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プレスリリース

2月定例社長記者会見概要

平成29年 2月23日

〇原田社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
 本日、私からは、「東北・新潟の活性化応援プログラムの創設」と、「平成30年度の採用計画」について、ご説明いたします。

 

○「東北・新潟の活性化応援プログラム」の創設について

 はじめに「東北・新潟の活性化応援プログラム」の創設について、ご説明いたします。

 

 当社は、地域の振興や発展へ貢献していくことを目的に、新たな地域づくり支援制度として、「東北・新潟の活性化応援プログラム」を創設いたしました。
 このプログラムは、東北6県と新潟県の各地で、地域の課題解決に向けて、自主的に活動していらっしゃる団体の皆さまを、活動資金の面からサポートさせていただく取り組みであります。
 プログラムの創設については、先月ご説明いたしました「東北電力グループ中期経営方針」において、具体的な施策の一つとして掲げ、これまで、詳細について検討を進めてきたものです。
 
 ここで、制度創設にあたっての経緯や、具体的な制度の内容についてご説明いたします。
 皆さまご承知のとおり、東北と新潟の各地域では、人口減少や少子高齢化が、全国に先駆けて進行しております。また、これに伴い、地域産業の低迷や、地域コミュニティの衰退などの課題が顕在化してきている状況にあります。

 このような中、それぞれの地域では、地域が直面する課題の解決に向けて、懸命に取り組まれている方々がいらっしゃいます。

 

 当社では、こうした取り組みをされている皆さまのお役に立つことができればと考え、平成18年度から「まちづくり元気塾」を実施しております。元気塾では、これまでに、約30の団体に専門家を派遣し、地域の課題解決に取り組む上でのノウハウの獲得や、人材育成といった課題に対して、実践的なサポートを行ってまいりました。

 この結果、支援をさせていただいた地域では、地域の特産物を活かした新商品の開発や、商店街の活性化に向けた交流事業が行われるなど、成果が形となって現れてきております。

 

 一方、こうしたご支援をさせていただく中で、地域の課題解決には、ノウハウや人材育成に加え、活動資金の確保が大きな課題となっていることが見えてまいりました。
 このため、活動資金面からもサポートすることで、活動の充実につながればと考え、このプログラムを創設したものです。

 

 続いて、今後の支援先決定までの具体的な流れについて、ご説明いたします。
 支援先につきましては、本日より募集を開始し、当社ホームページでご案内するとともに、各自治体やまちづくりに取り組まれている団体等へ、直接お知らせすることとしております。
 応募にあたっては、当社のこれまでの取り組みで得られた地域のニーズや課題等を踏まえ、当社ならではの視点から、応募要件ならびに審査基準を設けさせていただきました。
 具体的には、応募要件として、「地域産業の振興」や「地域コミュニティの再生・活性化」、「交流人口の拡大」などを設定し、地域の課題解決のために自主的に取り組まれており、また、こうした取り組みを2年以上継続していらっしゃる団体を対象とさせていただきました。
 また、審査基準といたしましては、ご応募いただいた団体の皆さまのこれまでの活動実績や、地域活性化等への貢献期待度、また、活動の継続性・発展性などといたしました。

 

 具体的な支援先につきましては、東北活性化研究センターや社外の専門家などによる審査会が、本年10月頃までに、東北6県と新潟県からそれぞれ1団体、あわせて7団体を選定いたします。また、7団体の中で、最も地域の成長・発展などへの貢献が期待できる1団体を、「特別助成金」の対象として選定いたします。
 この審査結果を踏まえ、当社は、「特別助成金」の対象に選定された1団体に100万円を、その他の6団体に対しましては、「助成金」として30万円を、それぞれ支援させていただくことしております。

 

 次に、資金助成後の活動イメージをご説明いたします。
 今回のプログラムでは、資金を助成した団体の皆さまの活動状況等を、適宜、確認させていただくこととしております。
 こうした内容については、当社から活動事例として情報発信し、地域づくりのノウハウ等を広く共有できればと考えているところです。
 加えて、このプログラムを通じ、まちづくりなどに取り組む皆さまの様々なニーズや、各地域が抱えている課題などを、より的確に把握することで、当社の地域づくり支援制度の更なる充実にもつなげていきたいと考えております。
 こうした当社の取り組みが、いささかなりとも、地域産業の振興や、交流人口の拡大などに結びつき、ひいては、東北と新潟全体の成長・発展につながればと期待しているところです。

 

 プログラムの概要につきましては以上となりますが、当社は地元電力会社として、フランチャイズであります東北6県と新潟県の地域の皆さまにしっかりと寄り添い、地域の成長や発展に貢献していくことが、経営を展開していく上での大前提であると考えております。
 引き続き、創意や工夫によって、地域のためにできることはないか、常に考えながら、地域とともに発展できるよう、努めてまいります。

 なお、「まちづくり元気塾」につきましては、平成29年度の支援先として、4つの団体を決定しております。

 

○平成30年度採用計画について
 続きまして、「平成30年度の採用計画」について、ご説明いたします。
 来年の春に入社となる、平成30年度の採用計画数につきましては、前年度の計画から10名の増となる、280名といたしました。
 採用の内訳については、事務系は60名、技術系は220名としております。

 

 今回の採用計画は、効率的な人員体制を構築しつつ、安全確保を前提とした安定供給の遂行や、技術・技能の継承を図ることに加えて、お客さまサービスの一層の向上による競争力の強化や、地域の復興・発展に貢献していくことなどを勘案して計画したものです。
 具体的には、今後、料金プランやサービスの開発・充実などに、より一層、磨きをかけていくためには、日頃の営業活動を通じて、お客さまの多様なニーズを的確に把握していくことがますます重要になると考えております。
 これを実現する体制を構築していくため、今回、事務系の採用数を10名程度増やすこととしたものです。

 

 なお、技術系の採用数は前年度と同規模としておりますが、これまで同様、技術的な知見を活かした提案活動や、省エネコンサルなどのお客さまサービスを充実させていく人員も見込んでおり、競争力の強化を意識した計画としております。

 

 当社といたしましては、今後ますます競争が激化していく中で、お客さまに当社をお選びいただくためには、引き続き、コーポレートスローガンである「より、そう、ちから。」に込めた、お客さまに「より沿う」、地域に「寄り添う」という思いを実践、具現化していくことが重要であると考えております。
 採用にあたりましては、こうした当社の考えや思いに理解を深めていただき、電力の安定供給や、お客さま・地域との信頼関係を支えていくという強い使命感を持ち、また、今後、事業環境が大きく変化していく中においても、企業変革の担い手となる「挑戦志向」を持った人材を、積極的に採用してまいりたいと考えております。

 

 本日、私からの説明は以上です。

 

以上


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