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プレスリリース

2月定例社長記者会見概要

平成18年2月23日

○高橋社長からの説明事項

 本日は、「電気設備の新増設工事受付業務の集中化」「平成18年3月期の業績予想の修正」「平成18年3月期の期末配当予想の修正」「平成19年度定期採用計画」の計4点について説明させていただきます。

電気設備の新増設工事受付業務の集中化について

 はじめに、お客さまサービスの向上と業務効率化の観点から実施する「電気設備の新増設工事受付業務の集中化」について説明させていただきます。
 住宅の新設や増設工事などで、お客さまが新たに電気を使用されたり電気設備を増設されたりする場合は、通常、お客さまに代わり、その工事を請け負う電気工事会社から、当社営業所へ申し込みをいただいております。東北7県に64ヵ所ある当社営業所において受付しているこうした申し込みのうち、一般のご家庭などで使用される低圧供給の新増設工事の件数は、年間でおよそ32万件となっております。
 当社では、このように膨大な数に上る申し込みの手続きに関する電気工事会社の利便性向上と、当社の受付業務の効率化を同時に達成していく観点から、これらの申し込みを一括して承る「契約センター」を、本年8月に、新たに設置することといたしました。
 こうした新増設工事の受付業務を集中化する取組みは、他の電力会社に先駆けて実施するものとなります。これにより、電気工事会社は、当社の営業所に何度も足を運ぶことなく一連の手続きを行うことが可能となり、利便性の向上につながります。また、当社にとっても、一括処理により業務の標準化や生産性の向上が図られることで、業務の効率化に大きく貢献すると考えております。
 また、この「契約センター」の開設に先立ち、本年4月からは、電気工事会社の方が営業所に来店されなくても、新増設工事に関する諸手続きが可能となるような新たなサービス、例えば「インターネットを活用した申し込み範囲の拡大」「宅配を利用した計器や資材類の受渡し」「コンビニエンスストアでの工事費等の支払い」といったサービスを実施することとしております。

 以上、簡単に説明させていただきましたが、当社としては、今後とも、お客さまのニーズを踏まえたサービス向上に引き続き取組んでいくとともに、一層の業務効率化を進めることで、価格競争力の強化に努めていきたいと考えております。

業績予想の修正について

 次に、「平成18年3月期の業績予想の修正」について説明させていただきます。
 当社は、昨年10月26日に、原油価格の高騰や女川原子力発電所の停止に伴い燃料費が大幅に増加することなどにより、業績予想を下方修正したところです。
 このような中、本年1月に退職金および退職年金制度を改正したことに伴い退職給付債務が大幅に減少すること、また、女川原子力発電所の年度における設備利用率が、ある程度見通せる状況となったことから、これらを踏まえ、改めて業績予想を算定いたしました。
 この結果、当年度通期における経常利益ならびに当期純利益は、10月にお知らせした数値と比較して大幅に増減し、東京証券取引所が定める変動率の基準を超える予想となったため、本日開催された取締役会において通期の業績予想を再度修正することとし、本日、東京証券取引所ならびに大阪証券取引所に提出いたしました。

 はじめに、今回の修正に際して前提とした諸条件について、簡単に触れさせていただきます。
 まず、退職給付債務についてですが、当社は、今後とも退職金・退職年金制度を維持していく観点から、平成18年度より制度の見直しを実施することとし、これまで、その詳細について労働組合と協議を行ってきました。これがこのほど合意に至り、1月31日をもって制度を改正いたしました。
 具体的には、退職時の基本給や勤続年数に応じて支給額が決まるこれまでの方式を見直し、個人の業績評価などを的確に支給額に反映させるポイント制を導入するほか、退職年金の給付利率については、これまでの固定型から、市場金利に応じた変動型に変更するものです。今回のこうした制度改正に伴い、退職給付債務が470億円程度減少することから、平成18年3月期決算において、これを「特別利益」として一括計上することといたしました。
 次に、女川原子力発電所の状況についてですが、3号機に関して、当社は1月20日に原子力安全・保安院に対し、耐震安全性に関する解析結果を報告いたしました。現在、この報告に対して、国による評価が継続している状況となっております。
 このため、現段階では、3号機の運転再開時期について申し上げられる状況にないため、今回の業績予想の修正にあたっては、女川原子力発電所全3機の年間の設備利用率を40%程度として算定しております。ちなみに、昨年10月の業績予想修正の際には50%程度と申し上げておりました。
 なお、燃料費に大きな影響を与える為替レートについては、現行の水準や今後の見通しを踏まえ、これまでの1ドル110円から113円に見直しております。また、原油CIF価格については引き続き、1バーレル当たり56ドルの前提としております。

 以上、業績予想の修正に際して前提とした諸条件について説明させていただきましたが、このように算定した当年度通期の連結業績予想値は、昨年10月にお知らせしていた予想値と比べ、売上高は100億円程度増の1兆6,500億円となる見込みです。また、経常利益は、今ほど申し上げた女川原子力発電所の設備利用率の低下や為替レートの円安傾向などにより、さらに燃料費の増加が見込まれることなどから、250億円程度減の350億円となる見込みです。
 一方、当期純利益は、先ほど申し上げた退職給付債務の減少に伴う特別利益の計上などにより、180億円程度増の450億円になると見込んでおります。

配当予想の修正について

 次に、「配当予想の修正」について説明させていただきます。
 当社では、株主さまへの配当については、安定配当の確保を基本としながら、中長期的な収支見通しや財務目標の達成状況などを総合的に勘案したうえで決定することとしております。
 平成17年度の決算は、原油価格の高騰や女川原子力発電所の地震による停止に伴い燃料費が増加することなどの影響により、経常利益が大幅に減少する見通しにあります。しかしながら、この経常利益の減少には一時的な要因が多く、また、平成18年度以降は、さらなる経営の効率化や収益拡大に向けた取組みの成果などによって、収益性の向上が見込まれる状況にあります。
 このため、財務体質の強化や将来の業績向上に向けた事業展開などを踏まえたうえで、株主さまへの利益還元を実施することとし、本日開催された取締役会において、現時点における最大限の株主還元として、期末配当を当初の1株当たり25円から5円増配して30円に、年間では55円にすることといたしました。
 当社では、今後とも株主さまのご期待にお応えできるよう、一層の経営努力を積み重ねていきたいと考えております。

平成19年度定期採用計画について

 最後に「平成19年度の定期採用計画」について簡単に触れさせていただきます。
 平成19年度については、収益拡大などの経営課題に対応する体制強化や将来にわたって技術・技能を継承していくという観点などから、事務系を60名程度、技術系を220名程度、合計で280名程度を新規に社員として採用することといたしました。ちなみに、平成18年度の採用数は144名となる見込みです。
 東北地方の雇用環境は、全国に比べ依然として厳しい状況が続いておりますが、今回の採用数の増加が、いささかなりとも東北地域の雇用環境の改善につながればと考えております。

 本日、私からは以上です。

以上

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