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プレスリリース

10月定例社長記者会見概要

平成27年10月28日

○原田社長からの説明事項

 本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

 本日、私からは、「小売全面自由化に向けた新たなブランド展開」と「平成27年度第2四半期決算および平成27年度業績予想」について、ご説明いたします。

 

○新たなブランド展開について
 始めに、「小売全面自由化に向けた新たなブランド展開」について、ご説明いたします。

 当社は、来年4月からの小売全面自由化を迎えるにあたり、お客さまや地域に対する当社の想い、あるいは企業姿勢を示すコーポレートスローガンを新たに掲げ、その実現に向けて3つのアクションを展開してまいります。

 

(新たなコーポレートスローガン)
 新たなコーポレートスローガンは、「より、そう、ちから。」であります。
この「より、そう、ちから。」には、ふたつの「よりそう」の意味を込めております。「お客さま一人一人に“より沿う”」、そして「地域に“寄り添う”」です。

 当社は創立以来、「東北の繁栄なくして当社の発展なし」という基本的な考えのもと、地域に密着した経営を進めてまいりました。来年4月から小売全面自由化がスタートいたしますが、東北6県と新潟県のお客さまに低廉で安定した電気をお届けし、地域とともに歩み続けていくことが、当社の使命であることに変わりはございません。

 この地域で、皆さまに支えていただきながら、永く事業を営んできた東北電力だからこそできるサービス、地域貢献というものに、これまで以上に力を尽くしていくことこそが、当社の競争力の源泉であると思っております。このコーポレートスローガンには、そうした当社の想いを込めております。

 

(アクション1)

 このコーポレートスローガンの実現に向けて、当社は3つのアクションを展開してまいります。

 アクション1は、新たな料金プランやウェブサービスなど「お客さまのご要望に“より沿う”サービスの提供」であります。

 

(新料金プラン)

 現行の時間帯別電灯は、主に夜間に電気を使用する、エコキュートなどの深夜機器に適した料金プランとなっております。

 一方、近年、省エネルギー性能に優れ、寒冷地でも十分に暖房性能を発揮できるヒートポンプ暖房が登場し、当社域内においても普及が進んできております。ヒートポンプ暖房は夜間だけではなく、日中もご使用になられるため、「ヒートポンプ暖房を、もっとお得に使いたい」といったニーズがお客さまの間で拡大してございます。

 また、これまでのお客さま対応の中で、「もう少し朝にゆっくりと家事をしたい」というニーズや夜間時間帯の拡大を希望される声も寄せられており、こうしたお客さまのニーズを踏まえ、現行の料金プランに加え、ライフスタイルに“より沿う”新たな料金プランをご用意することといたしました。

 1つ目の料金プランは、「よりそう プラス シーズン&タイム」です。

 こちらの料金プランは、先程申し上げたとおり、「ヒートポンプ暖房をお得に使いたい」というお客さま向けにご用意するものです。ヒートポンプ技術は、省エネルギー性能に優れることから、このようにヒートポンプの普及を後押しする料金プランをご用意することは、今後の省エネ社会の推進にも寄与するものと考えております。

 この料金プランでは、よりお得にヒートポンプ暖房をご利用いただく観点から、料金単価を季節別、時間帯別に細かく設定しております。また、冬季におきましては、日中の時間帯のご使用量が多くなることを踏まえ、他の季節に比べ、料金がお得なオフピークの時間を長めに設定しております。このため、お客さまが電気の使い方を上手に工夫していただくことで、料金を抑えることができるようになっております。

 

 2つ目の料金プランは、「よりそう プラス ナイト12」です。

 これは、「朝にゆっくり家事をしたい」「夜に趣味の時間を持ちたい」というお客さまへおすすめの料金プランとなっております。現行の時間帯別電灯よりも、夜間時間帯を12時間に拡大することで、朝や夜の電気をよりお得に使用できる料金プランとなっております。

 

 3つ目のプランは「よりそう プラス ナイト&ホリデー」です。この料金プランは、夜間や休日にお得な料金を設定し、夜や週末に「まとめて家事をしたい」「趣味の時間を持ちたい」というお客さまへおすすめのプランとなっております。

 

(ウェブサービス)
 次に、新たなウェブサービスについてご説明させていただきます。

 お客さまの利便性の向上を目指し、新たなウェブサービスとなる「よりそうeねっと」を、来年4月に開設いたします。

 「よりそうeねっと」では、お客さまに会員登録していただくと、専用のマイページにおいて、電気のご使用量や料金を、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご確認いただくことができます。また、料金プランの変更といった各種契約手続きや、お客さまの電気のご使用実績などから、ライフスタイルに沿った料金プランのシミュレーションが可能となります。

 

(ポイントサービス)
 今ほどのウェブサービスにご登録いただくことで、「よりそうeポイント」をご利用いただけるようになります。

 「よりそうeポイント」は、「よりそうeねっと」の会員様の限定サービスで、会員登録に加え、当社からの使用量等のお知らせを、従来の検針票からウェブへ切り替えていただくなど、「よりそうeねっと」をご活用いただくことで、ポイントがたまるサービスとなっております。

 たまったポイントは、各種共通ポイントへの交換のほか、東北6県と新潟県の復興や応援につながる寄付や、地場産品などとの交換を予定しております。

 今ほどご説明いたしました新料金プランや新サービスにつきましては、当社のコールセンターでお問い合わせを承るほか、今後、さまざまな広告などを通して、お客さまに分かり易く、お知らせしてまいりたいと考えております。

 また、今後も、スマートメーターから得られる電気のご使用状況を活用し、料金プランの更なる拡充を図るとともに、ウェブサービス、ポイントサービスの利便性・機能性の向上など、付加価値を高める取り組みを進め、お客さまのニーズに“より沿う”サービスの検討を深めてまいります。

 

(アクション2)
 続いてアクション2の概要についてご説明いたします。
 冒頭にも申し上げましたとおり、当社は、東北6県と新潟県で事業を営む電力会社として、地域の復興、発展にしっかりと“寄り添う”取り組みを継続して展開してまいります。

 

 具体的には、電力の安定供給や再生可能エネルギーの導入拡大など、エネルギーサービス面から地域の復興、発展に貢献してまいります。

 加えまして、地域の皆さまとのコミュニケーション活動や、次世代層、地域活性化への支援など引き続き魅力ある地域づくりに向けて、地域社会の一員として積極的に関わってまいります。

 なお、このうち、地域活性化への取り組みとして当社が行っております「まちづくり元気塾」につきましては、これまで震災の影響により、支援先の公募を中断しておりましたが、このたび公募を再開することとし、本日より募集を再開いたしました。

 

(アクション3)
 コーポレートスローガンを実現するための3つ目のアクションは、「積極的に提案する“力”を高めるための人づくり・組織づくり」であります。これは、先にご説明した2つのアクションを実現するための土台と位置づけております。お客さまや地域の皆さま、お一人お一人を大切にし、「真心」を込めた仕事を徹底していくための人づくりを進めてまいります。

 また、組織面では、電力システム改革で求められる送配電部門の中立性、公平性をより一層確保しつつ、当社の競争力を高めるため、販売部門と発電部門が連携し、総合力を発揮できる新しい組織づくりを進めてまいります。

 

(イメージキャラクター)

 以上、新たなコーポレートスローガンとその実現に向けたアクションについてご説明させていただきました。当社では、ただいまご説明させていただいた内容をブランドブックとしてまとめ、今後、当社のステークホルダーの皆さまに、ご説明してまいります。

 また、今後の東北電力ブランドの展開にあたり、新しいイメージキャラクターとして、松山ケンイチさんを起用させていただくことといたしました。

 松山ケンイチさんは、青森県むつ市の出身で、震災後は、岩手で復興イベントを開催し、福島では瓦礫撤去のボランティアにも参加されたと伺っております。こうした東北に対する想いに加えまして、若々しく誠実で信頼できるイメージが、「より、そう、ちから。」のイメージと合致し、地域の皆さまに当社の想いを広くお伝えするのに適任と考えております。

 今後、松山ケンイチさんが出演されますTVCMなどを展開していくこととしております。

 

(終わりに)
 以上が小売全面自由化に向けた新たなブランド展開となります。新たな時代を迎え、私どもは決意を新たに、お客さまのご要望に“より沿う”サービスをご提供していくこと、そして、東北と新潟の成長、発展にしっかりと“寄り添う”取り組みを展開していくという、2つのことをお約束したいと思います。

 そして、社員一人一人が、地域やお客さまのために何が最善かを常に考え、真心を込めて仕事を全うし、この2つの「お約束」を果たしてまいりたいと考えております。

 

○平成28年3月期(平成27年度)第2四半期決算について

 続きまして、平成27年度第2四半期決算についてご説明いたします。なお、数値につきましては、連結ベースでご説明させていただきます。

 まず、収益面でありますが、当社において、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金が、前年同期に比べ増加したものの、販売電力量の減少や燃料価格の低下による燃料費調整額の減などにより、電灯・電力料が減少いたしました。

 これにより売上高は、1兆261億円となり、前年同期に比べ133億円の減、率にして1.3パーセントの減となりました。

 また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は、1兆319億円となり、前年同期に比べ110億円の減、率にして1.1パーセントの減となりました。

 なお、今ほど申し上げた再エネ特措法交付金は、再生可能エネルギーを買い取った費用と相殺されるため、当社の損益に影響を与えるものではございません。

 続きまして費用面でありますが、安定供給の維持に必要な修繕工事の増加といった費用増の要因はありましたものの、燃料価格の低下などに伴い、燃料費が大幅に減少したことに加え、経費全般にわたる効率化に継続して努めたことなどから、経常費用は9,391億円となり、前年同期に比べ162億円の減、率にして1.7%の減となりました。

 

 この結果、経常利益は前年同期に比べ51億円の増となる、928億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、44億円減の629億円となりました。

 

 今ほど、経常利益について、前年同期に比べ増加したと申し上げましたが、この要因といたしましては、第1四半期決算においても説明いたしましたとおり、燃料費調整制度が大きく影響しておりますので、この点について改めて補足いたします。

 まず、燃料費調整制度について、説明させていただきますと、燃料費調整制度とは、為替レートなどの変化に伴う、輸入燃料の価格変動を、毎月、自動的に電気料金に反映させ、調整する制度です。燃料価格の3カ月平均の値から燃料費調整単価を算定し、それを2カ月後の電気料金に反映させる仕組みとなっております。このため、燃料価格の変動が実際に料金収入に反映されるまで、一定のタイムラグが生じることとなります。

 燃料価格は昨年12月をピークに、以降、急激に低下しております。燃料価格の低下は、当社にとって費用の削減に繋がりますが、この低下が燃料費調整制度に基づき、電気料金に値下げとして反映されるまでに、タイムラグが生じている状況です。

 今年度の第2四半期ではタイムラグによる影響差が340億円程度となっており、これにより一時的に利益が押し上げられる形となっております。

 以上が第2四半期決算の概要であります。なお、当社個別の決算につきましては、連結と重複いたしますので、説明を割愛させていただきます。

 

○平成28年3月期(平成27年度)業績予想について

 続きまして、平成27年度通期の業績予想について、ご説明いたします。

 通期業績予想につきましては、これまで、費用の見通しを合理的に算定することが難しい状況にありましたことから、売上高の見通しのみをお知らせし、利益予想は未定としておりました。

 今般、現時点における電力需給状況および経営効率化の検討状況などを踏まえ、利益を含めた業績予想を算定いたしました。

 まず、売上高につきましては、連結子会社のうち建設業などで売上の増加が見込まれることから、前回の公表値である2兆1,000億円程度から上方修正し、2兆1,100億円程度となる見通しです。

 一方、費用面では、安定供給のための設備維持に必要な修繕費の増加などを見込んでおりますが、燃料費調整制度のタイムラグ影響などによる一時的な利益の増加要因に加え、引き続き経費全般にわたる徹底した経営効率化に取り組むことなどにより、経常利益は前年度並みの1,150億円程度となる見通しであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、750億円程度となる見通しです。

 以上のように、今年度は前年度並みの利益水準を確保できる見通しとなりましたが、これは、今ほど申し上げたとおり、燃料費調整制度のタイムラグ影響という一時的な要因によるところが大きく、収益基盤は回復基調にはありますものの、未だ安定していない状況にあります。

 こうしたことから、当社といたしましては、今後も、中長期的に効果が継続する構造的なコスト低減のさらなる深掘りと、安全を最優先に原子力発電所の再稼働に向けてしっかりと取り組み、早期に収益基盤の安定化を図ってまいりたいと考えております。

 

<配当>
 続きまして、中間配当について申し上げます。

 中間配当につきましては、第2四半期決算および通期業績予想の状況や、東日本大震災等により毀損した財務体質の回復の状況などを総合的に勘案し、本日の取締役会において、平成26年度の期末配当金と同じく、1株当たり10円とさせていただくことといたしました。

 なお、期末配当予想につきましては、「今後の需給状況等を踏まえた通期の業績」や、「原子力発電所の再稼働を巡る状況等を踏まえた中長期的な収支見通し」および、「財務体質の今後の回復状況」等を慎重に見極める必要があることなどから、現時点では引き続き「未定」とさせていただきます。

 以上が、業績予想および配当の概要であります。

 

○女川1号機の停電事象について

 最後に、先日発生いたしました女川原子力発電所1号機の停電事象について、お話しさせていただきます。

 事象の内容、原因等につきましては、先日10月13日にお知らせをしておりますが、女川1号機において、去る9月29日および30日の2度にわたり、作業中に所内電源を停電させる事象が発生いたしました。

 このたびの事象により、地域の皆様には大変ご心配をおかけし、誠に申し訳なく思っております。

 

 本件につきましては、原子力規制庁女川原子力規制事務所より10月13日に指導文書をいただいております。当社といたしましては、これを重く受け止め、今後このような事象を発生させることのないよう、原因分析をしっかりと行い、再発防止に努めてまいります。

 また、今回の事象では、自治体等への情報提供の面でも当社の判断に至らない点があったものと認識しております。

 当社では、今回の事象は法令に基づくトラブル等には該当せず、また、安全協定に基づく通報連絡事象にも該当しないということから、基本的には月例報告の中でお知らせをさせていただくものと判断をいたしました。

 

 しかしながら、今回の事象は「電源設備」に関わるものであり、また、「使用済み燃料プールの冷却ポンプの運転」に影響を与えたというものでありました。省みますと、今回の事象は、安全協定上、通報連絡の対象にはなっていないものの、社会的な関心という観点から宮城県、立地自治体、UPZ自治体の皆様に、すみやかに情報提供を行うとともに、公表すべきであったと思っております。当社としましては、「設備に異常はない」といった技術的な安全面を重視してしまい、「社会的にどのように受け止められる事象なのか」といった感度が鈍かったと反省しております。

 

 今後の地元関係自治体への情報提供、および公表にあたりましては、発生した事象の内容に応じて、社会的な関心、あるいは地域の皆様の受け止めというものを十分に踏まえながら、より適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 

 本日、私からは以上です。

 

以上

 

 


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