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プレスリリース

4月定例社長記者会見概要

平成27年 4月30日

○海輪社長からの説明事項

 本日、私からは、「平成26年度決算および平成27年度業績予想」、「電気料金の新メニュー」、それから、「役員人事」についてご説明いたします。

 

 

○平成26年度決算および平成27年度業績予想について

 始めに、平成26年度決算についてご説明いたします。なお、数値につきましては連結ベースでご説明させていただきます。

 まず、当社の収益面についてであります。平成26年度の販売電力量につきましては、合計で766億kWhとなり、前年度に比べ9億kWhの減、率にして1.1%の減となりました。販売電力量が前年度実績を下回った要因につきましては、東日本大震災からの復興の動きなどが続いておりますものの、前年度に比べて夏の気温が低めに推移し、加えて暖冬だったことによる冷暖房需要の減少、節電への取り組みなどがあったものと分析しております。なお、販売電力量が前年度実績を下回りますのは、2年連続となります。

 このように、販売電力量は前年度実績を下回りましたものの、電気料金を値上げさせていただいたことによる増収のほか、燃料費調整額の増、再生可能エネルギー発電促進賦課金の増などにより、電灯・電力料は増加いたしました。こうしたことから、売上高は2兆1,820億円となり、前年度に比べ1,431億円の増、率にして7.0%の増となりました。なお、売上高に営業外収益を加えた経常収益は2兆1,901億円となり、前年度に比べ1,435億円の増、率にして7.0%の増となりました。

 

 一方、費用面につきましては、当社において、安定供給の維持に必要な修繕費や購入電力料は前年度に比べ増加いたしました。具体的には、前年度に比べ、修繕費は404億円の増、購入電力料は172億円の増となりました。そのほかにも、費用増の要因はありましたものの、減価償却費や人件費の減少に加え、引き続き経費全般にわたり徹底した効率化に努めたことなどから、経常費用は2兆734億円となり、前年度に比べ659億円の増、率にして3.3%の増にとどめることができました。この結果、経常利益は前年度に比べ775億円の増となる、1,166億円となりました。

 また、当期純利益につきましては、第2四半期において退職給付制度の見直しに伴う退職給付制度改定益142億円を計上しているほか、今回、福島第一原子力発電所事故に起因する営業損害等に係る受取損害賠償金54億円を特別利益に計上したことなどから、前年度に比べ421億円増の764億円の利益となりました。

 年度決算において、当期純利益ベースで黒字となりますのは、前年度(平成25年度)に続き2年連続となります。

 なお、連結決算の経常利益が前年度から当年度にかけて775億円増加した主な要因について補足いたします。

 先ほどご説明いたしましたとおり、当年度は修繕費や購入電力料の増加がありましたものの、収支の改善要因として、

・電気料金の値上げによる収入増が、730億円程度

・減価償却費の減が、263億円程度

・人件費の減が、136億円程度

・水力発電所の稼働増による燃料費の低減効果が、120億円程度

などがありました。さらに、これらの影響に加えて、当社が徹底して取り組んできた効率化の成果が大きく表れたものと考えております。

 当社は、料金値上げ申請時に織り込んだ効率化額806億円と、料金認可時に査定で上積みされた効率化額333億円の合計1,139億円に対し、経費全般にわたる効率化に努め、安全確保と安定供給を前提に構造的なコスト低減の取り組みを加速してまいりました。その結果、1,240億円の効率化実績を達成し、費用全体の抑制が図られたものと考えております。

 

 このように、当社決算の黒字幅をみますと、収支状況は改善したと思われるかもしれませんが、これには、今ほどご説明した効率化の取り組みのほか、現在も修繕費等を中心に、当面の安定供給に支障が出ない範囲で、緊急的な支出抑制・繰り延べを継続しているといった背景があります。しかしながら、安定供給の維持の観点からは、これまで抑制や繰り延べをしてきた設備の経年化対策を計画的に実施していく必要があり、また、原子力が停止している状況において、震災以降フル稼働で電力供給を支えている火力発電所の予期せぬトラブルリスクなども抱えております。こうしたことから、当社の収益基盤は回復基調にはありますものの、未だ安定しているとは言えない状況です。

 従いまして、今後も中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減のさらなる深掘りに努めるとともに、収益基盤の安定を図るためにも、安全を最優先に原子力発電所の再稼働に向けてしっかりと取り組みながら、財務体質の回復に努めてまいりたいと考えております。

 

 以上が平成26年度決算の概要であります。なお、当社個別の決算につきましては、経常利益が892億円、当期純利益が624億円となりました。詳細につきましては、連結決算と重複いたしますので、説明は割愛させていただきます。

 

<平成26年度期末配当>

 続きまして、平成26年度期末配当について申し上げます。

 今ほど申し上げましたように、当社の平成26年度の業績につきましては、徹底した効率化に取り組んだことなどにより、未だ収益基盤が安定しているとは言えないものの、前年度を上回る黒字を確保することができました。このため、平成26年度の期末配当につきましては、先にお知らせしておりますとおり、1株につき10円の予定といたしました。
なお、期末配当につきましては、6月25日開催予定の第91回定時株主総会の決議をもちまして、正式に決定する予定であります。

 

<平成27年度業績予想>

 次に、平成27年度の業績予想について申し上げます。なお、業績予想につきましては、現時点において費用側の見通しを合理的に算定することが難しい状況にあり、売上高の見通しのみをお示ししております。

 平成27年度通期の売上高は、2兆1,000億円程度と想定しており、平成26年度に比べ820億円の減、率にして3.8%の減となる見込みです。

 この主な要因でありますが、平成26年度と比較して、販売電力量は増加を見込んでおり、また、太陽光などの再生可能エネルギーの増加により、固定価格買取制度に基づく再エネ交付金・賦課金が今年度も増加する見通しとなっております。こうした増収要因の一方で、原油価格の下落により燃料費調整額が大幅に減少する見通しとなっていることから、この結果、売上高は前年度を下回ると想定しているものです。

 一方、利益の見通しにつきましては、供給力の見通しが不透明であることなどから、費用を合理的に算定することが困難であり、現時点では未定とさせていただいております。今後、一定の条件が整い、合理的な判断が可能となった時点において速やかにお知らせいたします。

 

 

○新たな選択約款「季節別高負荷率電灯」の届出について

 次に、新たな料金メニューについてご説明いたします。

 当社は、お客さまの電気料金負担の軽減に資する取り組みのひとつとして、新しい料金メニューの導入について検討を進めてまいりましたが、本日、新たなメニューとして「季節別高負荷率電灯」の届出を経済産業大臣あてに行いました。なお、実施は6月1日からとなります。

 本メニューは、主に商店など使用量の比較的多いお客さまが、節電や省エネに取り組まれ、夏季に使用する電気を節約いただくなど、電気のご使用方法を工夫いただくことで電気料金を節約できるメニューとなっております。

 また、本メニューには、“セーブ上手Sプラン”という愛称を名付けました。これにつきましては、夏(サマーのS)に電気のご使用を上手にセーブしていただけますとメリットが生じるメニューでありますことから、お客さまに電気をお得に上手にお使いいただいてメリットを実感いただけるようにとの意味を込めております。

 

 新メニューの概要について申し上げます。対象となるお客さまについてでありますが、50kVA未満のいわゆる従量電灯の適用範囲にあるお客さまで、適用を希望される方であればご加入いただけるメニューとなっております。

 次に、電気料金についてですが、こちらは基本料金と電力量料金から構成されております。本メニューの特徴として、基本料金については、6kVAまでを一律2,721円60銭の定額とし、6kVAを超える場合は、1kVAにつき453円60銭が加算されることになります。

 一方、電力量料金は、毎年7月1日から9月30日までを夏季単価、毎年10月1日から翌年の6月30日までをその他季単価として、季節に応じた区分を設定しております。お客さまが節電や省エネに取り組まれ、夏季に使用する電気をセーブする、あるいは夏季からその他季へ電気のご使用をシフトされることによって、夏季とその他季の電力量料金の単価差分がお客さまに料金メリットとして生じますことから、本メニューの導入により、お客さまの工夫や努力が電気料金に反映され、料金負担の軽減につながるものと期待しております。

 東日本大震災の被災地では、社会インフラの整備とともに、今後、目に見える形で復興が進んでいくものと期待されております。こうしたことからも、当社は、地元電力会社として、本メニューがお客さまの電力使用コストの低減に寄与し、少しでも復興支援の後押しになればと考えております。

 なお、本メニューは、お客さまのご使用量やご使用形態に応じて生じる料金メリットがそれぞれ異なります。このため、ご加入を希望されるお客さまに対しましては、当社コールセンターで詳細な料金試算を承るなど、丁寧なコンサルティングを行っていくこととしております。

 当社といたしましては、今後もトータルエネルギーコストの低減に繋がる取り組みを強化するとともに、引き続きお客さまから選択いただけるよう、マーケティングの強化に努め、お客さまニーズを十分に反映した新サービスや新メニューの開発・提供などを通じて、一層のお客さまサービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 

 

○役員人事について

 最後に、役員人事につきましてご説明いたします。

 先月、この場で申し上げましたとおり、すでに次期社長には原田宏哉氏が内定しておりますが、本日開催いたしました取締役会におきまして、原田新社長を支える副社長、常務取締役の役員人事を内定いたしました。この役員人事につきましては、6月25日に開催いたします第91回定時株主総会および株主総会後の取締役会において、正式決定となります。

 先ほどご説明いたしましたとおり、平成26年度決算は、昨年を上回る利益水準となり、当社の収益基盤は回復基調にはあるものの、未だ安定しているとは言えない状況が続いております。今後、本格的な経営基盤回復の要となる原子力の再稼働や来年から始まる電力市場小売全面自由化への対応など、重い経営課題に取り組んでいかなければなりません。

 このたびの役員人事につきましては、このような観点に立ち、さらなる体制強化を図りながら、将来の成長・発展に向けて、有能な人材を積極的に登用することといたしました。

 副社長には、新たに、上席執行役員新潟支店長である坂本光弘氏、常務取締役である渡部孝男氏、常務取締役である岡信愼一氏、常務取締役である笹川稔郎氏の4名が昇格いたします。

 また、常務取締役には、現在の佐久間直勝氏ほか3名に加えて、新たに、執行役員福島支店長である田苗博氏、執行役員お客さま本部配電部長である三浦直人氏、執行役員電力流通本部電力システム部長である中野春之氏、執行役員火力原子力本部原子力部長である増子次郎氏、執行役員火力原子力本部燃料部長である佐々木隆志氏の5名が昇格いたします。

 なお、田苗氏の事務委嘱が「電力ネットワーク本部長」となっておりますが、これは、今年6月に電力流通本部の組織変更を予定しているため、変更後の名称で記載をさせていただいているものです。具体的には、現在の電力流通本部について、6月からは配電機能も加え、電力ネットワーク本部とすることとしております。

 次に、社外監査役につきましては、我妻廣繁氏が退任されることから、後任として馬場千晴氏をお迎えし、みずほ銀行常務執行役員など、これまでの豊富な経験と卓越した識見をもって監査にあたっていただくことといたします。

 このほか、同じく6月25日付で実施いたします執行役員人事につきましても、業務に精通した有能な人材を適材適所に配置することとしております。

 

 一方、今回退任されます、取締役副社長の安倍宣昭氏は当社特別常任顧問(原子力担当)、取締役副社長の矢萩保雄氏は株式会社ユアテック取締役会長、取締役副社長の井上茂氏は東北エネルギー懇談会、常務取締役の三浦政彦氏は北日本電線株式会社取締役社長、常務取締役の向田吉広氏は東北経済連合会、というそれぞれの新しい立場で、これまでの豊富な経験を活かし、その手腕を遺憾なく発揮していただくこととしております。

 その他、退任されます執行役員の方々にも、グループ企業の要職などについていただくこととしております。

 

 以上、このたびの役員人事についてご説明しましたが、新たな体制のもとで、当社およびグループ企業が一体となって、総合力を発揮しながら、新たな時代に向けて果敢にチャレンジしてまいりたいと考えております。

 

 本日、私からは以上です。

 


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