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プレスリリース

5月定例社長記者会見概要

平成26年 5月27日

○海輪社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
 本日、私からは、「当社企業グループにおける再生可能エネルギー発電事業の再編・統合」と、「原町火力発電所の石炭灰を有効活用した福島復興への貢献」についてご説明いたします。

 


○当社企業グループにおける再生可能エネルギー発電事業の再編・統合について
 始めに、「当社企業グループにおける再生可能エネルギー発電事業の再編・統合」についてご説明いたします。
 本題に入る前に、まず、当社企業グループにおける再生可能エネルギーの導入状況について紹介させていただきます。
 再生可能エネルギーは、発電時に二酸化炭素を排出しないなどのメリットがある一方、太陽光や風力のように、気象条件によって出力が大きく変動するという特性もあります。このため、再生可能エネルギーが大量に当社の電力系統へ連系した場合、お客さまにお届けする電気の周波数や電圧といった電力品質面に影響を及ぼす可能性があることから、系統に与える影響を考慮しながら、系統安定化対策などについて総合的に評価・検討を行い、導入を図る必要があります。
 こうした課題と向き合いながら、当社はこれまでも、地球環境問題への対応やエネルギーセキュリティー、地域振興等の観点から、東北地方に豊富に賦存する再生可能エネルギーの有効活用に向けて、当社、グループ企業それぞれが保有するノウハウ等を生かしながら、積極的に導入拡大に取り組んできたところであります。
 再生可能エネルギー電源のうち、当社を含めた東北電力グループが保有する水力発電所の数は229箇所と国内最多となっております。また、地熱発電所の出力も国内最大となる計24万7,300kWとなっており、これは国内の地熱発電の約4割に相当いたします。
 さらに、風力発電についても、最大限導入拡大に努めてきております。昨年度末時点における当社系統への風力の連系量は61万5,500kWと、こちらも国内の電力会社の中で最大であり、国内の風力発電の約2割を占めております。
 このほか、太陽光につきましても、東北電力グループとして1万kWの開発目標を掲げて取り組んでおり、現在計画中のものも含めますと、概ね達成できる見通しとなっております。
 このように、当社は再生可能エネルギーの導入に関して全国トップクラスであると自負しておりますが、このたび、再生可能エネルギー発電事業の一層の推進に向けて、企業グループにおける体制の強化を図ることといたしました。

 

 今回の取り組みは、将来的に当社企業グループにおける再生可能エネルギー発電事業を一元化していくことを視野に、事業の再編・統合を行うというものです。
 この一環として、今般、当社の子会社である東星興業株式会社と東北水力地熱株式会社を合併し、企業グループ内に中核となる再生可能エネルギー発電事業会社(仮称:東北自然エネルギー株式会社)を設立することといたしました。

 

 現在、当社企業グループ内には、水力、地熱、太陽光、風力に関する再生可能エネルギー発電事業会社が10社ありますが、保有する発電所の出力を合わせると全体で17万kW程度となります。このうち、東星興業、東北水力地熱が保有する発電所の出力の合計は約13万kWであり、企業グループの再生可能エネルギー電源の約8割を占めております。
 このように、事業規模が大きい両社の合併により、新会社の純資産額や売り上げ規模が拡大し、財務基盤の強化が図られることになります。
 さらに、水力と地熱という種類の異なる電源を保有することにより、天候や自然環境の変化による収益悪化リスクを軽減することができることから、安定した事業運営が可能になると考えております。
 こうしたことなどから、今回、両社を合併して設立する新会社は、当社企業グループにおける再生可能エネルギー発電事業の中核を担うこととなります。今後は、水力・地熱発電事業に加えて、企業グループの太陽光および風力発電事業も新会社に一元化する方向で検討を進めることとしており、多様な発電事業とノウハウを保有する再生可能エネルギー専門会社という特徴を生かし、再生可能エネルギーの導入拡大に一層取り組んでまいりたいと考えております。

 

 なお、合併後の存続会社は東星興業とすることとしております。これは、既に当社の100%子会社であることや資本規模が大きいことなどを考慮したものであり、合併・社名変更による新会社の設立は平成27年7月を予定しております。
 また、東北水力地熱につきましては、現在、当社のほか、日本政策投資銀行などが株主となっておりますが、今回の両社の合併に先立ち、日本政策投資銀行が保有している株式を当社が取得し、東北水力地熱を当社の完全子会社化することとしております。

 

 

○原町火力発電所の石炭灰を有効活用した福島復興への貢献について
 次に、「原町火力発電所の石炭灰を有効活用した福島復興への貢献」についてご説明いたします。
 当社はこのたび、東日本大震災で被災した福島県の復興に向けた貢献の一環として、石炭火力である原町火力発電所から発生する石炭灰を、復興事業で使用する盛土材として有効活用することといたしました。
 一般的に、石炭火力から発生する石炭灰には2種類あり、約9割がフライアッシュと呼ばれる電気集じん器で集めた微粉末の灰であり、残りの約1割が、クリンカアッシュと呼ばれるボイラーの底に溜まる灰となります。
 当社はこれまでも、石炭灰の特性を生かし、フライアッシュはセメント原料として、また、クリンカアッシュはセメント原料のほかに、道路の盛土材といった土木資材として、それぞれリサイクルを行い有効活用しております。
 今回、福島県沿岸部の津波被災地の復旧・復興に関して、工業団地整備や海岸防災林、道路等の用途で大量に必要となる盛土材が不足している現状を踏まえ、地元自治体から相談をいただき、当社としても地域の復興や発展に何とか協力したいという思いから、石炭灰の活用について検討を進めてまいりました。
 その結果、石炭灰(フライアッシュ)にセメントと水を混ぜ合わせた石炭灰混合材料を盛土材として活用できることを確認したことから、原町火力発電所の構内に盛土材の製造装置を設置し、これを製品化することとしたものです。
 製品名につきましては、「輝砂(きずな)」とすることとしております。名前の由来でありますが、火力発電所はボイラーで燃料を焚いて発電することから、専門用語で汽力発電所とも呼んでおります。この石炭灰を加工した石炭灰混合材料である汽力の砂を「汽砂(きずな)」と読み替え、復興貢献資材としての価値、さらには、原町火力発電所と地域との「絆」としての想いを込め、「輝砂(きずな)」と名付けたものであります。
 年間の生産量は約6万立方メートルを計画しており、これには原町火力発電所から発生する年間約50万トンの石炭灰のうち、約1割に相当する年間約5万トンのフライアッシュを利用する計算となります。
 製造に関しては、当社の製造管理の下、技術的信頼性が高く、ノウハウや製造装置の運転・保守の実績のある専門業者に委託をしたうえで、現在、発電所構内に製造装置の設置を進めており、来月より製造を開始する予定としております。
 今後、製造開始から製品出荷までには、盛土養生、環境安全性確認試験などを行う必要があることから、計画している8月中旬に販売が開始できるよう、鋭意取り組んでまいります。

 当社といたしましては、今回の取り組みが被災地の復興の一助となることに加えて、さらなる石炭灰の有効活用にもつながることを期待しているところでありますが、今後も引き続き、発電所の安定運転に努めるとともに、地域の復興・発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 

 本日、私からは以上です。


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