門とする第三者機関の活用等も視野に、検討を行っているところですが、このほど、その一環として幅広い分野でご活躍されている有識者の方々からアドバイスをいただく場として、『原子力の安全と信頼に関する顧問会議』を開催することといたしました。
 この顧問会議は、原子力の安全を確保し、地域社会から信頼をいただくための取り組みについて、助言をいただくことを目的に、平成14年11月に設置したものです。
 そして、平成15年11月には、この顧問会議より「原子力の情報公開ならびに企業倫理・法令遵守推進」に関する提言を頂きました。当社としては、この提言を踏まえ各種の取り組みを行ってきたところですが、今般このような事態に立ち至ったことに鑑み、再発防止対策をより実効あるものとするため、幅広い視点から包括的なアドバイスをいただくことを目的として、この会議を再度開催することとしたものです。

 明日7月28日には、当社本店ビルにおいて、第一回目の会議を開催することとしており、私ほか関係する役員も出席し、御意見、御指導を頂くこととしております。
 なお、品質保証体制に係る総点検の内容、および再発防止対策については、只今、検討、取りまとめ中です。
 原子力安全・保安院からは、8月7日までに報告するよう指示を受けていることから、纏まり次第、国、自治体へ報告するとともに、報道機関の皆さまに対しても、私からご説明申し上げたいと考えております。

〇女川原子力発電所の状況と今夏の需給見通しについて

 次に、現在、女川原子力発電所の全3基が設備の点検に伴い停止していますが、これに伴う今夏の需給状況について説明させていただきます。

 ご承知のとおり、女川原子力発電所については、1号機が昨年8月の地震以降停止しています。また、2号機は点検のため5月に中間停止し、そのまま今月から予定されていた定期検査に入っております。さらに3号機は、1、2号機で確認された減肉事象について、水平展開して調査を行うため、今月7日から停止中であります。
 このような事情に伴い、今夏の需給状況は当初計画に比べ、確かにタイトな状況になっています。しかし、水力発電所の増出力や現在試運転を行っている東新潟火力4−2号系列の試運転電力の活用などにより、適正と言われている予備率8%以上は確保できる見込みであり、安定した供給が出来るものと考えております。
 ただ、異常な高気温等、不測の事態も考えられることから、当社としては、気を緩めることなく、昨年の「8・16宮城地震」以来設置している需給対策関係者会議の下、様々なリスクケースに対応した対策を立て、安定供給に万全を期していきたいと考えております。

○東北グロースファンドへの出資について

 さて次に、官民連携により地域経済活性化を目的に設立される「東北グロースファンド」への出資について説明させていただきます。
 当社は、本日の取締役会において、「東北グロースファンド」に対し、5億円を出資することを決定いたしました。
 当社は、これまで、「地域社会との共栄」を経営理念に掲げ、東北地域の発展に貢献すべく、地域活性化に向けた様々な支援活動に取り組んできました。
 こうした中、一昨年3月に設立された「東北インキュベーションファンド」に続く2つ目の地域ファンドとして、8月末に「東北グロースファンド」が設立されることとなりました。
 このファンドは、一昨年3月の「東北インキュベーションファンド」が投資対象としていた、大学発のハイテクベンチャー企業以外にも、東北7県に事業拠点を置く製造業を中心に、独自の技術を持つ地元ベンチャー企業に投資を行うこととしています。
 加えて、既存の中小企業が新たな事業分野へ進出する、いわゆる第二創業も投資対象とすることが特徴です。
 また、このファンドは、東北経済連合会、日本政策投資銀行、および地元金融機関などの支援機関と提携して推進するものであり、まさに、東北経済界が一体となって取り組む事業と考えております。

 当社は、これまでも「東北インキュベーションファンド」をはじめ、各県が設立した地域ファンドへ協力してまいりましたが、これらのファンドへの出資等を通じ、東北地域の経済活性化に対し、些かでも貢献していければと考えております。
 今後、ファンド関係者ならびにファンドを活用されるチャレンジ精神に溢れた経営者の方々のご努力により、このファンドが地域経済の活性化に大きな役割を果たされることを期待しているところです。

 本日、私からは以上です。

以上

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