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プレスリリース

料金引下げに関する社長記者会見概要

平成18年5月31日

○高橋社長からの説明事項

 当社は、かねてより、今年7月を目途に電気料金の引下げを行うべく検討している旨申し上げておりましたが、本日、電気事業法に基づき、経済産業大臣に対し電気料金の引下げについて届出を行いました。
 今回の届出により、自由化対象のお客さまを除くいわゆる規制部門のお客さまに対して、燃料費調整分を含む現行料金に比べ、平均で3.05%の引下げとなる新料金を7月1日から適用させていただくことになります。

 はじめに、今回の料金引下げに至る経緯等について説明させていただきます。
 電気事業においては、平成12年3月に電力小売の部分自由化が開始された後、段階的に自由化範囲が拡大されるなど、競争が一段と強化されてきております。当社は、このように厳しさを増す競争環境に的確に対応するため、価格競争力の強化と財務体質の改善を進め、経営基盤の強化に努めてまいりました。また、金融・資本市場から信認を得ていくため、具体的な財務目標を設定するなどして、企業価値の持続的な向上に向けた取組みにも力を注いできております。
 このような中で、当社は、経営効率化の取組みによって得られた成果をお客さまに還元するため、平成12年10月、平成14年7月、さらには昨年1月と、電力小売の部分自由化の開始以降、これまで3度にわたり電気料金の引下げを実施してきたところです。
 その後、昨年4月には、販売電力量ベースで約63%にあたる全ての高圧のお客さまにまで自由化の範囲が拡大されるとともに、日本卸電力取引所における取引や日本系統利用協議会の運用が開始されるなど、広域的な競争を促す環境の整備が進みました。これにより、競争は着実に進展し、当社を取り巻く環境も一層厳しさを増してきたところです。
 また、昨年10月に、原子力の再処理等の費用の取扱いに関する法律、いわゆる「バックエンド法」が施行されました。これに伴い、使用済燃料の再処理等に要する費用を電気料金として申し受ける仕組みが変更され、この制度変更の結果生じた原価低減分を、適切な時期に電気料金に反映させる必要が生じておりました。
 一方、東北地域の経済状況をみますと、ようやく景気回復に向けた明るい動きがみられるようになってきたものの、一部では、なお本格的な回復感に乏しいこともあり、地域のお客さまからは、さらなる電気料金引下げのご期待をいただいているところです。

 こうした状況を踏まえ、本年1月に検討を指示して以来、これまで電気料金の本格的な改定に向けた検討を重ねてまいりました。料金原価について申し上げますと、当社の場合、至近年においては、東通原子力1号機や東新潟火力4−2号系列など、大型電源の運転開始により資本費負担が増加する見通しにあります。加えて、当社では、原子力への依存度が相対的に低いため、今ほど申し上げたバックエンド法による原価低減の影響は軽微なものにとどまります。
 このように、当社にとって料金引下げには厳しい状況ではありますが、お客さまのご期待にお応えするため、最大限の経営効率化努力を織り込むことを前提に、料金引下げを行うこととしたものです。

 以上が今回の料金引下げに至る経緯ですが、引き続き、具体的な届出の内容について、お手元の資料「電気料金引下げの届出について」に基づき、説明させていただきます。
 今回の料金引下げにあたっては、経済産業省令の算定ルールに基づき、平成18年度供給計画等をベースに、効率化を織り込んで料金の算定を行っております。今回の料金算定の主な前提についてですが、原価の算定期間については、今後の景気見通しや金利の動向など、経営を取り巻く環境が不透明なことを考慮し、今年4月から平成19年3月までの1年間といたしました。また、燃料費算定の諸元については、平成18年1月から3月までの直近の四半期の通関統計実績に基づき算定しており、為替レートは1ドル117円、原油価格は1バレル59.5ドルとしております。
 こうした前提をもとに算定した結果、今回の届出の対象となる規制部門のお客さま全体では、平均3.05%の引下げが可能であると判断いたしました。
 なお、今回の引下げ率3.05%は、平成17年1月に実施した前回改定による料金単価に今年7月分から適用される燃料費調整額を含めた現行単価と、今次改定後の単価との比較でみた引下げ率ということになります。
 この燃料費調整制度は、為替レートの変動などに伴う輸入火力燃料の価格変動を、四半期ごとに、速やかに電気料金に反映させる制度ですが、最近の燃料価格の高騰を受ける形で、平成17年10月分以降はプラス調整の状況が続いておりました。今回の引下げでは、結果として、こうした燃料費の高騰に伴い前回の改定以降に生じたプラス調整分をすべて吸収するには至りませんでした。しかしながら、現時点において、当社として最大限の経営効率化の成果である200億円を織り込んだ引下げであることをご理解いただきたいと考えております。
 また、燃料費調整額の算定の基準となる「基準燃料価格」と「基準単価」については、燃料費算定の前提となる為替レートならびに原油価格をもとに計算した結果、「電気料金引下げの届出について」に記載のとおり変更することといたしました。

 次に、今回の届出料金をもとにした、一般のご家庭の電気料金の試算例について簡単に説明させていただきます。従量電灯Bのご契約で4人家族の標準的なご家庭の場合、契約電流を30アンペア、1ヵ月の電気のご使用量を280キロワットアワーとすると、月額の電気料金は、現行の料金に比べ1ヵ月あたり190円の引下げとなり、引下げ率は3.0%となります。なお、規制部門には、この他に電気の使用形態に応じてお客さまに選択いただける12種類の選択約款があり、これらの選択約款についても、それぞれ単価の見直しを行っております。

 以上、規制部門について説明させていただきましたが、自由化部門のお客さまが当社と契約いただく際の標準的な料金メニューについても単価の見直しを行っております。しかしながら、自由化部門においては、個々のお客さまに応じて様々なメニューの組み合わせでご提供しておりますことから、引下げ率については、一律には申し上げられないことをご理解いただきたいと考えております。なお、自由化部門では、最終保障約款の料金の引下げなどを内容とする変更届出も行っております。

 以上が今回の電気料金引下げの概要ですが、当社としては、今回の引下げが地域のお客さまや地域の活性化に、些かなりともお役に立てればと願っているところです。
 また、今後とも、お客さまから信頼され、当社を選択していただけるよう、引き続き徹底した経営効率化に取組み、良質で低廉な電気の供給に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

以上

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