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プレスリリース

2月定例社長記者会見概要

平成28年 2月25日

○原田社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
本日、私からは、「平成29年度採用計画」と「南相馬変電所蓄電池システムの建設状況」についてご説明いたします。

 

○平成29年度採用計画について
 それではまず初めに、平成29年度の採用計画についてご説明いたします。
 当社の平成29年度(来春)の採用計画数につきましては、前年度(平成28年度)と同規模の270名といたしました。
これは、効率的な人員体制を構築しつつ、安全確保を前提とした安定供給の遂行や、技術・技能の承継を図るとともに、本格的な競争時代におけるお客さまサービスの一層の向上といった、競争力の強化等を勘案して計画したものです。

 採用の内訳については、事務系50名、技術系220名としております。
 採用の内訳も、前年度と同規模でありますが、技術系の採用数には、前年度と同様に、重要度が増している技術的な知見を活かしたお客さま対応や、省エネルギーコンサルティング等に対応できる人員を見込んでおり、競争力強化を意識した計画としております。

 

 4月より小売全面自由化が始まりますが、お客さまに当社の電気をお選びいただくためには、当社の事業活動、あるいは、社員一人ひとりの行動が、お客さまや地域の皆さまの信頼にお応えするものであるということが前提であると考えております。
 ご承知のとおり、当社では、コーポレートスローガンとして、「より、そう、ちから。」を掲げております。これは、お客さまに「より沿う」、地域に「寄り添う」という思いを込めたものですが、社員一人ひとりが、お客さまや地域のために何が最善なのかということを、常に考えながら、このコーポレートスローガンに込めた思いを実践、具現化していくこととしております。

 

 採用にあたりましては、こうした当社の考えや思いに理解を深めていただき、電力の安定供給やお客さま・地域との信頼関係を支えていくという強い使命感を持ち、また、小売全面自由化をはじめとする電力システム改革等により、今後事業環境が大きく変化していく中で、企業変革の担い手となる「挑戦志向」を持った人材を、積極的に採用してまいりたいと考えております。

 

 平成29年度採用計画については以上です。

 

○南相馬変電所蓄電池システムの建設状況について
 続きまして、南相馬変電所の蓄電池システムの建設状況についてご説明いたします。
 当社では、再生可能エネルギーの推進を復興の大きな柱と位置付けている福島県の復興に資する取り組みとなるよう、福島県南相馬市にあります南相馬変電所に、大容量の蓄電池システムの建設を進めてまいりました。建設工事は、昨年5月より開始しておりますが、工程が順調に進んでおり、明日26日に営業運転を開始できる見込みとなりました。
 福島県内における再生可能エネルギーの導入拡大を早期に図るため、かなりタイトな工程で建設工事を進めてまいりましたが、関係の皆さまのご協力をいただき、予定どおり、今月中に運転を開始できる運びとなりました。

この蓄電池システムにより得られる再生可能エネルギーの導入拡大効果は、5万キロワット程度と見込んでおります。この拡大分につきましては、経済産業省からの要請に従い、福島県の避難解除区域等における太陽光発電事業へ優先的に割り当てられており、福島県において、事業者の公募や選定が行われております。

 

 この蓄電池システムを用いた実証事業の概要につきましては、既にお知らせしているとおりでありますので、この資料では要点のみを紹介させていただいております。
 この実証事業の目的は、電力系統に大容量蓄電池を設置し、充放電等の運用により、需給バランスを図り、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図るというものです。
 再生可能エネルギーの導入拡大にあたりましては、電力系統の安定や電力の品質維持のために、電力の供給量が電力需要(消費量)を超えることがないようにしなければなりません。

 このため、このシステムでは、供給が需要を上回るおそれがある場合に、蓄電池に充電を行い、逆に需要が高く、需給バランスに懸念がない時間帯に放電するといった運用を行うこととしております。

 今後の予定といたしましては、資料下側に記載しておりますとおり、今年度から来年度にかけて、将来的に最も余剰電力が発生すると想定される昼間の時間帯に、蓄電池へ充電し、電力需要が高まる夕方等に放電する運用を行っていく予定です。
そして、この運用で得られたデータを分析することで、蓄電池の導入による需給バランスの改善効果や、再生可能エネルギーの導入拡大効果を検証していくこととしております。

 

 当社といたしましては、蓄電池システムの実証事業を着実に進めるとともに、引き続き、福島県内における再生可能エネルギーの導入拡大を支援し、福島県の復興に貢献できるよう取り組んでまいります。

 

○震災から5年を迎えるにあたって
 最後に、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から来月で5年を迎えるにあたり、一言申し上げたいと思います。

 震災から5年を迎えるにあたり、あらためて、お亡くなりになられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災された皆さま、そして今なお厳しい避難生活を余儀なくされている多くの方々に、心からお見舞いを申し上げます。

 

 この5年間、被災地では、復旧・復興に向けて懸命な取り組みが続けられ、生活基盤の整備等が目に見える形で進んできており、復興事業は、インフラ整備から街づくりへと、ステージが移りつつあります。しかしながら、全体としてはまだまだ道半ばであります。
 当社の現場第一線の岩手県・宮城県・福島県の営業所等では、新たに造成された住宅地へ配電線路の建設を遅滞なく進め、スムーズに電気をお届けできるよう努めているところです。
 また、福島県内の避難指示区域においては、一時帰宅や今後の避難指示解除後の帰還に向けて、設備の改修工事等に取り組んでおります。
 このような取り組みに、現場第一線の社員達は、「自分たちは地域の復興の下支えとなる仕事をさせていただいている」というやりがいを感じながら、日々業務を遂行していると聞いております。
 先の震災では、当社も大変大きな被害を受け、まさにこの5年間、当社は被災地の皆さまとともに一歩一歩、歩みを進めてきたと思っております。今後も、復興の道半ばにある被災地に寄り添い、地域の成長や発展に向けて貢献していくことが、当社経営の基本であることを、この機にあらためて胸に刻みたいと考えております。

 

 本日、私からは以上です。

 

以上


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