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プレスリリース

5月定例社長記者会見概要

平成28年 5月26日

○原田社長からの説明事項

 本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

 本日、私からは、環境への取り組みとして、「当社業務用車両へのプラグインハイブリッド車の導入によるCO2排出削減」について、ご説明いたします。

 

○プラグインハイブリッド車の導入によるCO2排出削減について
 当社は、運輸部門におけるCO2の排出削減を図るため、業務用車両として、環境性能に優れたプラグインハイブリッド車の導入を進めていくことといたしました。

 

 はじめに、当社における環境保全に向けた取り組みの全体像について、関連する国内外の動向と合わせてお話しさせていただきます。

 まず、国際的な動向についてですが、ご承知のとおり、昨年12月に開催された、気候変動対策に関する会議でありますCOP21において、主要なCO2排出国を含む全ての国が削減に取り組む枠組みなどを定めた、新たな温暖化対策となる「パリ協定」が採択されております。

 また、わが国では、「パリ協定」の採択を受け、「地球温暖化対策計画」が策定され、温室効果ガス削減に向け、具体的な取り組みが進められております。

 一方、電力業界では、電気事業全体で実効性のある地球温暖化対策を推進することを目的として、「電気事業低炭素社会協議会」を設立し、共同で目標を掲げた上で、その目標の達成に向け取り組んでいるところです。

 

 当社の事業活動の中心である電気事業は、様々な資源から電気を生み出すことに伴い、CO2などを排出いたします。このため、事業を営む上で避けられない環境影響を、可能な限り低減することが、当社の責務であると考えております。

 こうしたことから、当社では、環境保全を経営の重要課題の一つに位置づけ、当社の環境保全に係る取り組みを中期環境行動計画として取りまとめ、CO2の排出削減などを計画的に進めているところです。

 具体的には、地球温暖化対策など、5つの項目を中期環境行動計画の重要課題に掲げ、それぞれの視点から具体的な取り組みを展開しております。

 このうち、地球温暖化対策といたしましては、電気を作る、送る、そして、お客さまにお使いいただくという、電気事業全般にわたって、CO2の排出削減に取り組んでおります。

 加えて、車両やオフィスなど、業務運営面での削減にも取り組んでいるところです。

 そして、こうした取り組みについては、Plan→Do→Check→Actionといった、いわゆるPDCAサイクルを繰り返しながら、実効的な排出削減につながるよう努めてきております。

 

 当社は、CO2排出削減の一環として、2009年度からプラグインハイブリッド車の導入を進めておりましたが、東日本大震災による経営環境の変化などにより、導入を中断した経緯にあります。

 一方で、国の地球温暖化対策計画において、次世代自動車の普及拡大が掲げられたことなどを踏まえまして、今回、改めてプラグインハイブリッド車の導入計画を策定し、導入を再開することとしたものです。

 

 当社のサービスエリアである東北6県と新潟県は、寒冷地や山間地が多く、また、都市が点在しているため、都市間の距離が長いといった、気候的・地理的な特徴があります。

 こうしたことから、当社では、航続距離に優れたプラグインハイブリッド車を導入することとしたものです。

 今後、当社が業務用車両として使用している、二輪駆動の普通乗用車約130台のうち、約8割に相当する100台程度を、更新のタイミングに合わせて、順次、プラグインハイブリッド車に切り替えてまいります。

 スケジュールといたしましては、遅くとも10年以内に更新を行っていく予定です。これにより、CO2排出量を、年間約60トン程度削減できるものと見込んでおります。

 なお、今回導入いたしますプラグインハイブリッド車は、普通乗用車タイプとなりますが、今後、自動車メーカーより、当社の作業用車両として活用できる、貨物仕様や四輪駆動仕様が開発され次第、可能な限り導入してまいりたいと考えております。

 

 プラグインハイブリッド車の導入に関する説明は以上となりますが、ここで、CO2排出削減などに向けた、当社の主な取り組みをご紹介させていただきます。

 

 電気事業におけるCO2の排出削減にあたっては、環境面に加え、安定供給や経済性の観点を考慮することが重要であると考えております。

 

 こうした考えの下、電力の需給両面に加え、研究面などからCO2の排出削減に取り組んでおります。

 

 具体的には、電力の供給面の取り組みとして、原子力は、エネルギーセキュリティや経済性に加え、CO2排出削減の面からも重要な電源であります。このため、引き続き、安全確保を最優先として、全社を挙げて、再稼働に向けて着実に取り組んでまいります。

 また、火力発電については、化石燃料を使用するため、発電時にCO2を排出いたしますが、発電の効率を向上させることにより、できる限り排出量を低減させるよう努めております。今年7月には、世界最高水準の熱効率を誇る、新仙台3号系列が、全量、運転を開始する予定としておりますが、今後とも、高効率火力の開発・導入を着実に進めてまいります。

 再生可能エネルギーについては、太陽光発電などの更なる導入拡大を図るため、当社の西仙台変電所および南相馬変電所に蓄電池を設置し、需給バランスの改善を図る実証事業を進めております。

 さらに、お客さまへ電気をお届けする送電・変電・配電においても、送電ロスが少ない変圧器などを採用することで、CO2排出削減に努めているところです。

 

 一方、電力の利用面では、お客さまの省エネにつながる電化システム機器や省エネ機器のご提案を通じて、お客さまのエネルギー利用効率の向上を支援する活動を行っております。今後も、お客さまや地域社会のCO2の排出削減につながる様々な取り組みについて、幅広く検討してまいります。

 また、研究面では、CO2排出削減に向けて、様々な観点から取り組んでおりますが、今年3月にお知らせしました、水素製造技術を活用した、再生可能エネルギーの出力変動対策に関する研究を紹介しております。こうした研究などによりまして、CO2排出削減につながるノウハウを蓄積していくこととしております。

 

 当社では、エネルギー面での取り組みに加えまして、お客さまや地域社会の皆さまと一体となった環境活動を進めております。

 当社では、毎年6月を「東北電力グループ環境月間」として、様々な環境活動を展開しているところです。

 今年度の環境月間における主な取り組みを記載しておりますが、東日本大震災で被害を受けた海岸防災林の復活活動や、緑のカーテン運動などを、地域の皆さまとともに実施する計画としております。

 

 当社といたしましては、コーポレートスローガンの「より、そう、ちから。」のもと、環境面においても、お客さまや地域に「よりそう」取り組みを、引き続き展開してまいりたいと考えております。

 

〇Webサービスへの申し込み状況について
 当社のWebサービスへの申し込み状況について触れさせていただきます。
 当社の新たなWebサービスであります、「よりそうeねっと」につきましては、現在、実施しておりますキャンペーンの効果もあり、5月20日時点で83,000件程度のご登録をいただいております。

 

 「よりそうeねっと」は、ご登録いただくことで、電子マネーに加え、東北6県と新潟県のご当地商品との交換や、復興支援、地域活性化のための寄付にもご利用いただける、「よりそうeポイント」が獲得できる仕組みとなっております。

 キャンペーンは、5月31日までとなっておりますので、是非この機会に、ご登録いただければと考えております。

 

 本日、私からは以上です。

 

以上


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