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プレスリリース

9月定例社長記者会見概要

平成27年 9月30日

○原田社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。本日、私からは、「この夏の電力需給の実績」について、ご説明いたします。

 

○この夏の電力需給の実績について
 まず、この夏の電力需給について概括的に申し上げたいと思います。
 当社は、この夏も7月1日から本日9月30日までの期間を「夏季需給対策強化期間」に設定し、電力の需給対策に重点的に取り組んでまいりました。その結果、この夏、一時気温が高い日が続きましたものの、電力需給が逼迫するような状況は回避することができました。

 その要因といたしましては、設備パトロールの強化などによりまして、需要の高い時期に、火力電源のトラブルが重なることがなかったことに加え、お客さまに、引き続き節電へご協力いただいたことによるものと考えております。お客さまのご協力に対しまして、あらためて感謝申し上げます。

 

 それでは、この夏の電力需給についてご説明させていただきます。
 この夏は、7月中旬から8月上旬にかけて、太平洋高気圧の勢力が強まり、晴れの日が多く、各地で35度以上の猛暑日を記録するなど、平年に比べて、気温が高い日が続きました。一方、お盆を過ぎた頃より、オホーツク海から高気圧が張り出し、北東からの冷たい空気が流れ込んだ影響もあり、8月末頃まで、最高気温が平年を下回る日が続きました。

 

 ただいま申し上げました気温の状況から、この夏の最大電力は、8月6日に記録した1,393万kWとなりました。なお、この最大電力は、夏場では震災以降最大の値となります。また、日電力量についても、同じく8月6日に記録した2億6,980万kWhがこの夏最大であり、かつ、夏場の記録としては、震災以降、最大となっております。

 

 この夏の最大電力の想定値と実績値の差異についてご説明いたします。

 想定では、8月の最大電力は、平成22年並みの猛暑となった場合に、1,445万kW程度と見込んでおりました。これに対し、この夏の実績は、先ほど申し上げましたとおり、1,393万kWとなり、想定を52万kW程度下回る結果となりました。

 この要因といたしましては、節電にご協力いただいた効果として14万kW程度、気温影響が11万kW程度、その他、経済影響などが27万kW程度と試算しております。

 なお、節電の取り組みにつきましては、既に想定の段階から65万kWの節電を織り込んでおりましたが、実際には、79万kW程度の効果があったものとみております。

 お客さまには、この夏も、これまでと変わらぬ節電にご協力いただいたものと受け止めております。重ねて御礼申し上げます。

 

 続いて、この夏の最大電力を記録した8月6日の供給力の状況について申し上げます。
 8月6日の供給力は、1,591万kWであり、供給力から需要を差し引いた予備力は198万kW、予備率は14.2%の実績となりました。この1,591万kWの供給力は、火力発電所の定期点検を行う時期の繰り延べや調整などに加え、火力発電の増出力など、この夏も最大限の取り組みを積み重ねた結果、確保することができたものであります。

 

 次に、「夏季需給対策強化期間」における火力発電所での当社の取り組みについてご紹介いたします。

 震災以降、当社火力発電所は、高稼働で運転を続けておりますが、トラブルなく安定運転を継続するためには、常日頃からのメンテナンスや、不具合の兆候を早期に把握することが何よりも重要であります。

 このため、当社火力発電所では、まずは夏季の需要ピーク期に備えて、事前に設備点検や補修に万全を尽くし、設備トラブルの未然防止に努めております。その上で、需給対策強化期間中は、設備パトロールの実施頻度を増やすなどの対応強化を図るほか、計器に標準値などをマーキングするなど、不具合の見える化を図り、迅速・的確に設備の状態を把握できるよう努めております。

 こうした取り組みによりまして、この夏においても、緊急停止を伴うような、大きなトラブルの発生は回避することができました。一方、緊急停止には至らないものの、軽微な不具合などによる計画外の停止や出力の抑制を行った事例は7月から9月の間で22件ほどあり、補修が必要な場合は、需要が低い夜間や休日に行うなど適切に対応いたしております。

 

 以上が、この夏の需給の説明となりますが、ご説明いたしましたとおり、震災以降は、火力発電所の高稼働状態が続いております。
震災前は、24時間一定の出力で発電する「ベースロード電源」である原子力に加え、水力、火力が、それぞれバランス良く発電しておりました。しかし、震災後は、原子力が停止している分を補うために、火力の発電量が増えており、現在は、当社供給力の約8割を、火力発電に頼っている状況にあります。

 

 このように、過度に火力発電に依存した状態が続くことは、エネルギーセキュリティや地球温暖化などの面から、課題があるものと認識しております。また、設備面でも、火力発電所において、予期せぬトラブルが発生するリスクが年々高まってきていると考えております。

 こうしたことから、バランスのとれた電源構成を図っていくことが重要であり、再生可能エネルギーの導入拡大とともに、安全確保を大前提として、原子力は今後も一定程度必要と考えております。

 

 当社といたしましては、地域の皆さまのご理解をいただきながら原子力の再稼働に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

なお、本日をもちまして、「夏季需給対策強化期間」は終了いたしますが、当社といたしましては、引き続き緊張感を持って設備の運転、保守にあたり、安定供給に万全を期してまいります。

 

本日、私からは以上です。

 

以上


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