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プレスリリース

6月定例社長記者会見概要

平成26年 6月26日

○海輪社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
 本日は、「第90回定時株主総会の開催結果」につきましてご説明いたします。それから、来月より「夏季需給対策強化期間」に入りますことから、その取り組みと節電へのご協力ついて一言申し上げたいと思います。 

 


○第90回定時株主総会の開催結果について
 始めに、本日10時より開催いたしました、「第90回株主総会の開催結果」につきましてご説明いたします。
 今回の株主総会では、会社提案として、第1号議案「剰余金の処分」、それから、第2号議案「取締役16名の選任」の2つをお諮りし、それぞれ原案のとおり承認をいただきました。
 一方、一部の株主さまからは、いずれも定款の一部変更に関する提案といたしまして、第3号議案の「脱原発会社宣言」、それから、第4号議案、第5号議案として、「将来計画の策定と情報公開」に関する提案がございました。
 株主さまからのご提案に対しまして、当社といたしましては、

  • 原子力発電は、安全確保を前提に、エネルギーの安全保障、低炭素社会の実現、さらには経済性の観点から重要な電源であること。また、国のエネルギー基本計画においても、原子力発電は「安全の確保を大前提に、重要なベースロード電源」と位置付けられていること。
  • 当社としては、地域の皆さまのご理解を得ながら、今後とも原子力発電の活用を図っていくことにより、バランスの取れた電源構成を実現し、電力の安定供給を果たしていくこと。
  • 原子力に係る情報については、すでに報道機関の皆さまを通じたタイムリーな情報提供や、各種広報媒体を用いた情報発信、対話活動などを行っていること。
  • 会社法では、業務執行に関する事項については取締役会および取締役に委ねることを基本としており、定款に規定することは適切ではないと考えていること。

などを理由に、それぞれ反対意見を申し上げました。
 この結果、大多数の株主の皆さまから、当社意見をご支持いただき、株主提案の3議案につきましては否決されております。

 

 以上が今次株主総会で付議された議案の採択結果であります。

 

 今次株主総会では、付議された議案以外にも、株主の皆さまから多くのご発言をいただきました。当社といたしましては、頂戴した貴重なご意見を事業運営に活かしながら、新体制のもと一致団結して経営課題に対応してまいりたいと考えております。
 なお、役員人事につきまして、株主総会終了後に開催した取締役会において、正式に決定しております。

 


○夏季需給対策強化期間について
 次に、夏季需給対策期間の取り組みと節電のお願いについて申し上げます。
 当社の今夏の電力需給の見通しにつきましては、既にお知らせしておりますとおり、皆さまからご協力いただいている節電の定着分を織り込みますと、平成22年度並みの猛暑となった場合でも、6%以上の予備率を確保できる見通しであります。
 しかしながら、火力発電所が予期せぬトラブルで停止した場合など、不測の事態が重なることで需給が逼迫するリスクはあるものと考えております。
 このため、当社では、昨夏と同様に、政府の節電要請期間である7月1日から9月30日までの間を、「夏季需給対策強化期間」と位置付け、重点的に取り組んでいくことといたしました。

 

 当社はこれまで、安定供給の観点から、火力発電所の定期点検を可能な限り端境期に実施したり、夏場の高需要期に備えた予防保全点検を行ってきたところであります。
 一方で、火力発電所の高稼働が続いていることから、大きなトラブルには至らないまでも、比較的軽微な不具合が発生することは、どうしても避けることができません。このため、今年度も、設備の重点パトロールや運転データの管理・監視強化などにより、不具合の兆候を早期に発見して対応することで、長期間の運転停止や出力抑制に至るようなトラブルの発生を未然に防止するよう努めてまいります。
 さらに、今夏は、国から電力需給対策の一環として、全国の電力会社に対して、火力発電所の総点検に関する要請が出されております。当社も、全火力発電所(8カ所23基)において、夏を迎える前に実施した保守・保安点検や管理状況に関する調査結果を報告し、報告内容に基づく関東東北産業保安監督部東北支部長によるヒアリングが実施されました。
 これにより、当社の取り組み状況等についてご確認をいただくとともに、八戸火力、新潟火力において、関東東北産業保安監督部東北支部の立ち入り調査が行われ、適切な保守・保安管理が行われていることもご確認いただいております。
 当社といたしましては、需給両面から様々な対策に取り組み、今夏も安定供給に全力を尽くしてまいりますが、お客さまにおかれましても、引き続き、上手な電気のご使用や無理のない範囲での節電にご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 


○原子力の自主的安全性向上に関する取り組みについて
 最後に、先日、皆さまにお知らせをいたしました「原子力の自主的な安全性向上にむけた取り組み」について、あらためて経営トップとして一言触れさせていただきます。
 当社は従来より、原子力発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、設備対策、業務品質の向上などに取り組んでまいりました。
 とりわけ東日本大震災後は、緊急安全対策や新規制基準への対応、あるいは地域特性を踏まえた自主的な対策等の実施により、安全レベルの向上に全力で取り組んでいるところです。
 このように、当社は、震災以降、一段、二段と安全レベルの向上を図ってまいりましたが、今後も原子力を活用していくにあたり、規制要求への対応に留まらず、自主的な取り組みの積み重ねによって、絶えず、高い安全レベルを目指していくことが不可欠であると認識しております。
 このような考えのもと、国(総合資源エネルギー調査会)のワーキンググループの提言なども踏まえ、組織的、体系的な質の高いリスクマネジメントの確立・強化を柱とした「自主的な取り組み」を取りまとめたものです。

 

 なお、当社におきましては、震災以前から、想定される宮城沖地震に備え、女川原子力発電所の耐震対策を先行実施し、その知見を東通にも反映するなどの対応を行ってまいりました。また、震災後の安全対策におきましては、女川の防潮堤について、地点特性を踏まえ、想定される津波高さに対して、リスクサイドに立った検討を行い、約6メートルの裕度を有する防潮堤の建設を現在進めております。
 このように、当社はこれまでもリスクを踏まえた対策を講じてきておりますが、今後は、リスクマネジメントの重要性を踏まえ、リスク認識・評価、およびそれを踏まえた対策の検討・実施という一連のプロセスに経営として強く、深く関与し、また、特定部門に留まらない全社的な対応体制のもとで、原子力リスクマネジメントを強力に推進してまいります。
 具体的な活動につきましては7月から開始いたしますが、当社といたしましては、以上の取り組みを着実に実施、定着させていくことにより、原子力発電所のさらなる安全レベルの向上、さらにはこれまで以上に安全を第一に考える安全文化の浸透を図ってまいりたいと考えております。あわせまして、地域の方々との双方向のコミュニケーションにより、当社の取り組みに関してご理解を深めていただけるよう努めてまいります。

 

 本日、私からは以上です。


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