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プレスリリース

5月定例社長記者会見概要

平成18年5月10日

○高橋社長からの説明事項

 本日は、平成17年度決算の概要と役員人事ならびに執行役員人事等について説明させていただきます。

○平成17年度決算の概要について

 はじめに、平成17年度決算について説明させていただきます。
 お手元の決算関連の資料をご覧ください。
 「平成17年度決算について(決算要旨含む)」「経営効率化の現況」
 まず、連結決算について収益面の特徴を申し上げますと、電気事業においては、昨年1月から実施した電気料金の引下げによる影響があったものの、需要の堅調な伸びによる販売電力量の増加や地帯間販売電力料の増加があったことから、売上高は1兆6,600億円となり、前年度に比べ485億円の増、率にして3.0%の増となりました。この売上高に営業外収益を加えた経常収益は1兆6,734億円となり、前年度に比べ505億円の増、率にして3.1%の増となりました。
 一方、費用面について特徴を申し上げますと、電気事業において、原油価格の高騰や、昨年の「8・16宮城地震」に伴う女川原子力発電所の停止影響などにより、燃料費や購入電力料が増加いたしました。こうしたことから、経常費用は1兆6,223億円となり、前年度に比べ1,038億円の増、率にして6.8%の増となりました。
 この結果、当期の経常利益は510億円と、前年度に比べ533億円の減、率にして51.1%の減となり、2年連続の増収減益の決算となりました。
 次に、当期純利益については、既に皆さまには2月のこの場でお知らせしておりますが、退職金・退職年金制度の見直しに伴う退職給付債務の減少額477億円を特別利益に計上いたしました。また、これも昨年7月にお知らせ済みですが、東北インテリジェント通信のPHS事業からの撤退に関連する費用29億円を特別損失に計上いたしました。
 こうしたことなどから、当期純利益は541億円となり、前年度に比べ27億円の減、率にして4.9%の減となりました。
 以上が平成17年度連結決算の概要です。

 続いて、この連結決算の大宗を占める当社単独の決算の概要について説明させていただきます。はじめに、収益面について申し上げますと、当期の販売電力量は通期で797億kWh、前年度に比べ3.0%増となり、平成16年度の実績を上回り、3年連続で最高記録を更新しております。これは、電灯において、夏場の高気温や冬場の低気温により冷暖房需要が増加したこと、また、大口電力において、半導体関連や自動車関連などの好調な生産を背景として、「機械」や「非鉄」の生産が安定して推移したことなどによるものです。
 この結果、電灯・電力収入は1兆2,672億円と、前年度に比べ241億円の増、率にして1.9%の増となりました。これは、平成17年1月からの電気料金の引下げによる減収影響はあったものの、販売電力量が増加したことにより、全体として収入増となったものです。また、この電灯・電力収入に、地帯間販売電力料などのその他の収入を加えた経常収益合計は1兆5,108億円となり、前年度に比べ467億円の増、率にして3.2%の増となりました。
 一方、費用面については、業務全般にわたり効率化に努めたものの、原油価格の高騰や、女川原子力発電所の停止影響により、燃料費や購入電力料の増加があったことなどから、経常費用合計は1兆4,727億円と、前年度に比べ954億円の増、率にして6.9%の増となりました。
 この結果、経常収益合計から経常費用合計を差し引いた当期経常利益は380億円と、前年度に比べ487億円の減、率にして56.1%の減となり、連結決算と同様、2年連続の増収減益の決算となりました。
 なお、当期純利益については、連結決算と同様、退職給付債務の減少額477億円を特別利益に計上したことから535億円と、前年度に比べ78億円の増、率にして17.1%の増となりました。
 以上が、平成17年度の当社単独決算の概要です。

○平成18年度の業績見通しについて

 続いて、平成18年度通期の業績見通しについて説明させていただきますが、企業グループに占める当社のウェイトが極めて大きい実態にあることから、平成18年度の業績見通しについては、当社単独の業績予想を中心に説明させていただきます。

 まず、収益面について申し上げますと、販売電力量は789億kWh程度と、前年度の実績を0.9%下回るものと想定しておりますが、これは、前年度における冷暖房需要増加の反動などが理由となっております。加えて、本年7月からの料金引下げの影響もあることから、平成18年度は通期で減収になる見通しです。しかしながら、上半期において、燃料費調整制度による収入増が見込まれることから、売上高は前年度に比べ0.6%減の1兆4,900億円程度と、若干の減収にとどまるものと予想しております。
 一方、費用面については、女川原子力発電所の運転再開に伴い、燃料費の反動減が見込まれることなどから、費用は前年度に比べ大幅に減少するものと予想しております。
 この結果、経常利益は800億円程度と、前年度に比べ110.0%増の増益となり、全体としては減収増益の決算となる見通しです。

 一方、平成18年度通期の連結の業績予想については、売上高は1兆6,550億円程度と、前年度に比べ0.3%減の減収に、また、経常利益は950億円程度と、前年度に比べ86.1%増の増益となる見通しです。
 以上、平成17年度決算の概要について説明させていただきました。

「役員人事、執行役員人事等」について

 最後に、本日の取締役会において決定した、6月29日付で実施する取締役の事務委嘱の変更などについて説明させていただきます。
 取締役の事務委嘱については、取締役人財部長の鈴木敏夫氏に宮城支店長をお願いすることといたしました。また、執行役員人事については、新たに遠藤芳雄氏を執行役員待遇に選任することとし、引き続き社団法人東北経済連合会の業務をお願いすることといたしました。なお、その他の執行役員ならびに社員の室部長の人事については、配布資料のとおりです。
 本日、私からは以上です。

以上

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