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プレスリリース

3月定例社長記者会見概要

2019年 3月28日

〇原田社長からの説明事項

 お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
 本日、私からは、「2019年度供給計画」について、ご説明いたします。

 また、最後に「女川原子力発電所2号機の安全対策工事費」について、触れさせていただきます。


○2019年度供給計画について

 2019年度の供給計画について、ご説明いたします。


 供給計画は、今後10年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめたものであり、計画対象年度の前年度末までに、電力広域的運営推進機関を経由して国に届出を行うことが求められております。
当社では、発電・小売の供給計画を2月28日に、また、送配電の供給計画を3月25日に、それぞれ電力広域的運営推進機関へ提出しております。
これらの計画について、前年度からの変更点を中心に、説明いたします。


 今回の計画では、新規開発電源である「能代3号」につきまして、建設工事の進捗状況を踏まえ、運転開始時期を2020年6月から2020年3月に前倒ししております。


 一方で、運転開始から40年以上が経過し、設備の経年化が進行している「秋田2号」および「秋田3号」については、「秋田2号」を2020年3月に長期計画停止とし、「秋田3号」を2019年9月に廃止することといたしました。
また、同じく設備の経年化が進む、福島県の水力電源である東山発電所について、2020年3月の廃止を計上しております。


 離島電源である佐渡の両津1号および3号については、設備の経年化が進んでいる状況を踏まえ、2020年度に廃止とする一方、新たな発電設備を電源入札により開発することといたしました。


 ここで、電源開発計画における、火力発電所の状況について、補足いたします。


 当社は、特定の電源や燃料源に過度に依存することなく、安全確保を最優先とした原子力発電所の再稼働や、再生可能エネルギーの導入拡大にもしっかりと取り組みながら、コスト競争力のある、バランスの取れた電源構成の実現を目指しております。
こうした考え方のもと、経済性や環境性などに優れ、再生可能エネルギーの出力変動にも柔軟に対応できる、最新鋭の火力発電所の開発を進めております。
また、その一方で、新たな電源との入れ替えや、保有する発電設備のスリム化による効率化の観点などから、経済効率性が低い、あるいは、経年化が進んでいる火力電源について、廃止を進めていくこととしております。


 今回の計画では、高効率電源である「能代3号」の開発を進め、運転開始を3カ月前倒しする一方で、「秋田2号」や「秋田3号」については、今後の供給力確保の見通しなどを勘案し、長期計画停止ならびに廃止することとしたものです。
これに伴い、2020年度以降、秋田火力発電所における稼働電源は秋田4号のみとなります。秋田4号についても、秋田2号および3号と同様に経年化が進んでおりますが、当面は運転を継続することとし、今後の需要見通しなどを踏まえながら、将来的には廃止する方向で、検討を進めていくこととしております。


 なお、供給計画における「送変電整備計画の概要」については、昨年度からの変更点はありません。


 次に、「電源開発計画」および「送変電整備計画」をベースに算定した2019年度の設備投資額について、お知らせいたします。

 2019年度の設備投資額は、能代3号や上越1号の新設工事に加えて、女川2号機の安全対策工事が本格化することなどにより、4千億円程度となる見通しです。


 以上が、2019年度供給計画の概要となります。



○女川2号機の安全対策工事費について
最後に、女川原子力発電所2号機の安全対策工事費について、説明いたします。


 このたび、新規制基準適合性審査の進捗を踏まえ、女川2号機の安全対策工事費に、防潮堤など、発電所全体の安全性を確保するために必要な共用施設に係わる安全対策工事費を加えた総額について、3,400億円程度と評価いたしました。


 女川2号機の適合性審査につきましては、本年7月中に、当社からの説明を終えることを目指し、鋭意取り組んでいるところであります。
これまでに150回を超える審査会合が行われており、審査を重ねる中で、追加で必要となる対策や工事など、安全対策工事の全体像を見通せる状況になってきております。


 また、今後の適合性審査においては、「経理的基礎」として、資金面についても審査がなされるものと認識しており、その中で、安全対策工事費について説明させていただくことになります。
こうした状況や社会的に関心が高い事項であることを踏まえ、今回、女川2号機の安全対策工事費に、防潮堤等の共用施設の工事費を加えた総額について、お知らせしたものです。


 なお、この工事費総額に至った要因としては、女川原子力発電所が日本海溝沿いの太平洋側に位置し、地震や津波の影響をより考慮する必要があるという「地域特性」が特に大きいと考えております。
こうした固有の地域性の中で、女川原子力発電所では、当社が長年培ってきた経験や知見、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、国内最大規模となる海抜29メートルの防潮堤をはじめ、地震や津波への対策に万全を期し、さらなる安全性の向上に継続的に取り組んでいるところであります。


 当社といたしましては、引き続き、審査会合での効率的な説明に努めるとともに、安全対策工事に着実に取り組んでまいります。


 本日、私からは以上です。


以上



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