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プレスリリース

4月定例社長記者会見概要

平成18年4月27日

○高橋社長からの説明事項

 本日、私からは「平成17年度の電力需給実績の概要」ならびに「平成18年3月期の業績予想の修正」について説明させていただきます。
 また、最後に、地域活性化に向けた支援制度として新たに設ける東北電力「まちづくり元気塾」の概要について、紹介させていただきます。

○平成17年度電力需給実績の概要について

 はじめに、平成17年度の電力需給実績についてですが、平成17年度の販売電力量は、電灯・電力合計で796億6,400万kWhとなり、昨年度の773億2,900万kWhを23億3,500万kWh上回り、3年連続で過去最高を記録しました。これを伸び率でみると、103.0%となり、平成14年度以降、4年連続で前年度を上回る実績となっております。
 これは、電灯や業務用電力などにおいて、夏場の高気温や冬場の低気温の影響で冷暖房需要が増加したこと、また、豪雪により融雪用の需要が増加したことが大きく影響しております。また、電灯において、オール電化住宅の普及による需要の増加があったことなども影響したとみております。
 さらに、産業用需要のうち、大口電力において、半導体関連や自動車関連などの好調な生産を背景として、「機械」や「非鉄」といった業種を中心に、堅調な伸びがみられました。この結果、大口電力全体では対前年比で103.9%と、こちらも4年連続で前年度を上回る実績となっており、こうした大口電力の状況も、全体の需要の押し上げに寄与したとみております。ちなみに、大口電力は、この3月まで16ヵ月連続で前年同月を上回る実績を記録しています。

 以上が、平成17年度の電力需給実績の概要ですが、東北地域においては、このところ景況感の改善がみられることを背景に、企業の設備投資意欲も上向いてきており、積極的な設備投資も計画されていると聞いております。
 このため、電力需要については、当面は堅調な伸びが継続することを期待しておりますが、長引く原油高や原材料の高騰といった懸念材料もあることから、引き続き需要の動向を注視していかなければならないと考えております。

○業績予想の修正について

 次に「平成18年3月期の業績予想の修正」について説明させていただきます。
 当期(平成17年度)の業績予想については、本年2月23日に、女川原子力発電所の状況や退職給付債務の減少などを踏まえ修正いたしました。
 このような中、2月、3月において需要が堅調に推移したこと、また、出水率が豊水となり水力発電所が高稼動したため燃料費が減少したこと、さらに、連結子会社各社の業績が好調であったことなどから、これらを踏まえ、改めて業績予想を算定いたしました。
 この結果、平成17年度通期における連結決算の経常利益が、2月にお知らせした数値と比較して増加し、東京証券取引所が定める変動率の基準を超える予想となりました。そのため、通期の業績予想を再度修正することとし、本日、東京証券取引所ならびに大阪証券取引所に提出いたしました。
 詳細は「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおりですが、通期の連結業績予想値は、2月にお知らせした予想値と比べ、売上高は100億円程度増の1兆6,600億円、経常利益は160億円程度増の510億円、当期純利益は90億円程度増の540億円になると見込んでおります。
 なお、当社単独の業績予想値については、それぞれ資料に記載のとおりです。

 以上が業績予想の修正ですが、平成17年度決算については、5月10日の公表に向け、現在、最終の詰めを行っているところです。

○東北電力「まちづくり元気塾」の概要について

 最後に、地域活性化に向けた支援制度として、今年度から新たに取組むこととした東北電力「まちづくり元気塾」について、簡単に紹介させていただきます。
 当社は、電気事業という地域に根差す公益企業として、これまで企業誘致や地域づくり、新産業創出等、地域活性化に向けた支援活動をはじめ、地域協調活動や地球環境問題への対応などに積極的に取組んでまいりました。
 こうした、当社が従来より継続的に取組んできた、いわゆるCSRの取組みについては、昨年、社長を議長とする「CSR推進会議」を設置するなど、取組みを強化しているところでありますが、この「まちづくり元気塾」は、そうした取組みの一環として、新たに立ち上げたものです。

 地域社会においては、市町村合併の進展や高齢化の進行などを背景に、「地域活力の再生」や「地域の自立」が大きな課題となっております。「まちづくり元気塾」は、このように地域がさまざまな課題を抱える中で、地域づくりに努力している皆さまの活動に対して、専門的な知識を有する方々を「まちづくりパートナー」として派遣することで、地域の主体的な活動を側面から支援しようという制度です。
 具体的には、東北地域のNPOやまちづくりグループなどが取組む地域づくり活動を対象に、1年を支援期間として支援していくこととしており、公募により応募のあった中から、毎年4ヵ所程度を支援地域に選定いたします。そして、この支援地域には、課題に応じて1地域につき2名から3名の専門家、いわゆる「まちづくりパートナー」を派遣し、地域が抱えている課題の解決に向けた活動に対するサポートや助言を行うことで、地域の皆さまとともに、効果的な地域づくりの方策を検討していくものです。
 なお、本年度は、制度立ち上げの初年度となることから、支援先の選定にあたっては、公募は行わず、モデルケースとして、本制度の主旨に賛同いただけるグループに対し、当社から声がけさせていただいております。
 当社としては、東北7県の皆さまにこの制度を広く活用いただくことで、東北の個性あふれる地域づくりに、いささかなりともお役に立てればと期待しているところです。

 本日、私からは以上です。

以上

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