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プレスリリース

4月定例社長記者会見概要

2019年 4月25日

〇原田社長からの説明事項

本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

本日のテーマとして、「2018年度決算の概要」とご案内しておりましたが、本日開催した取締役会において、「一般送配電事業の分社化に向けた吸収分割契約の締結」を決定するとともに、「役員人事」を内定しておりますので、これらにつきましても、あわせて説明いたします。

 

 

〇2018年度決算および2019年度業績予想について

はじめに、2018年度決算の概要について、ご説明いたします。

なお、数値は連結ベースでご説明いたします。

 

まず、収益面ですが、当社における小売の販売電力量は、電力小売全面自由化による競争の激化により、689億キロワットアワーとなり、前年度に比べ、4.3パーセントの減となりました。

一方で、エリア外や卸電力取引所への卸売の増加などにより、他社販売電力料が増加したことなどから、売上高は2兆2,443億円となり、前年度に比べ

1,729億円の増、率にして8.3パーセント増の、増収となりました。   


 

なお、この売上高には再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、再エネ交付金や再エネ賦課金に加えて、昨年10月に間接オークションが導入されたことに伴い、地域間連系線を利用した場合に発生する、卸電力取引所での自己約定分などが含まれております。

これらの売上高に占める額は、合計で4,083億円になりますが、いずれも売上高だけでなく、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。

 

次に費用面についてご説明いたします。

2018年度は、引き続き企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、渇水の影響や燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、経常費用が増加しました。

 

 

この結果、経常利益は657億円となり、前年度に比べ226億円の減、率にして25.7パーセント減の、減益となりました。


なお、2018年度の決算においては、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する、原町火力発電所復旧遅延損害に係る受取損害賠償金79億円を特別利益に、女川原子力発電所1号機の廃止を決定したことに伴う関連損失21億円を特別損失に、それぞれ計上しております。

こうしたことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は464億円となり、前年度に比べ7億円の減、率にして1.6パーセントの減となりました。

 

ここで、経常利益が前年度に比べて226億円減少した要因について、補足いたします。

2018年度は、河川の水量を示す出水率が、前年度の108.3パーセントから、90.5パーセントに減少し、渇水となりました。

これに伴い、水力発電の稼働が減少し、火力発電の稼働が増加したことから、100億円程度の収支悪化につながりました。

 

また、燃料費調整制度のタイムラグ影響について、前年度は150億円程度、収支を押し下げる要因となっておりましたが、2018年度は、この影響が180億円程度まで拡大しており、この結果、30億円程度の収支悪化要因となりました。

 

こうした要因などによりまして、経常利益は、前年度に比べ、226億円減少する結果となったものです。

 

以上が、2018年度決算の概要です。

 

 

<2018年度期末配当>

次に、2018年度の期末配当について、ご説明いたします。

第3四半期決算でもお知らせしたとおり、2018年度の期末配当については、

1株あたり20円を予定しております。


 

なお、期末配当は、本年6月26日に開催予定の、第95回定時株主総会の決議をもちまして、正式に決定となります。

 


<2019年度業績予想>

続きまして、2019年度の業績予想について、ご説明いたします。

 

まず、2019年度の売上高については、当社において、小売の販売電力量の減少を見込んでいるものの、エリア外への卸売の増加や間接オークションの導入に伴う自己約定の影響などにより、前年度に比べ、6.5パーセントの増となる、2兆3,900億円程度と想定しております。

 

次に、経常利益につきましては、電力小売全面自由化による競争激化の影響はあるものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、能代火力発電所3号機の発電開始による燃料費の低減効果などにより、前年度に比べ、11.0パーセントの増となる、730億円程度となる見通しです。

 

また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度に比べ、3.2パーセントの減となる、450億円程度となる見通しです。

 

 

〇一般送配電事業の分社化に向けた吸収分割契約の締結について

   次に、送配電部門の法的分離への対応状況について、説明いたします。

 

当社は、2020年4月に予定されている送配電部門の法的分離に対応するため、当社の一般送配電事業等を、「東北電力ネットワーク株式会社」に承継させる吸収分割契約について、本日、締結いたしました。

なお、この分割契約については、本年6月に開催を予定している定時株主総会において承認をいただく必要があります。

 


○役員人事について

最後に、役員人事につきましてご説明いたします。

 

当社は、本日開催いたしました取締役会におきまして、役員人事を内定いたしました。この役員人事につきましては、6月26日に開催いたします、第95回定時株主総会および株主総会後の取締役会において、決定する予定です。


当社は、電力小売全面自由化に伴う競争の激化や、来年4月に控える一般送配電事業の分社化など、事業環境が激変していく中においても、より強固な経営基盤の確立に向けて、原子力発電所の再稼働や、生産性および効率性のさらなる向上など、様々な課題に対して、引き続き全社一丸となって取り組んでいかなければなりません。

 

このような観点に立ち、このたびの役員人事につきましては、当社のさらなる成長や発展に向け、一層の体制強化を図るべく、有能かつ適切な人材を登用することとしました。

 

はじめに、取締役の人事についてご説明いたします。

代表権のある取締役会長には、現在の海輪誠(かいわまこと)氏、取締役社長に私、原田宏哉(はらだひろや)

取締役副社長には、現在の坂本光弘(さかもとみつひろ)氏、岡信愼一(おかのぶしんいち)氏、増子次郎(ますこじろう)氏に加え、新たに取締役の樋口康二郎(ひぐちこうじろう)氏が昇格いたします。

取締役につきましては、現在の山本俊二(やまもとしゅんじ)氏、阿部俊徳(あべとしのり)氏に加え、新たに常務執行役員の八代浩久(やしろひろひさ)氏、伊東裕彦(いとうひろひこ)が昇格いたします。

また、社外の取締役監査等委員として、新たに宮城学院女子大学現代ビジネス学部の学部長である宮原育子(みやはらいくこ)氏にご就任いただきます。
 

次に、役付(やくづき)執行役員の人事についてご説明いたします。

社長執行役員に私、原田宏哉(はらだひろや)

副社長執行役員には、現在の坂本光弘(さかもとみつひろ)氏、岡信愼一(おかのぶしんいち)氏、増子次郎(ますこじろう)氏に加え、新たに常務執行役員の樋口康二郎(ひぐちこうじろう)が昇格いたします。

常務執行役員には、現在の山本俊二(やまもとしゅんじ)氏、阿部俊徳(あべとしのり)氏、八代浩久(やしろひろひさ)氏、伊東裕彦(いとうひろひこ)氏、松岡利彦(まつおかとしひこ)氏、春浪隆夫(はるなみたかお)氏、加藤功(かとういさお)氏の7名に加えて、東北送配電サービス株式会社取締役社長の戸田靖久(とだやすひさ)氏、執行役員火力部長の大野貞彦(おおのさだひろ)氏、執行役員岩手支店長の砂子田智(いさごださとし)氏、執行役員企画部長の石山一弘(いしやまかずひろ)氏の4名が新たに昇格いたします。

なお、戸田靖久(とだやすひさ)氏については、当社企業グループの社長から、当社役員に就任いただくことになりますが、これまで東北送配電サービス株式会社の経営を通して培った知見について、当社経営に活かしていただくことを期待しております。

また、上席執行役員および執行役員人事などにつきましても、業務に精通した有能な人材を適材適所に配置することとしております。

 

一方、今回退任されます、取締役副社長副社長執行役員の田苗博(たなえひろし)氏は北日本電線株式会社取締役社長に、取締役常務執行役員の長谷川登(はせがわのぼる)氏は東日本興業株式会社取締役社長に、常務執行役員の千釜章(ちがまあきら)氏は株式会社東北開発コンサルタント取締役社長に、同じく常務執行役員の泉田融(いずみたとおる)氏は、東北送配電サービス株式会社取締役社長にそれぞれ就任していただき、これまでの豊富な経験を活かし、その手腕を遺憾なく発揮していただくこととしております。


また、社外取締役監査等委員である藤原作弥(ふじわらさくや)氏もご退任されます。藤原氏におかれましては、16年間の長きにわたり、当社経営の監査・監督に多大なる貢献をしていただきました。

この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。

 

このほか、退任されます執行役員の方にも、グループ企業の要職などについていただくこととしております。

 

本日、私からは以上です。

 

 

以 上



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