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プレスリリース

3月定例社長記者会見概要

平成18年3月30日

○高橋社長からの説明事項

 本日、私からは「平成18年度供給計画」の概要について説明させていただきます。
 お手元の「平成18年度経営計画」をご覧ください。この「経営計画」では、前段に「中期経営方針の概要」を記載しておりますが、これについては、1月のこの場で皆さまへお知らせした内容に「経営効率化への取組み」を織り込み、より詳しく記述したものです。
 このため、この「中期経営方針」については、後ほどご覧いただくこととして、本日、私からは、この冊子の後段の36ページ以降に記載している「供給計画の概要」について説明させていただきます。

○平成18年度供給計画の概要について

 「供給計画」は、向こう10年間の電力需要の想定と、それに基づく設備形成に関する計画を取りまとめたもので、平成18年度の「供給計画」については、本日午前中に、経済産業省に届出いたしました。

<想定需要>
 はじめに、向こう10年間の想定需要について申し上げます。平成16年度から平成27年度までの販売電力量ならびに8月最大電力の年平均の伸び率は、ともに0.8%と見込んでおります。これを気温やうるう年による影響を補正した伸び率でみてみますと、販売電力量については、前回計画から0.2ポイント減の0.8%、8月の最大電力については、前回計画から0.1ポイント減の1.0%になります。
 このうち、販売電力量については、年平均の増加率を算定する際に基準とした平成16年度の実績が、15年度と比較して、気温・うるう補正後で103.0%と高い伸びとなり、ベースとなる数値が高まったことから、0.8%と低位な伸び率にとどまっておりますが、想定される各年度の販売電力量については、オール電化住宅の更なる普及拡大や産業用の安定した伸びを織り込んだことなどにより、前回計画から上方修正しております。
 具体的に申し上げますと、前回計画の最終年度である平成26年度断面で比較した場合、販売電力量については4億kWh程度上回るものと見込んでおります。
 また、8月最大電力については、今後の負荷平準化対策の進展を織り込んだことなどから、平成26年度断面で、前回計画と比較して26万kW程度下回ると想定しております。

<電源開発計画>
 次に、設備計画について説明いたしますが、電源開発計画については、安定供給の確保を前提に、競争の進展や環境規制の強化といった事業環境の変化に柔軟に対応できるよう、スリムで効率的な設備形成を目指した計画としております。
 まず、火力設備について、今回の特徴点を申し上げます。仙台火力発電所のリプレース計画については、既に皆さまにお知らせしているところでありますが、リプレース機の仙台4号については、これまで「40万kW級」としていた出力を、今回は「44万6千kW」と確定しております。
 また、今回の計画では、新たに、既設の新仙台火力発電所の1、2号を廃止し、その後に、天然ガスを燃料とする高効率コンバインドサイクル発電設備を建設する計画といたしました。これを新仙台3号系列とし、平成25年度と平成27年度にそれぞれ半量ずつ運転開始することで計上しております。
 詳細についてはお手元の電力情報のとおりですが、この高効率コンバインドサイクル発電は、既設の設備と比べ熱効率が高く、エネルギーの有効利用が図れるとともに、天然ガスを燃料とするため、二酸化炭素の排出削減にもつながるといった大きな特徴があります。
 なお、当社として火力発電所のリプレースを行うのは、仙台火力発電所に続き2例目となります。

 次に、経年化が進む火力設備の今後の計画について申し上げます。当社では、運転開始から長期間が経過した火力設備については、需給動向を踏まえながら廃止、あるいは長期計画停止といった措置を講じていくこととしております。今回は、今ほど申し上げたリプレース計画に伴う新仙台1,2号の休廃止のほか、東新潟港1号の廃止を新たに計上いたしました。
 なお、八戸4号、新潟3号、東新潟港2号については、昨年の「8.16宮城地震」による女川原子力全3機の停止を踏まえ、廃止または長期計画停止の時期を繰り延べしておりましたが、このうち八戸4号、新潟3号に関しては、今後の供給力を確保できる見通しが得られたことから、八戸4号は本年4月に廃止、また、新潟3号については本年4月に長期計画停止することといたしました。
 一方、長期計画停止することとしていました東新潟港2号については、今後の需給状況や経済性、さらには設備運用面を総合的に勘案した結果、平成18年度中は引き続き運転を継続することとし、平成19年度上期に廃止することで計上しております。

 次に、原子力設備については、昨年12月に東通1号が営業運転を開始しておりますが、東通2号については、長期的な需要動向が不透明であることなどを踏まえ、着工ならびに運転開始時期をそれぞれ1年繰り延べる計画としております。
 また、浪江・小高地点についても、立地地点の状況を踏まえ、同様に1年ずつ繰り延べることといたしました。

 送変電計画については、前回の供給計画でもお知らせしているとおり、50万ボルトの十和田・北上幹線の新設工事を、予定どおり本年7月に着工することで計上しております。

<需給バランス>
 以上、申し上げました想定需要と電源開発計画に基づく8月の最大電力発生時の需給バランスについては、向こう10年間は10%前後の適正なレベルの供給予備率を確保しており、中長期的に安定した供給ができる見通しとなっております。

<設備工事費>
 最後に、設備工事費について説明させていただきます。今回の供給計画を踏まえた平成18年度の設備工事費については、1,870億円と見込んでおります。これを平成17年度の推定実績である1,928億円と比べますと、58億円程度下回る計画となっております。
 これは、平成18年度において、送電線など流通設備の拡充工事や、同じく流通設備の信頼度維持に向けた改良工事の増加があるものの、東通1号が営業運転を開始したことにより、原子力発電設備の拡充工事が減少することなどによるものです。

 以上が、平成18年度の供給計画の概要についてですが、当社としては、今後とも安定供給を確保しながら、競争の進展や環境規制の強化といった事業環境の変化に対し柔軟に対応できるスリムで効率的な設備形成を目指してまいりたいと考えております。

 本日、私からは以上です。

以上

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