ここからコーナー共通メニューです。

コーナー共通メニューをスキップします。
  • 電気料金・ご契約
  • 省エネライフ・エネルギーソリューション
  • IR・会社情報
  • 原子力・環境・エネルギー
  • 災害に備えて
  • 地域とともに
  • キッズ・広報誌

プレスリリース

4月定例社長記者会見概要

平成26年 4月30日

○海輪社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
 本日、私からは、「平成25年度決算および平成26年度業績予想」、それから「役員人事」についてご説明いたします。

 


○平成25年度決算について
 始めに、平成25年度決算についてご説明いたします。なお、数値につきましては連結ベースでご説明させていただきます。
 当年度の収益面についてでありますが、当社の平成25年度の販売電力量につきましては、下段に記載しておりますとおり、合計で775億kWhとなり、前年度に比べ0.5%の減となりました。なお、販売電力量が前年度実績を下回りますのは、平成23年度以来2年ぶりとなります。
 販売電力量が前年度実績を下回った要因につきましては、東日本大震災からの復興や大口電力における生産回復の動きなど、プラスの要因はありましたが、前年度に比べ夏の気温が低く、冬の気温が高めに推移したことにより冷暖房需要が減少した影響などが大きいと分析しております。
 このように、販売電力量は前年度実績を下回ったものの、電気料金を値上げさせていただいたことによる増収のほか、燃料費調整額の影響などにより、電灯・電力料が増加いたしました。また、他電力への販売電力料であります地帯間販売電力料が増加したことなどから、売上高は2兆388億円となり、前年度に比べ2,462億円の増、率にして13.7%の増となりました。
 なお、売上高に営業外収益を加えた経常収益は2兆466億円となり、前年度に比べ

2,436億円の増、率にして13.5%の増となりました。

 

 一方、費用面につきましては、経費全般にわたり徹底した効率化に継続して取り組んでまいりましたが、円安の進行に伴う火力燃料費の増加や、東日本大震災で被災した設備の復旧に伴う減価償却費の増加などにより、経常費用は 2兆75億円となり、前年度に比べ1,113億円の増、率にして5.9%の増となりました。
 この結果、経常損益は前年度に比べ1,322億円の増となる、390億円の利益となりました。
 また、当期純損益につきましては、先にお知らせしておりますとおり、当社の退職給付制度の改定に伴い退職給付債務が減少した額として162億円、さらに、東日本大震災および新潟・福島豪雨により生じた設備被害に対する受取保険金の87億円を特別利益に計上したことなどから、前年度に比べ1,380億円増の343億円の利益となりました。
 年度決算において、当期純利益ベースで黒字となりますのは、平成21年度以来4年ぶりとなります。

 

 今ほど、連結決算の経常損益について、前年度に比べ1,322億円増加したと申し上げましたが、この主な要因について補足いたします。
 まず、

・電気料金の値上げによる収入増として、850億円程度
・燃料費の安い石炭火力である原町火力発電所1、2号機の営業運転再開による効果として、590億円程度
などの収支改善要因がありました。
 その一方で、
・東日本大震災で被災した設備の復旧に伴う減価償却費の増加として、▲172億円程度
などの収支悪化要因があり、この結果、前年度に比べ、経常損益が1,322億円増加したものであります。

 

 以上が平成25年度決算の概要であります。当年度は4年ぶりに黒字回復を果たすことができましたが、これは、特別利益の計上という一時的な要因に加え、何としても4期連続の赤字を回避するため、当社として徹底した経営効率化に努めてきたことによるものであります。また、緊急的な措置として、安定供給に支障のない範囲で修繕費や一般経費の支出を極力抑制したり繰り延べしてきたことによって達成できたものであり、当社の収益基盤は未だ安定していない状況にあります。このため、今後も中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減の検討を加速し、早期に収益基盤の安定化を図ることができるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 

 なお、当社個別の決算につきましては、連結決算と重複いたしますので、説明は割愛させていただきます。

 

<平成25年度期末配当>
 続きまして、平成25年度期末配当について申し上げます。
 当社は、東日本大震災後の厳しい経営状況を踏まえて、誠に遺憾ながら、平成23年度以降、2年以上にわたり配当の実施を見送らせていただきました。
 当社の平成25年度決算におきましては、徹底した効率化に取り組んだことなどにより、一定の黒字を確保することができました。このため、平成25年度の期末配当につきましては、先にお知らせしておりますとおり、配当を再開することが可能と判断し、1株につき5円の予定といたしました。
 なお、期末配当につきましては、6月26日開催予定の第90回定時株主総会の決議をもちまして、正式に決定する予定であります。

 

<平成26年度業績予想>
 次に、平成26年度の業績予想について申し上げます。
 平成26年度の業績予想につきましては、現時点において費用側の見通しを合理的に算定することが難しい状況にあり、売上高の見通しのみをお示ししております。
 平成26年度の売上高につきましては、電気料金の値上げによる収入増、燃料費調整額の増加のほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づきお客さまが負担されている賦課金の増加が見込まれております。なお、燃料費調整制度や固定価格買取制度に基づく収入は、いずれも燃料費や再エネ納付金として支出するため相殺されるというものですが、これらの増加により、平成26年度通期の売上高は2兆2,000億円程度と、平成25年度に比べ1,612億円の増、率にして7.9%の増となる見込みです。
 一方、原子力発電所の再稼働を巡る状況から、先月お示しした供給計画において、供給力を未定としているとおり、供給力の見通しが不透明であります。加えて、毀損した財務体質の早期回復に向けて、経営効率化の深掘りの検討を継続的に進めているところであり、現時点においては費用を合理的に算定することが困難な状況にあることから、利益の見通しにつきましては未定とさせていただいております。今後、一定の条件が整い、合理的な判断が可能となった時点において速やかにお知らせいたします。

 

 決算関係につきましては以上であります。

 


○役員人事について
 最後に、役員人事につきましてご説明いたします。
当社は、本日開催いたしました取締役会におきまして、役員人事を内定いたしました。この役員人事につきましては、6月26日に開催いたします第90回定時株主総会および株主総会後の取締役会において、正式決定となります。
 先ほどご説明しましたとおり、当社の平成25年度決算は、純利益ベースで4期ぶりに黒字決算となりましたが、当社の収益基盤は依然として脆弱であり、財務体質の回復が急務となっております。加えて、原子力発電所の安全性向上や再稼働に向けた取り組み、電力システム改革への的確な対応など最重要課題への対応が続いております。このような課題の克服に向けて、今まさに正念場を迎えており、企業グループが一丸となり、この難局を乗り切ってまいりたいとの決意を一層強くしているところであります。

 

 このたびの役員人事につきましては、このような観点に立ち、さらなる体制強化を図りながら、将来の成長・発展に向けて、有能な人材を積極的に登用することといたしました。

 

 代表権のある取締役会長には、現在の高橋宏明氏、社長に私、海輪誠、副社長には、安倍宣昭氏、矢萩保雄氏、井上茂氏が重任し、新たに上席執行役員東京支社長である原田宏哉氏が副社長に昇格いたします。
 また、常務取締役には、現在の佐久間直勝氏ほか6名に加えて、新たに執行役員お客さま本部営業部長である石森令一氏、執行役員秋田支店長である笹川稔郎氏の2名が昇格いたします。
 以上の役員人事の他、6月26日付で実施いたします執行役員人事につきましても本日決定しております。いずれも業務に精通した有能な人材を適材適所に配置することとしたものです。

 

 一方、今回退任されます、取締役副社長の佐竹勤氏は株式会社ユアテック取締役社長に、常務取締役の稲垣智則氏は、東日本興業株式会社取締役社長に、それぞれ就任していただき、そちらでの経営の舵取りをお願いすることとしております。
 また、常務取締役の田中雅順氏は当社顧問に就任していただき、これまでの豊富な経験と卓越した識見を踏まえ、引き続き経営に対する助言をお願いすることといたしました。
その他、退任されます執行役員の方々にも、グループ企業の要職などについていただき、その手腕を遺憾なく発揮していただくこととしております。

 

 本日、私からは以上です。


「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」 印刷用PDF
←← 東北電力トップページ ← 元のページへ戻る