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プレスリリース

社長人事に関する記者会見概要

平成27年 3月26日

○海輪社長からの説明事項

 大変お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

 定例の記者会見に先立ちまして、本日の取締役会において内定をいたしました、会長ならびに社長人事につきましてご説明いたします。

 役員人事につきましては、6月下旬に開催予定の当社第91回定時株主総会におきまして、取締役に選任された上で、その後に開催する取締役会で正式決定されることとなりますが、本日の取締役会において、会長ならびに社長人事を内定いたしました。新しい会長には私、海輪が、そして次期社長には副社長の原田宏哉氏が、それぞれ就任することを内定いたしました。

 高橋宏明会長には相談役への就任をお願いし、引き続き大所高所からご指導をいただくこととしております。なお、東北経済連合会につきましては、来年が改選期であり、高橋会長は引き続き東北経済連合会会長として、東北地域全体の発展のためご尽力されると伺っております。

 

 東日本大震災の発生から4年が経過いたしました。震災により、当社の経営基盤は大きく毀損し、現在、その回復の取り組みの途上にありますが、現時点で原子力の課題を除けば、被災した設備の復旧や、将来の電源開発の方向性、あるいは収支財務の回復などの課題に対して、一定の道筋をつけることができたのではないかと思っております。

 また、来年からは、電力市場の小売全面自由化など電力システム改革が待ち構えており、当社は新たなビジネス環境に適応して、企業変革にチャレンジしていく必要があります。

 このようなことから、今年6月の定時株主総会を一つの区切りとして、新たな指導体制とすることを決断いたしました。「新しい酒は新しい革袋に盛れ」という諺がありますが、新社長には若さを武器に果敢にチャレンジしてもらいたいと思います。

 

 新しい社長に内定した原田氏は、当社の広報部門、企画部門、東京支社長などを歴任し、会社業務全般に精通しております。また、若い時期に当社のニューヨーク事務所勤務を経験し、国際的な感覚にも優れております。こうした幅広い経験から、多様な人脈を持っています。

 東日本大震災当時は企画部長として、計画停電も覚悟せざるを得ない緊迫した大変厳しい状況の中で、供給力の確保など電力需給対策にあたっていただきました。当時、そのような状況の中、計画停電の回避に向けて、様々な関係先と物怖じせず堂々と折衝していた姿が、今でも記憶に残っております。

 その後、東京支社長を経て、昨年6月からは副社長として経営全般に携わり、IR対応をはじめとして幅広い経験を積んできた方であります。

 今後迎える本格的な競争時代では、今まで以上に社会の見方やお客さまの見方などが重要になってまいります。そのような中で、原田氏は、物事を柔軟にとらえる「しなやかさ」と、先程も紹介したように「物怖じせず何にでも飛び込んで行ける」というある種の「豪胆さ」を兼ね備えており、如何なくそのリーダーシップを発揮してくれるものと期待しております。

 

 振り返ると、私が社長に就任したのは、今から5年前の平成22年で、その9カ月後の翌年3月に東日本大震災と福島第一原子力発電所事故が発生いたしました。これにより、当社は太平洋側を中心に甚大な設備被害を受けるとともに、原子力の長期停止という事態に陥りました。また、その年の7月には、追い討ちをかけるように、新潟・福島豪雨水害が発生し、貴重な供給力を失いました。

 当社は、直ちに全社を挙げて、早期の設備復旧や節電のお願い、そして緊急設置電源による供給力の確保など、様々な緊急対策に全力投入し、何とか被災地での計画停電を回避し、お客さまのご協力も得ながら、安定供給を維持してまいりました。

 現時点では、未だ原子力の再稼働は果たせないものの、火力・水力などの電源設備復旧はほぼ終了し、今年12月の新仙台火力3号系列の営業運転開始や、能代、上越など次世代に向けた電源開発も前に進みつつあります。

 

 一方で、収支・財務面では、震災後、日を追うごとに悪化し、危機的な状況に陥りました。震災直後から、緊急的な支出抑制や、あらゆる効率化対策を徹底したものの、設備復旧や原子力停止による燃料費負担増などにより、3年連続の最終赤字、自己資本比率の急激な低下、2年半にわたる無配など、厳しい経営状況に追い込まれました。

 結果的に、このまま推移すると、安定供給に支障を来たすおそれが生じたため、苦渋の決断ではありましたが、一昨年秋からお客さまに電気料金の値上げをお願いするに至りました。この点につきましては、大変申し訳なく思っております。

 現在もなお原子力の運転停止が続き、収益基盤は、未だ安定していない状況ではありますが、料金値上げの効果に加え、徹底した効率化を進めたことにより、昨年度決算から黒字に転換し、今年度も前年を上回る利益が確保される見通しとなっております。この結果、危機的な水準まで落ちた財務体質も内部留保の積み増しにより、回復の途上にあります。

 

 以上申し上げましたとおり、私は、在任の5年間、特に震災後の4年間、「危機的状況を乗り切り、経営基盤の回復と地域の復興を果たす」という強い思いで、全力を尽くしてまいりました。その結果、目指した経営基盤回復は道半ばではあるものの、一定の道筋はつけることができたのではないかと感じております。また、このことは、お客さまや、取引先、株主などのご支援、ご協力、そして全社員、企業グループの頑張りがなければ成し得なかったものであり、全ての皆さまにあらためて感謝を申し上げたいと思います。

 今後、当社は、原田新社長のもと、あらたな執行体制となりますが、私も代表取締役会長として経営に携わり、その立場から新社長を全面的にサポートしてまいりたいと考えております。

 なお、会長、社長以外の役員人事については、来月の決算発表時にお知らせする予定でございます。

 

○原田副社長からの説明事項

 このたび、海輪社長の後継として推薦をいただきました。これからの当社経営の舵取りについて、いかにその重責を全うしていくか、文字通り、身の引き締まる思いであります。

 当社は東日本大震災の発生後、海輪社長のリーダーシップのもと、被災した発電設備や流通設備の復旧を果たしてまいりました。また、最大限の経営効率化努力により、大きく傷ついた当社経営基盤は、回復への道を歩みつつあります。こうした回復への歩みをより力強いものとし、そして今後の競争に打ち勝ちながら、事業を持続的に発展・維持させていくための体制づくりが、私の責務と考えております。

 同時に、東北6県と新潟県で事業させて頂いている電力会社として、復興道半ばにある被災地にしっかりと寄り添い、地域の成長、発展への貢献に十分に意を用いてまいりたいと思っております。

 また、今後の電力市場の小売全面自由化によって、一層進展する競争においては、お客さまに当社をお選びいただけるよう努力していかなければなりません。加えて、原子力の再稼働をはじめ当社の様々な経営課題は、地域の皆さまのご理解なくしては前に進めることができません。私を含め社員一人ひとりが真心のこもったサービス、真心のこもった仕事を日々一つひとつ積み重ね、お客さまや地域社会の皆さまのご信頼を頂戴してまいりたいと考えております。こうしたことを経営から第一線の社員まで改めて再認識していきたいと考えております。

 具体的な経営展開については、今後、じっくりと考え、正式に就任した後にお話させていただきたいと思いますが、海輪社長には引き続き、様々な場面でご指導をいただきながら、経営層と社員が一体となって、経営を進めてまいる所存でございます。

 

 


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