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プレスリリース

1月定例社長記者会見概要

平成27年 1月29日

○海輪社長からの説明事項

 本日も、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。また、本日は今年最初の会見となります。記者会の皆さまにおかれましては、本年もよろしくお願いいたします。

 本日、私からは、「今年の経営展開にあたっての力点」と「平成26年度電力卸供給入札募集における落札者の決定」について、それから「平成26年度第3四半期決算および通期業績予想」についてご説明いたします。

 

 

○今年の経営展開にあたっての力点について

 はじめに、「今年の経営展開にあたっての力点」について申し上げます。

 当社は、昨年1月に、平成26年度から平成30年度までの5ヵ年間を対象期間とする、東北電力グループ中期経営方針を策定しております。

 この中期経営方針では、経営資源配分の適正化を図りながら、震災以降大きく毀損した財務体質を早期に回復させ、今後の競争環境の進展や自然災害等の様々なリスクへの対応力を確保していくことを最優先に取り組むとしております。この中期経営方針のもと、昨年は一定の手応えを感じることができたと思っておりますが、今年はさらにスピード感を持って各施策を展開し、より確かな成果を上げてまいりたいと考えております。そうした中で、今年は特に次の4つの点に力を入れていくことといたしました。

 1点目は、「マーケティングの強化によるお客さまサービスの向上」であります。

 来年4月から、小売全面自由化が実施され、本格的な競争時代に突入します。厳しい競争環境下において、競合他社に負けない価格水準はもちろんですが、引き続き当社を選択いただけるよう、マーケティングを強化していきたいと考えております。そして、お客さまニーズを十分に反映した新サービスや新メニューを開発し、提供させていただくことで、お客さまサービスの向上に取り組んでまいります。

 方向性についてお話させていただきますと、例えば、1つには、電気のご使用量が多く、ご負担の大きいお客さまなどを対象に、トータルエネルギーコストの低減に繋がるような省エネのコンサルを強化してまいりたいと考えております。さらに、電気の使用を工夫いただくことで料金の低減に繋がるような、新しいメニューを開発し、省エネコンサルと組み合わせたソリューションサービスを検討しております。

 また、引越しの際のお手続き等、これまで電話等でご連絡、お申込みいただいておりました各種手続きについて、今後はWEBサイトによりお手続きいただけるような整備も進めております。さらに、主にご家庭のお客さまの料金のお支払いについて、口座からの振替日をご希望の日に設定できるサービスなど、お客さまの利便性向上に繋がるサービスを検討しております。

 なお、これらの新しいメニュー等につきましては、内容が固まり次第、別途お知らせしたいと考えております。

 2点目は、「原子力の安全性向上と安定供給の確保に向けた取り組み」であります。

 原子力の再稼働に向けまして、現在取り組んでいる安全対策工事を着実に進めていくとともに、新規制基準への適合に留まらず、より高いレベルの安全確保に向けて自主的な取り組みも進めてまいります。

 また、引き続き徹底した効率化に取り組んでいくのはもちろんではありますが、その一方で、震災以降、抑制や繰り延べを行ってまいりました修繕工事や経年設備の更新についても、電力の安定供給維持の観点から、計画的に進めてまいります。

 3点目は、「将来の事業環境を見据えた投資」であります。

 自由化の時代においては、従来にも増して競争力を確保・強化していく必要があることから、価格競争力に優れ、需給変動にも柔軟に対応できる高効率火力設備への戦略的な投資を実施してまいります。後ほどご説明いたします当社の能代3号、上越1号の開発につきましても、こうした投資の1つと考えており、今後、着実に進めてまいりたいと考えております。

 また、CO2排出削減に向けた取り組みも進めてまいります。特に、再生可能エネルギーについては、先日、改正省令が施行されたことを受け、新ルールにもとづき接続回答を再開いたしましたが、引き続き、連系線のさらなる活用や、福島への特別な対応という観点から検討を進めております大型蓄電池実証事業の具体化など、最大限の導入拡大方策を検討してまいります。

 4点目は、「地域への貢献」であります。

 この東北という地域を大切にし続けることが、当社の競争力の源泉となり、また、事業運営の基盤にもつながっていくものと考えております。

 震災から4年を迎え、今年は目に見える形で様々な復興が進む年になると思っており、電力の安定供給により経済復興のベースを支えていくことはもとより、地元の電力会社、企業として、復興のために何ができるかを考え、実践してまいりたいと考えております。

 

 以上、今年の経営展開にあたっての力点について、4点ほど申し上げました。

 今年は、「全面自由化前夜」という経営環境の中、「新たな時代への変革を加速させる年」として、企業グループ全体がベクトルを合わせ、この変革にチャレンジしてまいりたいと考えております。

 

 

○平成26年度電力卸供給入札募集における落札者の決定について

 続きまして、「平成26年度電力卸供給入札募集における落札者の決定」についてご説明いたします。

 当社は、計画的に経年火力を代替していくことを目的に、昨年8月から11月にかけて、自社応札を前提とした火力電源入札募集を実施いたしました。既にお知らせしている内容となりますが、開札の結果、募集電源1、2ともに当社による単独入札となっておりました。

 その後、中立的機関である国の火力電源入札ワーキンググループに対して、自社を落札候補者とする評価報告書案を提出しておりましたが、本日開催された同ワーキンググループにおいて、評価報告書案が了承され、当社の落札が正式に決定いたしました。

 これにより、当社が計画している能代3号、上越1号の開発を具体的に進めていくことが可能となりましたことから、地元の皆さまのご理解をいただきながら、着工・運転開始に向けて、着実に計画を進めてまいりたいと考えております。

 また、今回の火力電源入札では、結果して当社単独の応札となりましたが、当社は自社落札に向けて徹底したコストダウンを織り込んでおり、電源の価格競争力、経済性がさらに高まっているものと考えております。

 なお、新規開発地点であり、高効率ガスコンバインドサイクル火力となります上越1号のLNG燃料については、経済性や発電所の運用等を総合的に勘案し、隣接する中部電力さんの上越火力発電所から調達させていただくことを前提に、現在両者で協議を行っております。

 

 以上が入札募集における落札決定の概要であります。

 

 

○平成26年度第3四半期決算および平成26年度業績予想について

 次に、平成26年度第3四半期決算についてご説明いたします。なお、数値につきましては連結ベースでご説明させていただきます。

 まず、収益面でありますが、当期の販売電力量は548億kWhとなり、前年同期に比べて4億kWh程度の減、率にして0.7%の減となりました。

 販売電力量が前年同期を下回った要因につきましては、東日本大震災からの復興の動きなどが続いているものの、前年に比べて春先の気温が高く、加えて夏場の気温が低めに推移したことによる冷暖房需要の減少や、節電への取り組みなどがあったものと分析しております。

 このように、販売電力量は減少しましたものの、電気料金を値上げさせていただいたことによる増収のほか、燃料費調整額の増などにより、電灯・電力料が増加いたしました。これにより、売上高は1兆5,643億円となり、前年同期に比べ1,385億円の増、率にして9.7%の増となりました。

 なお、売上高に営業外収益を加えた経常収益は1兆5,695億円となり、前年同期に比べ1,365億円の増、率にして9.5%の増となりました。

 一方、費用面につきましては、減価償却費や人件費が減少したほか、引き続き経費全般にわたり徹底した効率化に努めたものの、円安などによる燃料費の増加や、安定供給の維持に必要な修繕費が増加したことなどから、経常費用は1兆4,736億円となり、前年同期に比べ501億円の増、率にして3.5%の増となりました。

 この結果、経常利益は前年同期に比べ864億円の増となる、959億円となりました。

 また、四半期純利益につきましては、第2四半期決算において、退職給付制度の見直しに伴う退職給付制度改定益142億円を特別利益に計上していることなどから、前年同期に比べ576億円増の707億円となりました。

 なお、連結決算の経常利益が前年同期から当期にかけて864億円改善した主な要因について、補足いたします。

 先ほどご説明いたしましたとおり、当期は燃料費や修繕費の増加がありましたものの、収支の改善要因として

・電気料金の値上げによる収入増が、720億円程度

・水力発電所の稼働増による燃料費の低減効果が、70億円程度

・減価償却費の減が、226億円程度

・人件費の減が、121億円程度

などがあり、その結果として、経常利益が864億円増加したものであります。

 以上が第3四半期決算の概要であります。なお、当社個別の決算につきましては、経常利益が793億円、四半期純利益が638億円となりました。詳細につきましては、連結決算と重複いたしますので、説明は割愛させていただきます。

 

<業績予想修正>

 続きまして、平成26年度通期業績予想の修正についてご説明いたします。

 今年度の通期業績予想につきましては、昨年10月に公表しておりますが、今般、最新の需給状況等を踏まえ、売上高および利益の見通しについて修正することといたしました。

 前回公表値からの具体的な修正内容につきまして、連結の売上高につきましては、販売電力量の減少を見込んだことから、前回予想と比較して100億円減の2兆1,700億円程度となる見通しです。

 次に、経常利益でありますが、下期からの原油CIF価格の低下により、燃料費の減少などが見込まれることから、前回予想と比較して170億円増となる1,050億円程度となる見通しです。

 また、当期純利益は、経常利益の改善により100億円増となる780億円程度となる見通しです。

 今年度通期業績予想の見通しにつきましては、以上のとおりですが、前年度と比較しますと、収支が大幅に改善する見通しとなりました。この改善要因については、電気料金の値上げによる影響もございますが、当社の徹底した効率化努力が着実に成果として表れてきたものと考えております。

 具体的には、料金値上げ申請時に織り込んだ806億円の効率化に加えて、料金認可時に査定で上積みされた333億円、合計1,100億円を超える効率化額の達成に向け、企業グループをあげて経費全般にわたる徹底した効率化に取り組んでまいりました。その結果、今年度末までに目標を上回る効率化を達成できる見通しを得ることができました。

 このような経営効率化の取り組みに加え、震災以降実施してきた修繕費などを中心とした緊急的な支出の抑制や繰り延べを一部継続したこと、さらに退職給付金制度の見直しなど一時的な要因によりまして、今年度通期の業績予想は利益幅が拡大する見通しとなったものであります。しかしながら、緊急的な支出の抑制や繰り延べについては長期間継続することは困難であり、今後も引き続き安定供給を維持するためには、設備の経年化対策等の工事を順次実施していく必要があると考えております。また、原子力の再稼働が不透明な中で、震災以降、電力供給を支えてきた火力発電所において、最近は度々設備トラブルが発生している状況です。このような意味から、当社の収益基盤は回復基調にはあるものの、未だ安定しているとはいえません。従いまして、中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減のさらなる深掘りと、安全を最優先に原子力発電所の再稼働に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 

<配当>

 続きまして、期末配当についてご説明いたします。

 期末配当予想につきましては、これまで未定としておりましたが、本日の取締役会において、中間配当と比べて5円増配となる、1株当たり10円とさせていただく予定といたしました。

 当社は、平成23年度中間配当から、2年以上にわたり配当の実施を見送り、株主の皆さまに大変なご迷惑をおかけいたしました。平成25年度期末には、一定の利益水準を確保できたことから、1株当たり5円の配当を再開し、今年度の中間配当についても5円を継続してまいりました。

 今年度の業績につきましては、今ほどご説明いたしましたとおり徹底した効率化に取り組み、未だ収益基盤が安定しているとは言えないものの、昨年度を上回る利益水準を確保できる見通しとなっております。こうした収支状況の一方、当社は、平成25年9月からの料金値上げにより、お客さまにご負担をお願いしている現状にあること、また、当社においては震災で毀損した財務体質の回復が急務であることなど、当社の経営環境を総合的に勘案し、期末配当は、震災前の年間60円配当の水準には及びませんが、10円とさせていただくこととしたものです。

 なお、期末配当は、本年6月開催予定の第91回定時株主総会の決議をもちまして、正式に決定となります。

 

 

○役員報酬の自主返上の一部見直しについて

 最後に、役員報酬に関する内容について申し上げます。

 当社の全役員におきましては、東日本大震災以降、経営層自らが率先して一層の経営効率化に取り組み、収益基盤を早急に改善していく姿勢を示す観点から、平成23年11月より役員報酬の自主返上を行っております。さらに、これまでに二度、自主返上幅の深掘りを行っており、現在、最大7割の返上を行っております。

 先ほど、通期業績予想の見直しでも申し上げましたとおり、今年度末までに目標を上回る効率化を達成し、昨年度を上回る利益水準を確保できる見通しとなったことなどを踏まえ、役員報酬の自主返上幅につきまして、2月より見直しを行うことといたしました。

 具体的には、会長と、社長である私が役員報酬の40%程度、その他の取締役、執行役員が35%から20%程度の自主返上を継続いたします。

 先ほども申し上げましたとおり、当社の収益基盤は回復基調にあるものの未だ安定しているとはいえず、さらなる効率化に取り組んでいく必要があります。また、今後、原子力の再稼働や全面自由化への対応など、重い経営課題に取り組んでいかなければなりません。こうした状況も踏まえ、自主返上を継続してまいります。引き続き、一層の経営効率化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

 

本日、私からは以上です。

 

 


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