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プレスリリース

1月定例社長記者会見概要

2020年 1月29日

〇原田社長からの説明事項
 本日は、「2019年度 第3四半期決算」、「東北電力グリーンボンドの発行」に加え、4月以降の「役員人事」等についても、あわせてご説明いたします。


〇2019年度 第3四半期決算について

 はじめに、2019年度 第3四半期決算についてご説明いたします。
 なお、数値は、連結ベースの数値でお話いたします。 


 まず、売上高についてですが、電力小売全面自由化に伴う、競争激化の影響などにより、小売の販売電力量が減少いたしました。

 一方、当社エリアである東北6県および新潟県以外への卸売の販売電力量が増加したことや、燃料費調整額が増加したことなどから、売上高は1兆6,426億円となり、前年同期に比べ、601億円の増、率にして3.8パーセント増の、増収となりました。


 次に、経常利益についてご説明いたします。


 先ほどご説明いたしました、競争の激化による、小売の販売電力量の減少が、約60億円、収支を悪化させる要因となっております。

 一方、燃料費調整制度のタイムラグ影響が、前年同期は約270億円、収支を押し下げておりましたが、当四半期は、約210億円、収支を押し上げたことから、あわせて約480億円、収支を改善する要因となりました。

 これに加えて、企業グループ一体となって、生産性、効率性のさらなる向上に努めたことなどから、経常利益は780億円となり、前年同期に比べ、469億円の増、率にして150.8パーセント増の、増益となりました。
 これにより、当四半期決算は、5年ぶりの増収増益となりました。


 また、台風19号による被害設備の復旧に要する費用など53億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、494億円となり、前年同期に比べ、256億円の増、率にして107.5パーセントの増となりました。


【2019年度業績予想および期末配当予想】

 2019年度の業績予想および期末配当予想につきましては、4月25日にお知らせしました数値からの変更はございません。   
 なお、期末配当については、本年6月に開催予定の、第96回定時株主総会の決議を持って、正式に決定となります。


 以上が、第3四半期決算の概要であります。


〇「東北電力グリーボンドの発行」について

 次に、「東北電力グリーンボンドの発行」について、ご説明いたします。


 当社は、再生可能エネルギー事業の拡大および資金調達の多様性の確保を図る観点から、調達する資金の使い道を、再生可能エネルギーの開発など、国内外の環境改善効果のある事業に限定した債券である「東北電力グリーンボンド」を発行することといたしました。
 グリーンボンドの発行は、旧一般電気事業者では初めてのこととなります。


 当社は、風力発電を主軸とした再生可能エネルギーについて、東北6県および新潟県を中心に200万kWの開発を目指しておりますが、今回、「東北電力グリーンボンド」により調達する資金は、主に、この200万kWの開発に係る事業の資金として活用することとしております。


 当社といたしましては、引き続き再生可能エネルギー事業に積極的に取り組むとともに、環境・社会・ガバナンスに配慮したESG経営について、一層推進してまいる所存です。


○役員人事について
 次に、役員人事についてご説明いたします。


 先月、この場でご説明いたしましたとおり、4月1日付で、樋口康二郎氏が、次期取締役社長・社長執行役員に就任することが決定しておりますが、本日開催いたしました取締役会におきまして、樋口新社長を支える取締役および役付執行役員の人事を決定いたしました。


 当社グループを取り巻く事業環境については、電力小売全面自由化 に伴う競争の激化や、再生可能エネルギーの導入拡大による電力需給構造の変化、脱炭素化やデジタル化の進展、ならびに4月からの一般送配電事業の分社化など、大きな転換点を迎えております。


 このような中、当社は、足元の競争への対応、原子力発電所の早期再稼働はもとより、社会構造の変化に対応した新たなビジネスの発掘やビジネスモデルの転換などに向けて、引き続き企業グループ一丸となって果敢に挑戦していかなければなりません。


 こうした観点に立ち、このたびの役員人事につきましては、当社グループのさらなる成長や発展に向け、一層の体制強化を図るべく、有能かつ適切な人材を登用することといたしました。


【取締役の人事について】

 はじめに、取締役人事について、ご説明いたします。

 まず、2020年4月1日付の人事について、ご説明いたします。


 代表権のある取締役会長には、現在の海輪誠氏、取締役社長につきましては、取締役副社長の樋口康二郎氏が昇格いたします。


 取締役副社長には、現在の岡信愼一氏、増子次郎氏に加えて、新たに取締役の山本俊二氏が昇格いたします。なお、4月1日からの一般送配電事業の分社化を踏まえ、取締役副社長の人数を、これまでの4名から3名としております。

 取締役につきましては、阿部俊徳氏、八代浩久氏、伊東裕彦氏、および私、原田宏哉の4名となります。
 なお、社外取締役および取締役監査等委員については変更ありません。


 次に、2020年6月株主総会日付の取締役人事について、ご説明いたします。


 なお、6月株主総会日付の人事につきましては、正式には6月に開催する第96回定時株主総会および株主総会後の取締役会において決定する予定です。


 まず、会長、社長および副社長について、4月1日付の役員人事からの変更はありません。


 取締役については、阿部俊徳氏、八代浩久氏、伊東裕彦氏の3名となり、私、原田宏哉は、取締役を退任し、特別顧問に就任いたします。


 社外取締役についてですが、現在の近藤史朗氏、上條努氏に加えて、新たにJR東日本メカトロニクス株式会社の代表取締役社長である川野邊修氏にご就任いただきます。


 また、取締役監査等委員につきましては、現在の加藤公樹氏、馬場千晴氏、宮原育子氏に加えて、新たに日本生命保険相互会社の常任監査役である小林一生氏にご就任いただきます。


【役付執行役員の人事について】

 次に、当社の役付執行役員人事についてご説明いたします。

 2020年4月1日付の役付執行役員につきましては、6月株主総会日付においても変更はありません。


 社長執行役員には、樋口康二郎氏が就任いたします。
副社長執行役員には、岡信愼一氏、増子次郎氏、山本俊二氏の3名が就任いたします。
 常務執行役員には、現在の阿部俊徳氏、八代浩久氏、伊東裕彦氏、加藤功氏、大野貞彦氏、砂子田智氏、石山一弘氏の7名に加えて、上席執行役員新潟支店長の高野広充氏が新たに昇格いたします。


 また、上席執行役員および執行役員人事などにつきましても、業務に精通した有能な人材を適材適所に配置することとしております。


 一方、社外取締役である小縣方樹氏、ならびに社外取締役監査等委員である宇野郁夫氏は、第96回定時株主総会をもって退任されます。

 

 小縣氏におかれましては2年間、宇野氏におかれましては15年間の長きにわたり、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での経営の監査・監督に多大なる貢献をしていただきました。この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。


 このほか、退任されます執行役員の方々にも、グループ企業の要職などについていただくこととしております。


 また、東北電力ネットワーク株式会社の役員人事につきましては、先月この場でご説明いたしましたが、同社の4月1日付の執行役員および本店室部長等人事につきましても、各々の業務に精通した有能な人材を配置しております。


 本日、私からは以上です。


以上


(注) 樋口副社長の「樋」は、一点しんにょう

    高野新潟支店長の「高」は、はしごだか



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