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東北電力

 

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  • 個人のお客さまの新料金
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  • 値上げ認可の概要
  • よくあるご質問
 

よくあるご質問

電気料金の値上げ申請について(共通)

Q1いつから、どのくらいの値上げになるのですか
A1
 個人のお客さま(規制部門)、法人のお客さま(自由化部門)ともに平成25年9月1日から値上げを実施させていただきます。
 個人のお客さまにつきましては、平均8.94%の値上げ、また、法人のお客さまにつきましては、平均15.24%の値上げをお願いさせていただきます。

個人のお客さまの新料金
法人のお客さまの新料金

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Q2どうして電気料金の値上げが必要になったのですか
A2
 弊社は、東日本大震災や新潟・福島豪雨により被災した電力供給設備の復旧などに伴う設備関連コスト、原子力発電所の長期停止に伴う火力燃料費の増加などにより、財務状況が著しく悪化しております。そのため、燃料や設備工事に要する資金調達に支障が出るほか、膨大なコスト負担を吸収し続けることは極めて困難となり、このままでは、設備保全にも悪影響が生じ電力の安定供給に支障をきたすこととなります。
 このため、お客さまにはご迷惑をおかけすることとなり誠に申し訳ありませんが、電気料金の値上げをお願いすることといたしました。
電気料金値上げの申請理由について

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Q3暮らしへの影響をどう考えているのですか
A3
 ご家庭で最も多くご契約いただいている従量電灯Bでは、ご使用量の増加に伴い料金単価が上昇する3段階料金となっております。今回の値上げでは、毎日の生活に必要不可欠な照明や冷蔵庫などの電気ご使用量に相当する第1段階料金の値上げ幅を極力小さく設定いたしました。また、省エネルギー推進の観点から、第3段階料金については値上げ幅を大きくしております。なお、第2段階料金については、ご使用量の少ないお客さまのご負担軽減につながるよう申請時から見直し幅を大きくしております。
3段階における値上げ幅について

※新単価と同条件で比較するため、旧単価には、平成24年10月〜12月の平均燃料価格による燃料費調整単価を含みます。

※申請単価、新単価および旧単価には、消費税等相当額を含みます。

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Q4被災地への配慮はないのですか
A4

 電気料金はすべてのお客さまに公平にご負担いただくという観点から、被災地のお客さまだけに配慮することは難しいと考えております。しかしながら、被災地のお客さまへの値上げ影響を少しでも緩和するため、以下の5点について心がけてきました。

①緊急的な支出抑制や内部留保の取り崩しなどにより、1日でも長く現行料金の維持に努めてきました。

②多くの企業が被災されたことから、弊社においては自由化部門の値上げを規制部門と同時期としました。

③従量電灯の3段階料金に関して、料金格差を見直すことにより、被災地における仮設住宅など電気の使用量が少ないお客さまへの値上げ負担を軽減しました。

④東京電力㈱福島第一原子力発電所の周辺地域から避難されたお客さまに対する電気料金等の特別措置を継続しています。

⑤お客さまの電気の使用状況を踏まえながら、エネルギーの効率的利用に繋がる省エネコンサルティングを行っていきます。

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Q5国の査定を受けてどれだけ値上げ幅が圧縮されたのですか
A5
 今回の審査を経た査定方針を反映した原価は、1兆5,032億円となり、申請原価と比較して333億円の減額となります。
このため、規制部門の値上げ幅につきましては申請時の平均11.41%から8.94%に、自由化部門については平均17.74%から15.24%にそれぞれ圧縮されました。
値上げ認可の概要

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Q6原子力発電所の再稼働をどのように想定しているのですか
A6
 現在停止中の原子力発電所については、料金算定上の前提として、東通原子発電所1号機は平成27年7月に、女川原子力発電所1〜3号機については、原価算定期間内の再稼働は想定しておりませんが、平成28年度以降に再稼働を目指しております。
 弊社といたしましては、原子力発電所の早期再稼働を目指して安全対策に万全を期すとともに、引き続き地域の皆さまへの理解活動に全力で取り組んでまいります。

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Q7想定どおりに原子力発電所が再稼働しなければ、再び値上げすることはあるのですか
A7
 弊社としましては、再度の料金値上げを回避したいと考えております。再稼働が想定どおりに進まなければ、収支の悪化の要因となりますが、効率化の深掘りなどにより、値上げとならないように努めてまいります。

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Q8火力燃料費の増加は燃料費調整制度で吸収できないのですか
A8
 燃料費調整制度は火力発電の燃料である原油・LNG・石炭の価格変動を料金に反映させるため、燃料価格の変動に応じて電気料金を自動的に調整する制度です。そのため、変動はプラス(価格上昇)となる場合もあれば、マイナス(価格低下)となる場合もあります。
 この制度では、燃料価格の変動は料金に反映されますが、燃料消費量の変動は反映されないため、火力発電量の増加による燃料の増加分は料金には反映されません。
燃料費調整制度

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Q9料金単価以外の見直される部分はあるのですか
A9
 お客さまからのご意見・ご要望に応えして、平成27年4月から一定の支払期日を超過した場合に、一律3%を加算する「早遅収料金制度」を廃止し、支払期日を超過した日数に応じて利息を加算する「延滞利息制度」を導入いたします。

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Q10値上げの内容について、どのようにお知らせしていくのですか
A10
 新料金の実施にあたり、料金値上げの内容や、お客さまのご負担を少しでも軽減できる情報などを積極的にお知らせいたします。
《個人のお客さま》
  • 「東北電力ニュース」「電気ご使用量のお知らせ」の裏面、「新聞広告」などを活用し、幅広くお知らせいたします。
    pdf 東北電力ニュース
  • 各種団体さまに、訪問などを通じて丁寧にご説明してまいります。
《法人のお客さま(自由化部門)》
  • 自由化部門のすべてのお客さまに、弊社からの訪問や郵便、電話により値上げ内容の見直しをお知らせしてまいります。
  • お客さまのご使用状況を踏まえながら、エネルギーの効率的利用に繋がる省エネコンサルティングなどを行ってまいります。
  • 使用電力量の低減などにつながる省エネ手法のご紹介や、お客さまのご使用状況を踏まえた上で、電気料金低減につながる契約内容をご提案いたします。
    省エネ手法のご紹介

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Q11どのような手続きを経て電気料金の値上げが決定されたのですか
A11
 法令などに規定されたルールに基づき、電気料金原価を算定した上で、経済産業大臣に値上げを申請しております。
 申請後は、経済産業省の「電気料金審査専門員会※」や、公聴会、物価問題に関する関係閣僚会議などとの協議などを経て、経済産業大臣による認可を受け決定されました。
料金改定認可プロセス

※平成25年7月1日より電気料金審査専門小委員会に名称変更

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Q12「規制部門」「自由化部門」とはどういう意味ですか
A12
  • 「規制部門」のお客さま
     ご家庭のお客さまをはじめとした低圧供給(100または200ボルト)で電気をご使用されているお客さまで、経済産業大臣から認可を受けた(もしくは経済産業大臣に届出をおこなった)電気供給約款(または選択約款)に基づいて、弊社から電気をご購入いただいているお客さまです。
  • 「自由化部門」のお客さま
     工場やビルなど、特別高圧供給(3万ボルト以上)または高圧供給(6千ボルト)で電気をご使用されているお客さまで、新電力(特定規模電気事業者)や弊社以外の電力会社からもご契約いただけるお客さまです。

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