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プレスリリース

7月定例社長記者会見概要

2018年 7月25日

〇原田社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
 本日、私からは、2018年度第1四半期決算の概要につきまして、お話しさせていただきます。

 なお、数値につきましては、連結ベースで説明させていただきます。

 

〇2018年度第1四半期決算の概要について

 まず、収益面でありますが、当社における販売電力量につきましては、合計で161億キロワットアワーとなり、前年同期に比べ4.9パーセントの減となりました。

 このように販売電力量の減少はあったものの、当四半期は、卸電力取引所の積極的な活用や、他社への電力の卸売の増加など、他社販売電力料が増加したことなどから、売上高は4,880億円となり、前年同期に比べ174億円の増、率にして3.7パーセント増の増収となりました。

 次に費用面についてですが、当四半期は修繕費が減少したものの、発電コストの低い原町火力発電所の稼働が減少したことによる燃料費の増加や、省令改正に伴う、原子力発電所の廃止に要する解体引当金の積立期間の変更による費用増などにより、経常費用は増加しました。こうしたなかでも企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減に努めたことなどから、経常利益は323億円となり、前年同期に比べ26億円の増、率にして8.9パーセント増の増益となりました。

 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、225億円となり、前年同期に比べ26億円の増、率にして13.6パーセントの増となりました。

 

 今ほど、経常利益が前年同期に比べて26億円増加したと申し上げましたが、この要因について補足いたします。

 

 当四半期においては、発電コストの低い原町火力発電所が、補修に伴い稼働が減少したことにより、20億円程度の収支悪化要因となりました。このほか、省令改正に伴う、原子力発電所の廃止に要する解体引当金の積立期間変更による原子力発電施設解体費の増などにより、44億円程度の利益押し下げ要因となりました。

 一方、当四半期は、前年度に実施した火力発電所の定期点検に伴う修繕費の反動減により、86億円程度の収支改善効果がありました。

 こうした要因などによりまして、経常利益は、前年同期よりも26億円増加する結果となったものです。

 

<2018年度業績・配当予想>

 2018年度の業績予想および配当予想につきましては、今年の4月26日にお知らせしました数値からの変更はございません。

 

 以上が、第1四半期決算の概要であります。

 

 今回の決算は、卸電力取引所の積極的な活用や他社への卸売の増加など他社販売電力料が増加したこと、また、修繕費の減少に加え企業グループ一体となって経費全般の削減に努めたことなどにより、3年ぶりの増収増益となりました。

 

 当社といたしましては、引き続き、最適な電源構成の構築などによるコスト競争力の強化や、小売・卸売両面からの積極的な電力販売に加えて、中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減のさらなる深掘りと、安全を最優先に原子力発電所の再稼働に向けてしっかりと取り組みながら、収益基盤の安定化に努めてまいりたいと考えております。

 

 本日、私からは以上です。

 

以上

 

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