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プレスリリース

10月定例社長記者会見概要

2019年10月31日

〇原田社長からの説明事項
 私からは、2020年3月期 第2四半期決算の概要について、ご説明いたします。


〇台風19号の影響について

 本題に入ります前に、10月12日から13日にかけて、記録的な大雨と河川の氾濫などにより、東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらした台風19号について、触れさせていただきます。


 この台風により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの方々に、心からお見舞いを申し上げます。

 

 今回の台風では、当社においても、倒木などによる配電線の断線などにより、岩手、宮城、福島県を中心に延べ約14万5千戸が停電いたしましたが、青森、岩手、秋田、山形、新潟の各県からの応援隊を含め、最大約3,500人体制で、懸命に復旧作業に当たった結果、復旧作業が可能な地域については、すべて停電を解消しております。


 しかしながら、依然として、土砂崩れなどにより、道路が寸断され、車両の通行が難しく、復旧作業に着手できない地域が残っており、宮城県丸森町の一部や、福島県の一部の地域において、今なお約40戸が停電している状況にあります。


 長期間の停電により大変なご不便、ご迷惑をおかけしておりますことについて、あらためてお詫び申し上げます。


 当社といたしましては、引き続き、地元自治体の皆さまとも連携しながら、復旧に向けた準備を進めますとともに、一日も早い復旧を目指し、車両の通行が可能となった個所から、順次、復旧作業に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


〇2019年度第2四半期決算について

 それでは、2020年3月期 第2四半期決算について、ご説明いたします。

 なお、数値は、連結ベースの数値でお話いたします。

 

 はじめに、売上高についてですが、電力小売全面自由化に伴う、競争激化の影響などにより、当社における小売の販売電力量が減少いたしまし た。
 一方、当社エリアである東北6県および新潟県以外への卸売の販売 電力量が増加したことや、燃料費調整額が増加したことなどから、売上高は1兆1,199億円となり、前年同期に比べ、848億円の増、率にして8.2パーセント増の、増収となりました。

 

 次に、経常利益についてご説明いたします。

 燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、企業グループ一体となって、生産性、効率性のさらなる向上に取り組み、コストの削減に努めたことなどから、経常利益は645億円となり、前年同期に比べ、270億円の増、率にして72.0パーセント増の、増益となりました。

 これにより、当四半期決算は、5年ぶりの増収増益となりました。


 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、446億円となり、前年同期に比べ、143億円の増、率にして47.3パーセントの増となりました。

 

 経常利益が、前年同期に比べ、増加した主な要因について、補足いたします。
当社において、競争の激化による、小売の販売電力量の減少が、約37億円、能代火力発電所3号機が、8月1日より試運転による発電を開始したことに伴う減価償却費の増加が、約30億円、収支を悪化させる要因となっております。
 一方、燃料費調整制度のタイムラグ影響については、前年同期は、約180億円、収支を押し下げておりましたが、当四半期は、約170億円、収支を押し上げたことから、あわせて約350億円、収支を改善する要因となりました。

 こうしたことから、経常利益は、前年同期に比べ、270億円増加する結果となったものです。


<2019年度業績予想>

 2019年度の業績予想につきましては、4月25日にお知らせしました数値からの変更はございません。
 
<2019年度配当予想>
 中間配当については、本日の取締役会において、「1株当たり20円」とさせていただくことといたしました。   


 また、期末配当についても、本年4月にお知らせした数値からの変更はなく、「1株当たり20円」とさせていただく予定としております。


 以上が、第2四半期決算の概要であります。


〇コンプライアンスの徹底・さらなる向上に向けた取り組みについて
 最後に、関西電力における金品等受領事案に関連して、当社の対応状況についてご説明させていただきます。


 当社は従来から、企業倫理・法令遵守はすべての事業活動の前提になるとの考えのもと、社長を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」を設置し、社会の状況に照らして、当社の取り組みが十分かどうか検証・確認を実施し、必要な改善を図るという、PDCAサイクルを弛みなく回しているところです。
 その中で、毎年10月を「東北電力グループ企業倫理月間」と位置づけ、さまざまな取り組みを実施してきております。


 こうした中で、関西電力の事案があったことを踏まえ、10月3日に、現役の役員等15人に対し聞き取りを実施し、関西電力のように自治体関係者や取引先から、社会通念上常識の範囲を超える多額の金品を受領するようなことはなかったことを確認いたしました。


 また、経営層のトップマネジメントにより、危機管理体制および検証・確認体制を構築するなど、必要な対応を行ってまいりました。

 

 この一環として、私から、役員をはじめ本店内の各室部長、支店長や支社長、発電所長に対し、取引先との関係に係る注意喚起などについての職場内での指導も含めたコンプライアンスの徹底について指示をいたしました。
 この他、コンプライアンス推進担当の樋口副社長からも、全社員に対し、コンプライアンスの徹底に関するメッセージを発信しております。

 

 また、当社役員、社員が立地自治体の関係者、取引先等から社会通念上常識の範囲を超える金品等を受領したことがないかの確認や、コンプライアンスの徹底および、さらなる向上につなげていくための課題を抽出することを目的に、原子力部門のみならず、火力、水力、ネットワーク部門の関係役員等112人に対し、アンケートを行いました。
あわせて、経営層に対して、今後の具体的な取り組み内容に反映させていくためのヒアリングも実施いたしました。


 アンケートの結果、社会通念上常識の範囲を超える金品等の受領や便宜供与は確認されませんでした。さらにヒアリングの結果を踏まえると、当社においては、現行のコンプライアンスに対する取り組みが十分機能しているものと考えております。
しかしながら、原子力をはじめ電気事業においては、高い安全性と社会からの信頼が何よりも求められているものと認識しております。
 今般の関西電力における事案は、原子力をはじめ電気事業への不信感を招く重大な事案であると受け止めており、当社としては、同様の事案を引き起こすことのないよう、現行のコンプライアンスの取り組みについて周知・徹底を図る必要があると考えております。


 あわせて、コンプライアンスに関わる問題は、やはり会社として組織的に対応することが重要であるという認識のもと、個人での対応の判断に迷うような場合、あるいは、相手方への対応に苦慮する場合などに組織的な対応を可能とする仕組みが必要であると考え、こうした場合に対応する相談窓口を設置するとともに、多額の金品等については、会社に届け出る仕組みを構築し、会社組織としての対応をより強化していくことといたしました。


 繰り返しとなりますが、企業倫理・法令遵守はすべての事業活動の前提であると考えております。

 当社といたしましては、引き続きコンプライアンスのさらなる徹底に 向けた弛みない取り組みを継続してまいる所存であります。


 本日、私からは以上です。


以上



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