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プレスリリース

10月定例社長記者会見概要

平成26年10月30日

○海輪社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
 本日、私からは、「平成26年度上半期の販売電力量実績」、「平成26年度第2四半期決算および平成26年度業績予想」について、ご説明いたします。

 


○平成26年度上半期の販売電力量実績について
 はじめに、平成26年度上半期の販売電力量実績についてご説明いたします。
 平成26年度上半期の販売電力量につきましては、合計で363億700万kWhとなりました。前年同期の実績と比較すると、4億kWh程度の減少となり、率にして98.9%の実績となりました。このように、上半期の販売電力量が前年実績を下回りますのは、昨年度に続いて、2年連続となります。
 販売電力量が前年実績を下回った主な要因といたしましては、東日本大震災からの復興の動きは続いているものの、前年に比べて春先の気温が高めに、加えて夏場の気温が低めに推移したことによる冷暖房需要の減少などがあったと分析しております。


 

○平成27年3月期(平成26年度)第2四半期決算について
 次に、平成26年度第2四半期決算についてご説明いたします。数値につきましては連結ベースでご説明させていただきます。
 まず、収益面でありますが、今ほどご説明いたしましたとおり、当期の販売電力量は前年同期に比べ減少しましたものの、昨年9月に電気料金を値上げさせていただいたことによる増収のほか、燃料費調整額の増などにより、電灯・電力料が増加いたしました。これにより、売上高は1兆394億円となり、前年同期に比べ1,214億円の増、率にして13.2%の増となりました。
 なお、売上高に営業外収益を加えた経常収益は1兆430億円となり、前年同期に比べ1,210億円の増、率にして13.1%の増となりました。
 一方、費用面につきましては、円安影響などによる燃料費の増加がありましたものの、被災水力の復旧に伴う自社水力の稼働増により、燃料費の増加幅を抑制できました。このほか、減価償却費や人件費が減少したほか、引き続き経費全般にわたる徹底した効率化に取り組んだ結果、経常費用は9,553億円となり、前年同期に比べ252億円の増、率にして2.7%の増に留めることができました。
 この結果、経常利益は前年同期に比べ958億円の増となる、876億円となりました。なお、第2四半期決算において経常黒字となりますのは、平成22年度以来4年ぶりとなります。
 また、四半期純利益につきましては、前回第1四半期決算の際にもご説明しておりますとおり、退職給付制度の見直しに伴う退職給付制度改定益142億円を特別利益に計上したことなどから、前年同期に比べ654億円増の673億円となりました。

 

 なお、連結決算の経常利益が前期から当期にかけて958億円改善した主な要因について補足いたします。
 先ほどご説明いたしましたとおり、当期は燃料費などの増加がありましたものの、収支の改善要因として
・電気料金の値上げによる収入増が、670億円程度
・減価償却費の減が、209億円程度
・人件費の減が、89億円程度
・水力発電所の稼働増による燃料費の低減効果が、70億円程度
などがあり、その結果として、経常利益が958億円増加したものであります。

 

 以上が第2四半期決算の概要であります。


 

○平成27年3月期(平成26年度)業績予想について
 続きまして、平成26年度通期の業績予想について、ご説明いたします。
 通期業績予想につきましては、これまで、費用の見通しを合理的に算定することが難しい状況にありましたことから、4月に売上高の見通しのみをお知らせし、利益予想は未定としておりました。
 今般、現時点における電力需給状況および経営効率化の検討状況などを踏まえ、利益を含めた業績予想を算定いたしました。
 まず、売上高につきましては、販売電力量の減少などを踏まえ、前回の公表値(2兆2,000億円程度)から下方修正し、2兆1,800億円程度となる見通しです。
 一方、費用面では、安定供給のための設備維持に必要な修繕費の増加などを見込んでおりますが、電気料金値上げによる影響が通期に及ぶことに加えて、引き続き経費全般にわたる徹底した経営効率化に取り組むことなどにより、経常利益は880億円程度となる見通しであります。また、当期純利益についても、680億円程度となる見通しです。

 

 なお、先ほどご説明いたしました第2四半期決算とほぼ変わらない利益水準(当社単独では減少)となっておりますが、これは、第1四半期決算の時にも申し上げましたとおり、火力発電所などの定期点検等を、夏の需要期を避け、秋以降に実施しているため、修繕費などの経費が下期に集中するなどの事情によるものです。
 以上のように、当期は前年実績を上回る利益水準を確保できる見通しとなりましたが、当社では、現在も修繕費等を中心に、安定供給に支障が出ない範囲で緊急的な支出抑制・繰り延べを継続しております。また、当期純利益も、特別利益の計上という一時的な要因によるところが大きく、収益基盤は回復基調にはありますものの、未だ安定していない状況にあります。
 加えて、現在抑制している修繕費等について、今後は安定供給を維持するために、計画的に経年化対策を実施していく必要があります。こうしたコスト増の要因を抱えておりますことから、今後も、中長期的に効果が継続する構造的なコスト低減のさらなる深掘りと原子力発電所の再稼働に向けてしっかりと取り組み、早期に収益基盤の安定化を図ってまいりたいと考えております。

 

<配当>
 続きまして、中間配当について申し上げます。
 今ほどご説明いたしましたとおり、中間配当につきましては、第2四半期決算および通期業績予想の状況や、東日本大震災等により毀損した財務体質の回復の状況などを総合的に勘案し、本日の取締役会において1株当たり5円とさせていただくことといたしました。
 また、期末配当予想につきましては、「今後の需給状況等を踏まえた通期の業績」や、「原子力発電所の再稼働を巡る状況等を踏まえた中長期的な収支見通し」および、「財務体質の今後の回復状況」等を慎重に見極める必要があることなどから、現時点では引き続き「未定」とさせていただきます。

 

 本日、私からは以上です。


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