参考資料2

上越火力発電所開発計画の概要

○ 上越共同火力発電株式会社概要

会社設立
平成7年7月3日
資本金
512億円(平成14年3月末日現在)
株主および出資比率
東北電力(株)50%、中部電力(株)50%
本社所在地
新潟県上越市中央3−14−15
代表者
取締役会長 高橋 由巳
取締役社長 森島 稔
従業員数
24名

○ 上越火力発電所建設計画の概要

所在地
新潟県上越市直江津港東側地先(仮称)
敷地面積
約70万m
発電方式
コンバインドサイクル発電方式
発電規模
1号系列 126.5 万kW(25.3万kW×5)
2号系列 126.5 万kW(25.3万kW×5)
3号系列 144 万kW(36万kW×4)
燃 料
LNG(液化天然ガス)

○ 上越共同火力発電設立のねらい

 上越火力発電所の開発は,周波数の異なる電力会社間による全国でも初めての共同開発であり,ひとつの事業体として連続して一体の開発を進めることで,合理的かつ経済的な建設・運営を図ること,および地元に本社を持つことにより,地域に密着した企業活動を図り地元に貢献することを重視して共同火力方式を採用したもの。

○ これまでの開発経緯

 ・ 平成7年 7月:上越共同火力発電株式会社を設立
 ・ 平成8年 7月:電源開発調整審議会を経て国の電源開発基本計画組入
 ・ 平成8年10月:卸電気事業許可
 ・ 平成11年4月:発電所用地の埋立及び沖防波堤工事等の着工

(参考)最近の電力業界をめぐる状況

電力自由化の急激な進展

・ 平成12年 3月:改正電気事業法施行(2,000kW以上の電力自由化開始)
・ 平成13年11月:今後の電気事業制度のあり方について検討開始(第1回電気事業分科会)
・ 平成14年 4月:電気事業者より、条件が整えば全面自由化も了解(第6回電気事業分科会) 

電気料金引下げの状況(上越共同火力設立以降)
・ 平成 8年 1月:引下げ率:東北⇒8.61%,中部⇒4.16%
・ 平成10年 2月:引下げ率:東北⇒6.09%,中部⇒3.86%
・ 平成12年10月:引下げ率:東北⇒5.68%,中部⇒5.78%
・ 平成14年 7月:引下げ率:東北⇒7.10%
・ 平成14年 9月:引下げ率:           中部⇒6.18%