標準的な調達手続き

調達活動は、公正・明確な手続きのもとに遂行されます

1.資機材調達のご案内

当社は、安定調達・品質確保を前提に、コストに優れた資機材を国内外から広く調達しており、近年、本店資材部で調達手続きを行った製品のうち、電気設備の形成・保守・運用に関わる資機材(以下「電気設備用品」といいます。)について、当社のインターネット・ホームページでご覧いただけます。
貴社の製品をご紹介いただく際の参考としてご覧ください。

2.取引希望製品の紹介と取引先の登録制度

当社と新規に製品の取引を希望される場合は、貴社の会社概要、製品デ−タ、カタログ・パンフレットなどを本店資材部に紹介していただきます。紹介にあたっては、取引希望製品のセ−ルスポイント(コストダウンのメリット等)などを具体的に提示していただくことが大切です。
当社では、ご紹介いただいた製品が電気設備用品に該当する場合、「取引先登録制度」を採用しております。取引先の登録にあたって資材部門および技術部門が事前に検討し、取引の可能性があると判断された製品については、所定の登録申請書類をお渡しして、登録申請の手続きを行っていただきます。当社は、このような登録済みの会社の中から取引先を選定します。
なお、電気設備用品以外の資機材(事務用品、什器、備品、日用品など)については、取引先登録制度の対象とはなりません。

3.取引先登録制度の対象である製品の取り扱い

取引希望製品が取引先登録制度の対象である場合は、当社所定の登録申請書類に必要事項を記載のうえ、関係書類を添えて本店の資材計画・調達改革グループに登録の申込みを行ってください。なお、登録関係の手続きは「日本語」で行っています。登録の受付けは、随時行っています。
当社では、提出いただいた書類・資料などをもとに、経営状況、技術能力、生産体制、品質管理体制、アフタ−サ−ビス体制などについて総合的に審査を行い、登録の適否を決定します。取引先の登録は製造会社を原則とし、品目ごとに行います。
なお、型式審査対象の品目については、あらかじめ当社が指定する内容・方法により実施される技術的な審査に合格することが取引先登録の必要条件となります。この場合は、これらの審査の合格をもって登録となります。また、審査の結果は、文書でお知らせします。
取引先登録の有効期間は3年間とし、引き続き当該製品での登録を希望する場合は、登録更新の手続きを行っていただきます。

4.取引先登録制度の対象でない製品の取り扱い

取引希望製品が取引先登録制度の対象でない場合は、貴社の経営状況や取引を希望する製品などを書類により具体的に紹介していただきます。製品のご紹介につきましては、随時受付けています。ご紹介いただいた書類等をもとに前項に準じた社内検討を行い、魅力的と判断された製品については、貴社の情報を見積依頼先選定に関する優良供給者の情報としてプ−ルします。

5.見積依頼先の選定

見積依頼先の選定は、資機材を必要とする部門からの調達要請にもとづき資材部門が行います。資材部門は、取引先登録制度の対象となる製品を調達する場合には、既に登録された取引先の中から見積依頼先を選定します。また、登録制度の対象でない製品を調達する場合は、社内にプ−ルされた優良供給者の情報を活用して見積依頼先を選定します。

6.見積依頼

当社は、複数の見積依頼先による「指名競争見積」を、資機材調達の原則としていますが、特許権がある製品を購入する場合、研究開発を行った製品、既設設備の改造・修理を行う場合、事故や災害などで緊急に購入する場合、指名競争に応じる複数の取引先がない場合など、単一の取引先を選定し見積依頼を行うこともあります。

7.見積書の提出

見積書(見積仕様書がある場合は、これを含む)は所定の提出期限までに提出していただき、原則として、当社の購入仕様書や要求する見積条件を満足している場合に有効となります。

8.価格交渉、契約先の決定

当社は、原則として第一順位見積先と価格およびその他の条件等について交渉を行い、合意に達した場合、契約先として決定します。

9.契約の締結

当社は、原則として文書により購買契約を締結します。
契約は当社があらかじめ定めた注文書式・条項によることを原則としますが、必要に応じて、両者が合意した内容に従って契約書を作成する場合もあります。

10.製品の納入・検査・支払い

当社は、納入された製品が当社の要求に合ったものであるかどうかを確認・検査します。製品の代金は、原則として検査の翌月に支払います。ただし、製品の製作が長期にわたるものなど、特別の事情がある場合には両者で協議のうえ別途支払い方法を定めます。
なお、当社は、製品の納入が当初予定より遅延した場合などには、契約に基づき損害賠償の請求を行うことがあります。

11.その他

  1. 当社ならびに取引先は、相手方からの事前の文書による了解なくして、お互いの機密情報を第三者に開示することはできません。
  2. 資材調達手続きにおいて、当社から提示される見積仕様書、見積依頼書、契約書類等、ならびに取引先から提出される見積書等の書類については、原則として「日本語」により手続きを行うこととします。
  3. 調達手続きに関して、ご質問、ご要望等がある場合は、当社本店資材部までご連絡ください。