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プレスリリース

10月定例社長記者会見概要

平成28年10月27日

〇原田社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
本日、私からは、「平成28年度第2四半期決算および平成28年度業績予想」について、ご説明いたします。

 

○平成29年3月期(平成28年度)第2四半期決算について
 はじめに、平成28年度第2四半期決算の実績についてご説明いたします。
なお、数値につきましては、連結ベースでご説明させていただきます。

 

 まず、収益面でありますが、当期の販売電力量は合計で353億キロワットアワーとなり、前年同期に比べ1.5パーセントの減となりました。
 こうした販売電力量の減少などに加えまして、当期は、燃料価格の低下に伴い燃料費調整額が大きく減少したことにより、電灯・電力料が減少しましたことから、売上高は前年同期に比べ863億円の減、率にして8.4パーセント減の9,398億円となりました。

 また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は、前年同期に比べ901億円の減、率にして8.7パーセント減の9,418億円となりました。

 続きまして費用面でありますが、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などによりまして、退職給付費用が増加しましたものの、燃料価格の低下や円高の影響により、燃料費が減少したことなどから、経常費用としては、前年同期に比べ686億円の減、率にして7.3パーセント減の8,705億円となりました。

 

 この結果、経常利益は前年同期に比べ214億円の減となる、713億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、156億円減の473億円となりました。

今ほど、経常利益が前年同期に比べて減少したと申し上げましたが、この要因について補足いたします。

 皆さまご承知のとおり、今年7月には、世界最高水準の熱効率を誇る新仙台火力発電所3号系列が、全量での営業運転を開始しております。こうした高効率の火力発電所の稼働増加により、コスト競争力の強化が進み、燃料費の削減につながっております。

 一方、第1四半期決算においても説明いたしましたとおり、今期決算においても、燃料費調整制度によるタイムラグの影響が、前年同期に比べて減少したことが、収支悪化要因となっております。

 タイムラグによる影響額は、前年同期では410億円程度でしたが、今期は190億円程度に減少したことにより、220億円程度の収支悪化となったものです。

 こうした要因などによりまして、経常利益は、前年同期よりも214億円減少する結果となりました。

 以上が、第2四半期決算の概要であります。なお、当社個別の決算につきましては、連結決算と重複いたしますので、説明を割愛させていただきます。

 

○平成29年3月期(平成28年度)業績予想について
 次に、平成28年度通期の業績予想について、ご説明いたします。
 通期業績予想につきましては、これまで、供給力の状況を見極める必要があることなどから、売上高の見通しのみをお知らせし、利益予想は未定としておりました。

 今般、夏場の高需要期を経過したことから、現時点における需給状況などを踏まえ、利益を含めた業績予想を算定いたしました。

 

 まず、売上高につきましては、販売電力量の減少などから、前回の公表値である1兆9,500億円から下方修正し、1兆9,200億円程度となる見通しです。

 続きまして、経常利益は、減価償却費や支払利息の減少などがあるものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響の減少や、退職給付費用の増加などによりまして、前年度から520億円程度減益の、1,000億円程度となる見通しです。

 また、親会社株主に帰属する当期純利益については、670億円程度となる見通しです。

 以上のように、今年度の利益は、経費全般にわたる徹底した経営効率化に継続的に取り組んでいるものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響の減少などから、前年度を大幅に下回る見通しとなりました。

 

 こうしたことから、当社といたしましては、今後も、中長期的に効果が継続する構造的なコスト低減のさらなる深掘りと、安全を最優先に原子力発電所の再稼働に向けてしっかりと取り組みながら、収益基盤の安定化に努めてまいりたいと考えております。

 

 続きまして、中間配当について申し上げます。

 当社といたしましては、第2四半期決算および通期業績予想の状況や、本格的な競争時代を迎えたなかで、事業を安定させ、より発展させていくためには、経営基盤を回復させるとともに、環境変化や自然災害などの事業リスクへの対応力を強化する必要があると考えております。

 中間配当につきましては、これらを総合的に勘案し、本日の取締役会において、平成27年度の期末配当金と同じく、1株当たり15円とさせていただくことといたしました。

 

 なお、期末配当予想につきましては、「今後の需給状況や原子力発電所の再稼働時期を巡る状況等を踏まえた中長期的な収支見通し」、および「財務体質の今後の回復状況」等を慎重に見極める必要があることから、現時点では引き続き「未定」とさせていただきます。

 

 以上が、業績予想および配当の概要であります。

 

 本日、私からは以上です。

 

以上


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