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プレスリリース

3月定例社長記者会見概要

平成29年 3月30日

〇原田社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

 

○女川2号機における水の漏えい・作業員への被水について
 本題に入ります前に、女川原子力発電所に関して、お話しさせていただきます。
 先日27日に、皆さまにお知らせしておりますとおり、女川2号機の原子炉建屋内で、放射性物質を含む水が漏えいし、この水が作業員にかかる事象が発生いたしました。
 作業員に被ばくは確認されませんでしたが、このたびの事象によりまして、地域の皆さまに大変なご心配をお掛けし、誠に申し訳なく思っております。

 

 当社といたしましては、今回の事象を重く受け止め、原因の調査、分析をしっかりと進めるとともに、再発防止を図ってまいりたいと考えております。


○平成29年度供給計画について
 それでは、本日のテーマであります、平成29年度の供給計画について、ご説明いたします。
 供給計画は、発電・小売・送配電の事業ライセンスごとに、電力広域的運営推進機関を経由して、国へ届出することになっており、当社は、発電・小売の供給計画を2月28日に、送配電については3月24日に、電力広域的運営推進機関へ提出しております。
 本日は、このうち、電源開発計画を中心に、前年度からの変更点などについて、ご説明させていただきます。

 

 当社では、バランスの取れた電源構成の実現と、コスト競争力の強化に向けて、安全の確保を最優先としながら、原子力の再稼働にしっかりと取り組むとともに、熱効率の高い火力発電設備の導入拡大を図ることとしております。 
 こうした考えを実現する取り組みとして、今回の開発計画では、新たに「仙台火力4号」と「新仙台火力3号系列」の出力変更を計上いたしました。
 具体的には、仙台火力4号を、本年4月に2万2千キロワットの増加となる46万8千キロワットへ、また、新仙台火力3号系列につきましては、7月に6万6千キロワットの増加となる104万6千キロワットへ、それぞれ出力を変更する予定です。
 仙台火力4号につきましては、4月1日より、出力を変更する予定としておりますので、変更後に改めてお知らせいたします。

 

 これらの出力変更につきましては、これまでの運転実績や性能試験の結果などを踏まえ、大規模な設備の改修工事を伴うことなく、ガスタービンの出力を制御する装置のプログラムを修正することなどで、対応が可能なものであります。
 当社としましては、高効率火力の一層の活用によりまして、更なる供給力確保と、コスト競争力の強化につなげていくことができるものと、期待しているところです。

 その他の計画といたしましては、新潟県の「粟島7号〜10号」と、福島県の「柳津西山地熱」につきまして、これまでの工事の進捗状況などを踏まえ、運転開始時期の明確化や繰り延べを行っております。
 また、原子力の東通2号につきましては、既設の女川・東通原子力発電所の再稼働をめぐる状況などを踏まえまして、引き続き「未定」とさせていただきました。
 次に、廃止計画としまして、粟島火力については、新規開発を進める一方で、廃止を進めている2〜6号の廃止時期を明確化いたしました。

 

 なお、東日本大震災後の早期の供給力確保を目的に設置した「秋田火力5号」と「東新潟火力5号」につきましては、これまで主に、電力需要が高まるピーク時間帯に活用してまいりましたが、近年、運転機会が少ない状況にあります。
 このため、今年度の供給計画では、供給力として見込んでおりますが、引き続き、具体的な廃止時期を検討していくこととしております。

 

 続きまして、送変電整備計画をご説明いたします。
 前回からの主な変更点としまして、南山形幹線の使用開始時期の変更や、電力広域的運営推進機関が策定しました、「東北東京間連系線」の整備計画に関係する工事を、新たに計上しております。

 

 以上が、平成29年度の供給計画の概要となります。

 

 なお、平成29年度の設備投資額につきましては、原子力の安全対策工事費を除きますと、2千億円台後半となる見通しです。
 当社としましては、引き続き、経営全般にわたる徹底した効率化を図りながら、お客さまに低廉な電気を安定してお届けできるよう、しっかりと努めてまいりたいと考えております。

 

 本日、私からは以上です。

 

以上

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