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プレスリリース

1月定例社長記者会見概要

平成30年 1月30日

〇原田社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
 また、本日は今年最初の会見となります。記者会の皆さまにおかれましては、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 本日のテーマとしましては、「今年の経営展開にあたっての力点」と「平成29年度第3四半期決算の概要」の2点をご案内しておりましたが、本日開催した取締役会におきまして、「経営機構の見直し」に関する内容が決定しましたことから、こちらにつきましても、あわせて説明させていただきます。

 

○今年の経営展開にあたっての力点について
 はじめに「今年の経営展開にあたっての力点」について、ご説明いたします。
当社は、昨年1月に、当社企業グループ自らが変革し、地域とともに、持続的に成長していくための道しるべとして、2017年度から2020年度までを対象期間とする「東北電力グループ中期経営方針」を策定しております。

 

 この方針のもと、現在進行形で様々な施策を展開しているところでありますが、策定から2年目にあたる今年は、これまで以上にスピード感を持って取り組み、目標達成に向けた、確かな手応えを掴める年にしたいと考えております。

 

 こうした考えのもと、今年は特に、4つの点に注力してまいります。
 販売面における競争力強化や、原子力の再稼働など、当社事業の根幹に関わる大きな課題に対して、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。
 さらに、ガス事業や海外事業の取り組みを加速していくことに加えて、新規事業やサービスの創出・展開など、将来のさらなる成長に向けた布石も、着実に打ってまいります。
 また、今年は、会社組織の変革に向けた一つの節目として、カンパニー制の導入や、これに伴う組織整備も予定しております。こうした新たな体制のもと、将来の送配電部門の法的分離なども見据え、より強固な事業運営を目指してまいります。

 

 当社といたしましては、事業環境の変化を「チャンス」と前向きに捉え、企業グループ一体となって変革を加速していくことで、引き続き、お客さまや地域の皆さまのご期待に、しっかりとお応えしてまいります。

 

○経営機構の見直しについて
 続きまして、経営機構の見直しについて、ご説明いたします。
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、「監査等委員会設置会社への移行」と「役付執行役員の新設」を柱とする、経営機構の見直しを行うことといたしました。

 

 当社では、激変する事業環境を踏まえた事業体制を構築するため、本年4月にカンパニー制を導入することとしております。
 各カンパニーでは、今後、利益目標の設定や経営管理を行うなど、自律的な事業運営を目指すこととしておりますが、競争環境の大きな変化などに柔軟に対応するためには、こうした組織面での対応にとどまらず、経営の面からも、これまで以上に、迅速かつ機動的な意思決定や、業務執行を行える体制にしていくことが重要になると考えております。
 また、その一方では、各カンパニーによる業務の執行状況などについて、経営としての監督機能をしっかりと果たしていかなければなりません。 
 今回の経営機構の見直しは、こうした2つの観点を踏まえ、実施するものであります。
 
 ここで、「監査等委員会設置会社」について、ご説明いたします。
 「監査等委員会設置会社」は、定款の定めがある場合などには、重要な業務執行を、取締役会から取締役に委任できるとされております。
また、「監査等委員会」の委員は、取締役会の一員として議決権を持ち、また、その過半数を社外取締役で構成していることが要件とされております。

 

 こうした特長を踏まえますと、「監査等委員会設置会社」に移行することで、各カンパニーの個別の業務執行などについて、取締役会の委任を受けた取締役による意思決定が可能となり、事業運営のスピードアップが図られると考えております。
加えまして、業務執行の監督という、経営の重要な機能につきましても、社外取締役の構成比を拡大することで、一層の実効性を高めることが可能になるものと認識しております。

 

 また、「役付執行役員」の新設につきましては、「監査等委員会設置会社」への移行を見据えて、「経営」と「執行」の役割分担を、これまで以上に明確化するため、実施するものであります。
 具体的には、「社長執行役員」「副社長執行役員」「常務執行役員」を新たに設置することで、個別の業務執行は役付執行役員が担い、取締役会では重要な意思決定と監督に注力できる体制にしてまいります。

 

 なお、実施時期は、「監査等委員会設置会社」への移行は、本年6月に開催予定の株主総会における承認後に、また、「役付執行役員」の新設は、これに先立ち、カンパニー制を導入する4月1日に行います。これらに伴う役員人事につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。

 

 当社といたしましては、今回の経営機構の見直しも踏まえ、引き続き、企業グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化に、しっかりと取り組んでまいります。
 経営機構の見直しについては、以上です。

 

○平成29年度第3四半期決算の概要について
 次に、平成29年度第3四半期決算の概要につきまして、ご説明いたします。
 数値につきましては、連結ベースで説明させていただきます。
 まず、収益面でありますが、当社における販売電力量につきましては、514億キロワットアワーとなり、前年同期に比べ3.6パーセントの減となりました。
 
 こうした販売電力量の減少はありましたものの、当期は、卸電力取引所を活用した取引や、他の電力会社との電力の取引など、地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、売上高は前年同期に比べ781億円の増、率にして5.6パーセント増の1兆4,799億円となりました。
また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は、前年同期に比べ804億円増の、1兆4,856億円となりました。

続きまして費用面でありますが、当期は減価償却費や修繕費が減少したものの、燃料価格の上昇に伴い、燃料費が増加したことなどから、経常費用としては、前年同期に比べ954億円増の、1兆4,184億円となりました。
 この結果、経常利益は前年同期に比べ149億円の減、率にして18.2パーセント減の671億円となりました。
 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ104億円の減、率にして19.7パーセント減の428億円となりました。

 

 今ほど、経常利益が前年同期に比べて149億円減少したと申し上げましたが、この要因について、補足いたします。
当期につきましては、河川の水量を示す出水率が、前年同期の82.5パーセントから、108.6パーセントに増加しており、豊水となりました。
これに伴い、水力発電の稼働が増加し、火力発電の稼働が減少したことによる燃料費の抑制効果としまして、90億円程度の収支改善につながりました。

 

 一方、当期につきましては、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、固定資産除却費の増加などによりまして、240億円程度の収支悪化につながっております。
 具体的には、前年同期のタイムラグ影響は、燃料価格が低下していたため、90億円程度、利益を押し上げる結果となっておりました。しかしながら、当期は燃料価格が上昇に転じたため、60億円程度、利益を押し下げる結果となり、前年同期に比べると、150億円程度の収支悪化要因となっております。
 また、固定資産除却費の増加につきましては、火力発電所の定期検査に伴う設備更新などによりまして、70億円程度の収支悪化要因となりました。
 こうした要因などによりまして、経常利益は、前年同期に比べると、149億円減少する結果となったものです。

 

 続きまして、平成29年度の通期業績予想および期末配当予想につきましては、昨年の4月27日にお知らせしました数値からの変更はございません。なお、期末配当につきましては、本年6月に開催予定の、第94回定時株主総会の決議を持ちまして、正式に決定となります。
 
 以上が、第3四半期決算の概要であります。
 今期決算につきましても、燃料費調整制度のタイムラグ影響などによりまして、利益水準が前年同期に比べて減少しましたが、当社といたしましては、中長期的に効果が継続する構造的なコスト低減のさらなる深掘りと、安全を最優先に、原子力発電所の再稼働に向けてしっかりと取り組みながら、引き続き、収益基盤の安定化に努めてまいります。

 

 本日、私からは以上です。

以上

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