（１）風力発電導入拡大に向けた取組みについて

　当社は、風力発電導入拡大に向け、検討を進めております。
　今後、風力発電の一層の導入拡大を図るには、周波数などの電力品質維持面などの課題がありますが、課題解決に向け、引き続き検討を進め、さらなる導入拡大に寄与したいと考えております。

ａ．当社電力系統単独の風力発電の連系可能量および連系状況
　当社は、平成20年に、当社電力系統に連系している風力発電の実績データに基づき、国の「風力発電系統連系対策小委員会中間報告書」に沿った検討方法により技術評価を行い、蓄電池等による周波数変動対策の条件を付すことなく電力品質を維持可能な、お客さまにご迷惑をかけない範囲での風力発電の連系可能量を85万kW^＊1と評価しています。
　また、蓄電池等による周波数変動対策の条件を付すことにより追加できる連系可能量については、33万kW程度^＊2と評価しており、連系可能量の合計は118万ｋＷ程度となっています。
　これまで行ってきた風力発電の受付により、平成23年11月16日時点で50万ｋＷ^＊3程度の風力発電が連系済であり、連系予定を含めると87万ｋＷ程度の風力発電の連系が決まっています。
　当社は、今後とも、風力発電の連系量増加にあわせて系統への影響を把握し、その結果をもとに連系可能量の再評価を行っていきます。

当社電力系統単独の風力発電の
連系可能量および連系状況（平成23年11月16日時点）

	通常型風力	出力変動緩和 制御型風力	合計
連系可能量①	85万ｋＷ	33万ｋＷ	118万ｋＷ
連系済②	47万ｋＷ	3万ｋＷ	50万ｋＷ＊3
連系予定③	30万ｋＷ	7万ｋＷ	37万ｋＷ
④＝②＋③	77万ｋＷ	10万ｋＷ	87万ｋＷ
連系未確定量①−④（注）	7万ｋＷ	23万ｋＷ	30万ｋＷ

（注）連系未確定量は1万ｋＷ未満切り捨てにて記載

＊１「通常型風力」の連系可能量であり、平成20年11月公表。風力実績データが蓄積されたことなどから連系可能量の再評価を行い、平成16年に評価した連系可能量52万kWから85万kWへ見直し。

「連系可能量の再評価結果の概要」についてはこちら(PDFファイル106KB)

＊2「出力変動緩和制御型風力」の連系可能量であり、平成17年6月　経済産業省「総合資源エネルギー調査会 新エネルギー部会 風力発電系統連系対策小委員会」において報告。

「蓄電池活用による風力連系可能量増加に関する試算（平成17年6月）」についてはこちら(PDFファイル193KB)

＊3「出力一定制御型風力発電」約5万ｋＷを含めると55万ｋＷ程度が連系済。

ｂ．既設地域間連系線の活用と風力発電出力制御技術の実証試験
　当社は、東京電力(株)と共同で、風力発電導入拡大に向けた実証試験を行うこととしています。
　当社電力系統を単独で考えると、風力発電の出力変動に対応する調整力不足により、ａ．に示す連系可能量の制約があり、今後、当社系統に連系できる風力発電の量は残り少なくなっています。
　そこで、当社系統と東京電力系統とを結ぶ送電線である既設地域間連系線を活用し、当社の調整力が不足する期間に、調整力に余裕のある東京電力が当社から電力を受電することによって、当社の系統に新たな調整力を生み出す実証試験を行うこととしました。
　この新たな調整力の活用により、風力発電の導入量拡大が期待できることから、当社は23年度、24年度の2ヵ年で、それぞれ20万ｋＷ程度、合計40万ｋＷ程度の風力発電を受付けることとしています。
　また、既設地域間連系線を活用しても調整力が不足する場合には、当社の中央給電指令所からの遠方指令により、ウィンドファームの出力を抑制いただくことで調整力を確保する試験も行います。

連系線を活用した風力発電導入拡大実証試験の概要（PDFファイル/55KB）

ｃ．平成32年度（2020年度）頃までの連系目標
　当社電力系統単独での風力発電の連系可能量118万ｋＷ、実証試験による40万ｋＷに加え、さらに40万ｋＷ程度の連系拡大について検討を進め、平成32年度（2020年度）頃に東北地域全体で200万kW程度の風力発電の導入を目指します。

今後の連系拡大目標　（PDFファイル/32KB）

（２）「平成２３年度風力発電の受付」および「自治体風力の受付」について

　当社は、当社電力系統への風力発電の連系を計画している事業者・自治体を対象として、「平成２３年度風力発電の受付」および「自治体風力の受付」に関する説明会を、平成２３年１２月１６日に開催いたしました。

　それぞれの受付の概要（受付規模、スケジュール、受付要項・申込み様式類など）は以下のとおりです。詳細は受付説明会配布資料をご覧ください。

　ａ．「平成２３年度 風力発電の受付」の概要
　当社電力系統への連系を希望する風力発電開発案件について、以下のとおり、受け付けいたします。

（ａ）受付規模

区分 （出力区分※１等）	必要な下げ代・ 周波数変動対策	受付量※２	備考
[実証試験対象] 大規模風力 （出力制御型） （出力2,000kW以上、 特別高圧連系）	下(さ)げ代(しろ)不足時の 遠方指令による 出力制御※３	20万kW	・２３年度から設けた新しい区分です。 ・最大で２４万ｋＷ程度を抽選で受け付けます。 （受付量※２を跨ぐ案件まで、２４万ｋＷを超過しない範囲で受付） ・２４年度も２０万ｋW程度を抽選で受け付けする予定です。
[通常型] 大規模風力 （出力2,000kW以上）	下(さ)げ代(しろ)不足時の 発電停止※４	３万kW	・[実証試験対象]の大規模風力（出力制御型）との併願が可能です。
[通常型] 中規模風力 （出力20kW以上 2,000kW未満）	下(さ)げ代(しろ)不足時の 発電停止※４	２万kW	・最大で２.２万ｋＷ程度を抽選で受け付けます。 （受付量※２を跨ぐ案件まで、規模縮小せず受付）
[蓄電池等併設型] 出力変動緩和 制御型風力 （出力2,000kW以上）	出力変動緩和 制御※５	５万kW	・最大で１０万kＷ程度を抽選で受け付けます。 （受付量※２を跨ぐ案件まで、規模縮小せず受付）

※１　１地点における風力発電機の定格出力の合計。

※２　新たに当社電力系統に連系する風力発電機の定格出力の合計とします。なお、抽選順位上位の事業者に申込みいただく系統アクセス検討（系統連系候補者の選定にあたって事前に行う技術検討）対象案件の受付完了後に、辞退などにより受付量が未達となった場合は、平成２４年度の受付などで速やかに未達分を受付いたします。

※３　電力需要の少ない夜間などにおいて、それ以上電力供給量を下げることができず、需要と供給を一致させることが困難になると想定される場合（下げ代不足時）に、当社からの遠方指令により風力発電の出力を制御していただきます。

※４　実証試験対象設備の運転開始後については、実証試験による効果を期待しても下げ代が不足する場合において、電力系統への電力流入（逆潮流）があるものは、発電を停止していただきます。

※５　蓄電池等の出力制御により、風力発電の出力変動を緩和していただきます。

（ｂ）受付スケジュール

平成２３年１２月１６日	系統連系受付説明会の開催 抽選会参加および系統アクセス検討（予備検討）受付の開始
平成２４年　１月２６日	抽選会参加および系統アクセス検討（予備検討）受付の締切
平成２４年　２月１６日	抽選会 抽選により決定した抽選上位案件から、 系統アクセス検討（予備検討）を開始
平成２４年　２月下旬以降	系統アクセス検討（予備検討）結果の回答 系統アクセス検討対象案件確定の開始
平成２４年　３月末以降	系統アクセス検討対象案件の確定のお知らせ 連系地点協議の開始
平成２４年　５月下旬以降	系統アクセス検討受付の開始
平成２４年　６月末頃	系統アクセス検討受付の締切 系統アクセス検討対象案件以外への 系統アクセス検討（予備検討）結果の回答
平成２４年　７月以降	系統空容量の随時問合せ受付の開始
平成２４年　９月以降	系統アクセス検討結果の回答
平成２４年１０月頃	系統連系候補者の決定 （電力受給仮契約書の締結、覚書の交換）
平成２４年１１月頃	契約保証金の預託

※ 抽選への申込み状況などによりスケジュールが変更となる場合があります。

（ｃ）連系希望先の系統空容量の問合せについて
　当社は、平成２４年度以降の風力発電受付への申込みを検討されている風力発電事業者を対象に、平成２４年７月から、連系希望先の系統空容量の問合せについて、随時でお受けします。

ｂ．「自治体風力の受付」の概要
　当社電力系統への連系を希望する風力発電開発案件で、当社管内の自治体^※６における再生可能エネルギー発電導入拡大 および 震災復興に関する施策に貢献できる案件（自治体風力）について、以下のとおり、受け付けいたします。

※６　当社管内の自治体とは青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県 および 新潟県、ならびに、各県内の市町村を指します（以下、「各自治体」といいます）。ただし、新潟県佐渡市、新潟県岩船郡粟島浦村、山形県酒田市（飛島）を除きます。

（ａ）受付条件
　次の条件のいずれかに該当する案件を『自治体風力』として受け付けます。

① 各自治体が事業主体（建設費の５０％以上を出資）となる案件

② 各自治体が定め公表している再生可能エネルギー発電導入拡大に関する計画 または 震災復興に関する計画に基づき、公募等により選定され、公表された案件（公募等に申請中の案件を含みます。ただし、不採択となった場合は受付を取り消します。）

③ 各自治体が定め公表している再生可能エネルギー発電導入拡大に関する計画 または 震災復興に関する計画に整合する案件であって、震災復興を目的とする政府の補助金事業として採択された案件（補助金事業に申請中の案件を含みます。ただし、不採択となった場合は受付を取り消します。）

④ 地域の産業・経済の活性化につながる案件として、以下の全ての条件を満たす案件

・ 系統アクセス検討の申込受付日の６ヶ月以上前から立地県内に本社を置いている事業者による案件であること

・ 資本金の５０％以上を立地県内の個人 または 法人が出資する事業者による案件であること（ただし、ＮＰＯ法人は本条件の適用を除外します。）

・ 建設費の５０％以上を立地県内の金融機関等から調達する案件であること

（ｂ）受付規模

区分 （出力区分※７）	必要な 周波数変動対策	受付量※８	備考
[通常型] 中規模風力 （出力20kW以上 2,000kW未満）	下(さ)げ代(しろ)不足時の 発電停止※９	２．５万kW 程度※１１	・先着優先で系統アクセス検討を実施します。 （受付量※８を跨ぐ案件まで、規模縮小せず受付）
[蓄電池等併設型] 出力変動緩和 制御型風力 （出力2,000kW以上）	出力変動緩和 制御※１０	１３〜１８万 kW程度※１２	・先着優先で系統アクセス検討を実施します。 （受付量※８の範囲内で受付）

※７　１地点における風力発電機の定格出力の合計。

※８　新たに当社電力系統に連系する風力発電機の定格出力の合計とします。

※９　実証試験対象設備の運転開始後については、実証試験による効果を期待しても下げ代が不足する場合において、電力系統への電力流入（逆潮流）があるものは、発電を停止していただきます。

※１０　蓄電池等の出力制御により、風力発電の出力変動を緩和していただきます。

※１１　通常型風力発電の連系可能量（８５万ｋＷ）から、既連系分、連系予定分、平成２３年度風力発電受付（抽選）での受付量を除いた量であり、平成２３年１２月１６日時点での想定値を記載したものです。

※１２　出力変動緩和制御型風力発電の連系可能量（３３万ｋＷ）から、既連系分、連系予定分、平成２３年度風力発電受付（抽選）による系統アクセス検討対象案件分を除いた量であり、平成２３年１２月１６日時点での想定値を記載したものです。

　（ｃ）受付期間
　平成２４年７月２日〜 平成２５年１１月２９日
　（平成２３年１２月１９日より事前相談の受付開始）

　ｃ．受付要項・申込み様式類など

　「平成２３年度風力発電の受付」および「自治体風力の受付」の受付要項、申込みに必要な様式類、系統連系技術要件などにつきましては、受付説明会配布資料をご覧ください。

（３）送電容量等に係る情報の提供について

　当社では、風力発電をご計画のみなさまが事前に連系可能性を評価する際の参考として、風力発電設備の連系に関するこれまでの検討により、熱容量面等から連系制約が生じる可能性が高いことが判明している送電線等の情報を公表しております。
　以下の添付資料をご参照ください。

「熱容量面等から連系制約が生じる可能性の高い系統」についてはこちら(PDFファイル31KB)

（４）出力一定制御型風力発電について

　 　当社では、平成１８年度に募集した出力一定制御型風力発電について、系統への影響評価など技術的な検証を進めてまいりましたが､この結果、周波数変動に影響を与えない電源として運用可能であることを確認いたしました。
　この検証結果に基づき、当社は出力一定制御型風力発電について、当社の定める技術要件を満足することを条件として、系統連系の申し込みを随時受付することとしました。具体的には、平成２１年１１月２７日から技術要件に関する協議を受付け､平成２１年１２月２１日から系統連系の随時受付を開始することとしました。

「出力一定制御型風力発電設備の周波数変動対策に関する技術要件」についてはこちら(PDFファイル32KB)

（５）平成２２年度風力発電受付における系統連系候補者の決定について

　当社は、平成２２年度風力発電受付への応募案件に対して、系統アクセス検討の検討順位を決定するための抽選を実施し、その抽選順位にしたがい、技術検討を実施いたしました。
　その結果、大規模風力について４案件（約２０万kW）、出力変動緩和制御型風力について２案件（約７万kW）、中規模風力について１０案件（約２万kW）を平成２２年度風力発電受付における系統連系候補者として決定いたしました。

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