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プレスリリース

4月定例社長記者会見概要

平成28年 4月26日

○原田社長からの説明事項
 本日のテーマのご説明に入ります前に、今月1日、そして先週21日の停電では、大変多くの皆さまに多大なご迷惑をおかけいたしました。この場をお借りして深くお詫び申し上げます。

 

 今回の停電を踏まえ、あらためて社内に、安定供給に万全を期すよう指示をいたしております。

 当社といたしましては、今後、このような事が起こらないよう、しっかりと必要な対策を講じてまいります。

 

 それでは、本日、私からは、「平成28年3月期決算および平成29年3月期業績予想」、そして「役員人事」、「平成28年度供給計画」についてご説明いたします。

 

○平成28年3月期(平成27年度)決算および平成29年3月期(平成28年度)業績予想について

 はじめに、平成28年3月期決算についてご説明いたします。なお、数値につきましては、連結ベースでご説明させていただきます。

まず、収益面でありますが、当年度の販売電力量につきましては、合計で751億kWhとなり、前年度に比べ15億kWhの減、率にして2.0%の減となりました。

 販売電力量が前年度を下回った要因につきましては、東日本大震災からの復興の動きが続いておりますものの、前年に比べ、気温の影響による冷暖房需要の減少や節電への取り組みに加え、大口電力において一部のお客さまの生産設備の稼働減などが影響したものと分析しております。

 このように、当社において、販売電力量の減少や燃料価格の低下による燃料費調整額の減などにより、電灯・電力料が減少いたしました。

こうしたことから売上高は、2兆955億円となり、前年度に比べ864億円の減、率にして4%の減となりました。

 また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は、2兆1,046億円となり、前年度に比べ854億円の減、率にして3.9%の減となりました。

 続きまして、費用面でありますが、当社において安定供給の維持に必要な修繕工事の増加といった費用増の要因はありましたものの、燃料価格の低下などに伴い、燃料費が大幅に減少したことに加え、経費全般にわたる効率化に継続して努めたことなどから、経常費用は1兆9,520億円となり、前年度に比べ、1,214億円の減、率にして5.9%の減となりました。

 この結果、経常利益は、前年度に比べ、359億円増となる1,526億円となりました。

 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ、208億円の増となる973億円となりました。

 今ほど、経常利益について、前年度に比べ増加したと申し上げましたが、この要因といたしましては、第3四半期決算と同様に、燃料費調整制度が、大きく影響しておりますので、この点について補足いたします。

 

 まず、燃料費調整制度についてですが、これは、為替レートなどの変化に伴う、輸入燃料の価格変動を、毎月、自動的に電気料金に反映させ、調整する制度です。燃料価格の3カ月平均の値から燃料費調整単価を算定し、それを2カ月後の電気料金に反映させる仕組みとなっております。このため、燃料価格の変動が実際に料金収入に反映されるまで、一定のタイムラグが生じることとなります。

 

 燃料価格は一昨年12月をピークに、以降、急激に低下しております。燃料価格の低下は、当社にとって費用の削減に繋がりますが、この低下が燃料費調整制度に基づき、電気料金に値下げとして反映されるまでに、タイムラグが生じます。

 このタイムラグによる影響差が、前年度に比べ490億円程度となっており、これにより一時的に利益が押し上げられる形となっております。

 

 このように、平成27年度の利益水準は、燃料費調整制度のタイムラグ影響という一時的な要因によるところが大きく、当社の収益基盤は安定した状態にはないと考えております。

 

 こうしたことから、今後も、中長期的に効果が継続する構造的なコスト低減のさらなる深掘りを推し進めるなど、収益基盤の安定化に努めてまいりたいと考えております。

 

 以上が平成28年3月期決算の概要であります。なお、当社個別の決算につきましては、連結と重複いたしますので、説明を割愛させていただきます。

 

<平成27年度期末配当>

 続きまして、平成27年度期末配当について申し上げます。

 今ほど申し上げましたように平成27年度の業績につきましては、燃料費調整制度のタイムラグ影響といった一時的な要因によるところが大きいものの、経費全般にわたり徹底した経営効率化に継続して取り組んだ成果もあり、前年度を上回る利益水準を確保することができました。このため、平成27年度の期末配当につきましては、先にお知らせしておりますとおり、1株につき15円の予定といたしました。

 なお、期末配当は、6月28日開催予定の第92回定時株主総会の決議をもちまして、正式に決定となります。

 

<平成29年3月期(平成28年度)業績予想>
 次に、平成29年3月期の業績予想について申し上げます。
 なお、業績予想につきましては、現時点において費用側の見通しを合理的に算定することが難しい状況にあり、売上高の見通しのみをお示ししております。

 平成29年3月期通期の売上高は、1兆9,500億円程度と想定しており、前年度と比べ、1,455億円の減、率にして6.9%の減となる見込みです。

 この主な要因でありますが、前年度と比較して、販売電力量は増加を見込んでおり、また、太陽光などの再生可能エネルギーの増加により、固定価格買取制度に基づく、再エネ交付金・賦課金が今年度も増加する見通しとなっております。

 こうした増収要因の一方で、燃料価格の低下に伴い、燃料費調整額が大幅に減少する見通しとなっておりますので、この結果、売上高は、前年度を下回ると想定しております。

 

 一方、利益の見通しにつきましては、原子力発電所の停止に伴い、供給力を確保するため火力発電所が高稼働を続けておりますが、これら設備にトラブル等が発生しますと、状況によっては収支に大きく影響することになります。
このため、今後の供給力の状況を見極める必要があることから、現時点では未定とさせていただいております。今後、火力発電所の稼働状況などを踏まえ、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせいたします。

 

○役員人事について
 次に、役員人事につきましてご説明いたします。

 当社は、本日開催いたしました取締役会におきまして、役員人事を内定いたしました。この役員人事につきましては、6月28日に開催いたします第92回定時株主総会および株主総会後の取締役会において、正式決定となります。

 

 先ほどご説明いたしましたとおり、平成27年度決算は、昨年を上回る利益水準となり、当社の収益基盤は回復基調にはあるものの、未だ安定しているとは言えない状況が続いております。

 既に4月1日からスタートしている電力小売全面自由化への対応や、今後の本格的な経営基盤回復の要となる原子力の再稼働など、引き続き重い経営課題に取り組んでいかなければなりません。

 

 このたびの役員人事につきましては、このような観点に立ち、さらなる体制強化を図りながら、将来の成長・発展に向けて、有能な人材を登用することといたしました。

 

 代表権のある取締役会長には、現在の海輪誠氏、社長に私、原田宏哉、副社長には、坂本光弘氏、渡部孝男氏、岡信愼一氏、笹川稔郎氏の4名が重任いたします。

 常務取締役には、現在の長谷川登氏ほか6名に加えて、新たに、執行役員火力原子力本部火力部長である樋口康二郎氏が昇格いたします。

 また、社外取締役には、現在の清野智氏に加えて、新たに、株式会社リコー代表取締役会長の近藤史朗氏をお迎えし、これまでの企業経営で培われたご経験や高い見識をもとに、当社の経営に参画いただき、一層の公正性や透明性の確保、ならびに企業価値の向上などに貢献いただくことといたしました。

 このほか、6月28日付で実施いたします執行役員人事につきましても、業務に精通した有能な人材を適材適所に配置することとしております。

 

 一方、今回退任されます、常務取締役の佐久間直勝氏は通研電気工業株式会社取締役社長に、常務取締役の佐々木隆志氏は常任監査役に、それぞれ就任していただくほか、常任監査役の鈴木敏仁氏は東北インテリジェント通信株式会社取締役会長に就任していただき、これまでの豊富な経験を活かし、その手腕を遺憾なく発揮していただくこととしております。

 

 このほか、退任されます執行役員の方々にも、グループ企業の要職などについていただくこととしております。

 

○平成28年度供給計画について
 最後に、平成28年度供給計画についてご説明いたします。

 

 向こう10年間の当社小売の電力需要につきましては、今後の経済見通しや東日本大震災からの復興状況に加え、小売全面自由化による競争の影響などを勘案した上で、想定しております。

 この結果、最大電力は、緩やかな伸びを見込み、今回の計画の最終年度である平成37年度断面では、1,409万kWと想定しております。

 

 なお、販売電力量の具体的な数値については、全面自由化以降の販売戦略に係る内容となりますので、控えさせていただきたいと思います。

 

 当社は、バランスの取れた電源構成の実現とコスト競争力の強化に向けて、安全を最優先としながら、原子力の再稼働に着実に取り組むとともに、高効率火力発電設備の導入拡大を進めることとしております。このため、開発計画に着実に取り組んでまいります。この上で、新エネルギーの柳津西山地熱につきましては、地下からの蒸気量が減少しているため、これに見合った効率的な出力とするため、出力を6万5,000kWから3万kWに変更することとしました。

 

 このように、新規開発に取り組む一方、経年化した設備を計画的に廃止していく観点から、今回、新たに、廃止計画に八戸3号を計上いたしました。八戸3号については、運転開始から47年が経過し、経年化が進んでおります。また、昨年7月からLNGコンバインドサイクル発電設備として運転を始めた、5号の安定稼働が確認できたことから、環境負荷の低減を図るために、3号を廃止することとしたものです。

 また、水力発電所の大渕についても、設備の状況等を踏まえ、廃止することとして、今回、新規に計画に計上しました。
続いて、電力需要と電源開発計画を踏まえた、需給計画についてご説明いたします。

 原子力につきましては、これまで同様、東通・女川の両原子力発電所が、再稼働に向けた取り組みの途上にあり、供給力として織り込むことが難しいことから、原子力の供給力を「未定」としております。

 

 このため、需給計画では、資源エネルギー庁のガイドラインに基づき、未定とした原子力の供給力をゼロとして算定いたしましたが、中長期的に一定の予備率を確保できる見通しとなっております。

 

 しかしながら、これは、震災以降に設置した「緊急設置電源」や、これまでの運転実績を超えた「経年火力の継続使用」を前提としており、供給力は決して万全とは言えません。電力需給の安定のためには、安全確保を大前提に原子力の再稼働が必要であると考えております。
 当社が、再稼働に向けて新規制基準適合性審査申請をしている女川2号、東通1号は、現在もなお審査の過程にあり、目標としている平成29年4月の安全対策工事の完了というスケジュールは、厳しくなってきておりますが、安全の確保を最優先としながら、目標に向けて、引き続き最大限の努力を注いでまいりたいと考えております。

 

 以上が、供給計画の概要となります。

 

 なお、平成28年度の設備投資額については、確定していない原子力の安全対策工事費を除きますと、前年度の実績であります2,610億円程度とほぼ同レベルになる見通しです。

 当社といたしましては、引き続き、経営全般にわたる徹底した効率化を図りながら、お客さまに低廉な電気を安定的にお届けできるよう、しっかりと努めてまいりたいと考えております。

 

 本日、私からは以上です。

 

以上


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