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プレスリリース

1月定例社長記者会見概要

平成18年1月26日

○高橋社長からの説明事項

 本日は、新年度の経営の方向性を示す「平成18年度中期経営方針」について説明させていただきますが、その前に、昨年末、新潟県で発生した停電と女川原子力発電所の現況について簡単に触れさせていただきます。

新潟県下越地方の停電について

 はじめに、新潟における停電についてですが、昨年12月22日に、新潟県の下越地方において、暴風雪の影響により大規模な停電が発生いたしました。
 この停電は、極めて特異な気象状況によって、送電線で、ギャロッピングや絶縁低下といった不具合が広域的かつ複合的に発生したことによるものでした。この停電で多くの新潟県民の皆さまに、大変寒い中、長時間にわたりご不便、ご迷惑をお掛けしたことは、誠に申し訳なく思っております。
 当社としては、今後、このような停電が再び起こることのないよう、今回策定した再発防止策を着実に実施し、供給の安定性向上に更に努めていきたいと考えております。

○女川原子力発電所の状況について

 次に、昨年8月の「8・16宮城地震」以降、3機全てが運転を停止していた女川原子力発電所の現況について、説明させていただきます。
 当社では、地震発生以降、女川原子力発電所の各設備について被害状況の点検を進めるとともに、原子力安全・保安院の指示や宮城県の要請も踏まえ、同発電所の耐震安全性等について詳細な分析評価を行ってまいりました。
 こうした中、女川2号機については、国ならびに関係自治体に対し、昨年11月25日に「耐震安全性は確保されている」旨、報告したところです。この私どもの評価結果については、昨年末、国ならびに関係自治体より、これを妥当とする旨の通知をいただくことができました。
 これを受け、年明けより、発電再開に向け慎重に準備作業を進め、今月10日には原子炉を起動し、19日には5ヵ月ぶりに発電を再開することができました。
 また、3号機については、このほど耐震安全性に関する評価結果がまとまりましたことから、先般20日に、国ならびに関係自治体に対し「耐震安全性が確保されていることを確認した」旨、報告したところです。
 当社としては、今後も、安全確保を最優先として、2号機の運転を継続していくとともに、残る1号機についても、引き続き、耐震安全性の確認評価を進めていきたいと考えております。

平成18年度中期経営方針について

 本日のテーマである「平成18年度中期経営方針」について説明させていただきます。
 当社では、経営環境の変化に柔軟かつ機敏に対応していくため、平成10年度以降、3カ年を対象期間とするローリングプランとして、毎年、主要施策と定量目標を明示した中期経営方針を策定しております。
 平成18年度中期経営方針は、平成16年度から展開している第3期の最終年度として、安定供給と安全確保を大前提に、収益拡大と企業信頼度向上に係る取組みをさらに進めることとしております。
 具体的には、3つの主要施策である「収益拡大への取組み」「企業信頼度向上への取組み」「企業グループの事業推進体制強化」に継続して取組むことにより、企業価値を高めるとともに当社の事業基盤である東北地域に貢献したいと考えております。
 主要施策の概要については電力情報のとおりですが、本日は、その背景となる今後の経営に係る3つの基本的な考えについて説明させていただきます。

 経営の基本的な考え方の1点目は、市場競争に打ち勝つための「競争力の強化」です。
 昨年4月に実施された電気事業制度の改革により、電力市場において広域的な競争を促す環境が整備されたことで、競合他社との価格・サービス競争は、今後、さらに激しさを増すことが予想されます。
 このような中で、今後とも当社を選択していただくためには、企業グループ各社との緊密な連携のもと、経営全般にわたる効率化と収益性向上を図り、競争力をさらに高めていくことが重要と考えております。このため、平成18年度は、一層のコストダウンを進めることなどにより財務体質の改善に取組んでいく考えです。
 また、自由化対象のお客さまとの一層の関係強化に努めていくとともに、オール電化システムなどの家庭用を中心とした需要の創出に向け、さまざまな提案活動を強化していくこととしております。
 このため、オール電化住宅の導入拡大については、17年度において、3ヵ年で4万戸としていた目標を5万戸に、また、IHクッキングヒーターの導入拡大については、3ヵ年で8万台としていた目標を10万台に、それぞれ取組みを加速していくことといたしました。
 これにより、「平成20年度までに、新たな需要を10億kWh程度創出する」とした販売拡大目標を着実に達成していきたいと考えております。

 経営の基本的な考え方の2点目は「地域社会との信頼関係」の維持・強化を図ることです。
 地域社会との信頼関係は、まさしく当社の存立・発展の基盤です。当社は電気事業という地域に根差す公益企業として、これまで「地域社会との共栄」「新しい企業価値の創造」を経営理念に掲げ、企業倫理・法令の遵守を前提として、地域協調活動や地域活性化支援、さらには地球環境問題への対応などに積極的に取組んでまいりました。
 また、昨年1月には、社長を議長とする「CSR推進会議」を設置するとともに、10月には、「東北電力CSR活動方針」を策定し、CSR活動のさらなる強化を図ってきたところです。
 こうしたこれまでの取組みを踏まえ、今回の中期経営方針では、「継続とステップアップによるCSRに関する取組みの推進」を、企業信頼度向上に向け注力して取組んでいくことといたしました。
 当社としては、これまでの活動をベースとして継承しつつ、東北地域のニーズに合った活動を、全社横断的に、かつ効果的に展開していくことにより、これまで培ってきたお客さまや地域社会との信頼関係を、さらに強化していきたいと考えております。

 経営の基本的な考え方の3点目は「安定供給と安全確保」です。
 生活に欠かすことのできない電気を、お客さまに安定してお届けすることは、公益企業である当社の基本的な使命であり、その重要性は、厳しい競争環境下においても、決して変わるものではないと考えております。
 当社は、今回の新潟での停電も教訓に、今後はより信頼度の高い設備形成に努めていく所存です。また、これまで培ってきた技術や知見を継承しながら、設備運用や保守業務を的確に推進することにより、公益企業としての使命を着実に果たしていきたいと考えております。こうした取組みは、当社への信頼感の醸成につながるばかりでなく、競争においても、大きな財産になるものと考えております。

 当社は、平成18年度中期経営方針のもと、当社ならびに企業グループ各社が総力を結集し、一丸となって取組んでいくことにより、広くお客さまや地域社会から信頼され、選択される、競争に負けない企業であり続けるよう、努力していきたいと考えております。

○電気料金引下げについて

 最後に、電気料金の引下げについて触れさせていただきます。
 当社はこれまで、昨年10月の原子力発電のバックエンドに係る法令の施行等を踏まえ、電気料金の引下げについて検討を進めてきたところです。
 こうした中、女川原子力発電所については、2号機の発電再開や3号機の耐震評価等を国へ報告するなどにより、稼動についての見通しが得られつつあり、今後の収支状況について、見通せる条件が整ってきたと考えております。
 こうしたことから、電気料金の引下げについては、本年7月からの実施を目途に準備を進めるよう、事務方に指示をしたところです。
 当社としては、今後、電力需要の動向や経営効率化の進捗状況、収支見通しなどを総合的に勘案しながら、具体的に検討を深めていきたいと考えております。

 本日、私からは以上です。

以上

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