コンピュータ西暦２０００年問題・年末年始の対応について
〜コンピュータシステムの確認・改修作業は９月までに完了〜
平成１１年１１月１２日
当社は，電力の安定供給をあずかる立場から，コンピュータ西暦２０００年問題（以下，Ｙ２Ｋ問題）について，平成８年以降調査および対策を進めておりましたが，本年９月末までに当社のコンピュータシステムの改修および模擬テストを全て完了し，Ｙ２Ｋ問題による電力供給への支障はないことを確認しましたのでお知らせいたします。
なお，今後は６月に策定した危機管理計画をもとに，不測の事態に備え年末年始の期間，対策本部を設置して万全の体制で臨むこととしております。１．当社システムの対応状況 〜９月までに全ての対応を完了〜
当社のコンピュータシステムは，電気の安定的かつ効率的な供給を行なう「制御系システム」と，電気料金計算や資材調達などの事務処理を行なう「事務処理系システム」の２つに分けられます。このうち，「事務処理系システム」については本年３月までに，また，「制御系システム」については９月までに問題がないことを確認するとともに，必要がある場合にはプログラムの改修を行なう等，対応を完了しました（詳細は，次頁3.東北電力のコンピュータ西暦２０００年問題に対する取り組みについてをご覧下さい）。２．年末年始等特定要注意日における対応
当社は６月に策定した危機管理計画をもとに，年末年始の期間，本･支店，各発電所，営業所などに自然災害時に準じた対策本部を設置し，万が一の事態に備え，通常の三直・宿直要員４００名を含めた１，６００名規模による万全の体制で臨むこととしています（図−１参照）。なお，対策本部における主な業務内容については，以下の通りです。
［対策本部における主要任務］ ○ 「制御系システム」をはじめとする各設備の監視，不測の事態発生時の速やかな対応 ○ 国をはじめとした関係機関への連絡･報告 ○ 報道機関への対応等，広報活動の実施 ○ お客さまの照会に対する対応 図−１
コンピュータ西暦２０００年問題対応体制
３．東北電力のコンピュータ西暦２０００年問題に対する取り組みについて
（１）当社の取り組み体制
Ｙ２Ｋ問題への対応に万全を期すため，平成１０年１０月に，岡田健治副社長を委員長とする「コンピュータ西暦２０００年問題対応委員会」を設置し，各部門の対応内容や進ちょく状況等の確認，情報公開及び関係官庁への定期報告などを進めてまいりました。
また，電力の安定供給という社会的使命を踏まえ，万が一の不測の事態によりコンピュータに不具合が発生した場合でも供給支障にいたらぬよう，今年６月に「コンピュータ西暦２０００年問題に対する危機管理計画」を策定しております。
なお通商産業省・資源エネルギー庁は本年8月から外部の有識者を集め，電力･ガス事業者の危機管理計画を中心とした２０００年問題への対応状況を審議する「電力･ガス２０００年問題対応調査委員会」（委員長：正田英介・東京理科大学教授）を開催しておりましたが，10月の第6回委員会において，当社を含む各事業者の対応状況について審議がなされ，「適切である」との評価を受けております。
（２）当社システムの対応状況
ａ． 制御系システム …… 発電・送電・変電・配電など電力供給に関わるシステム（発電所のプラント制御システム，給電指令所の給電システム，系統制御システム，ダム制御システムなど） ● 電気使用量にあわせて発電機の出力をコントロールしているため，制御系システムでは日付情報を制御機能に利用していないため，２０００年を迎えても運転に支障がないことを確認しています ● 併せて，マイクロチップレベルまで調査し，問題ないことを確認しています ● 監視・記録の状態を表示・記録するための一部のコンピュータで日付情報が利用されているものがありましたが，これらについては順次，対策を施したソフトウェアに改修し，確認テストを実施しました ● 本年９月１７日をもちまして，約３４０ものシステムの対応を完了しました ｂ． 事務処理系システム …… 電気料金の計算を行う営業システム，資材の調達を行う資材システム，会計処理や財務の処理を行う経理システムなど ● プログラムの点検および改修を計画的に進め，本年３月までに約１万９千本におよぶ全てのプログラムの修正・テストを完了しました （３）女川原子力発電所における取り組み状況
女川原子力発電所でＹ２Ｋ問題の影響を受ける設備は，「監視・記録用」の計算機です。同発電所１号機では昨年の定期検査時に，また同２号機については今年５月からの定期検査時にそれぞれ２０００年問題対応の改修を行うとともに，６月１５日には報道機関の皆様に動作確認試験を公開し，６月中に作業を完了いたしました。以上の取り組み状況については，通商産業省が設置した「原子力発電所２０００年問題調査委員会」（委員長：長谷川賢一・法政大学教授）において審議がなされ，その妥当性に関する評価を受けております。（４）年末年始の系統運用計画
例年，年末年始の需要は年間最大時の６割程度に低下するため，十分な供給予備力をもって電力を供給することができます。
当社ではさらに万全を期すため，想定需要８００万ｋＷを十分上回る供給体制（供給力９９５万ｋＷ，供給予備力２４％）を敷くとともに，万が一需給面で予測できない事態が発生した場合でも速やかに対応できるようにいたします。
● 供給力抑制の調整幅を確保するために，あらかじめ一部の揚水式水力機を揚水動力として運転するとともに，各火力機を中間出力帯で運転します ● 需要が供給力よりも大幅に下回った場合は，火力機の出力抑制などにより減少した需要に合わせて供給力を減少します ● 逆に，需要が供給力よりも大幅に上回った場合には，増加する需要に合わせて中間出力帯で運転している各火力機の出力を増加や，揚水動力として運転中の揚水式水力機の遮断などにより，需給のバランスをはかります （５）社外の取引先などに対する取り組み状況
石油・ガス・石炭などの燃料調達先については，Ｙ２Ｋ問題の対応状況に関する情報収集を行い，各社のＹ２Ｋ問題対応状況の確認を完了しています。
また，電気料金支払データの交換を磁気テープなどにより行っている金融機関やコンビニエンスストア，資材の主要な調達先などについては，データ転送内容等について先方と協議し，対応状況を確認するほか，さらに万全を期すため，４月から６月にかけて連係テストを実施し，確認作業を完了しています。４．Ｙ２Ｋ問題に対する対応状況の情報公開
当社のＹ２Ｋ問題への対応状況につきましては，昨年１１月よりインターネットホームページに「コンピュータ西暦２０００年問題に対する取り組みについて」のページを設け（アドレスは，http://www.tohoku-epco.co.jp/2000y/2000y.htm），随時更新するなど，お客さまや株主の皆さまに対して，様々な形で情報提供を行ってきております。
また，年に４回，検針の際にお客さまにお配りしている「東北電力ニュース」秋号（今月検針時配布分）に，Ｙ２Ｋ問題に対する取り組み状況を掲載しております。
なお，年末年始の状況につきましても，即日ホームページ上に公開することとしております。以 上
