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プレスリリース

2月定例社長記者会見概要

平成26年 2月27日

○海輪社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
 本日、私からは、「平成27年度採用計画」、それから、「平成25年度業績予想の修正」、「平成25年度期末配当予想の修正」についてご説明いたします。

 

○平成27年度採用計画について
 それでは、まず始めに平成27年度の採用計画についてご説明いたします。
当社の平成27年度の採用数につきましては、厳しい収支・財務状況を踏まえ、現時点で最低限必要と考える220名といたしました。
 これは、来るべき本格的な競争時代に向けて、環境変化に的確に対応できる効率的な人員体制を構築しつつ、安全確保を前提とした安定供給の遂行や、技術・技能の継承といった点を勘案して計画したものです。内訳について、記載のとおり、事務系は50名、技術系は170名としております。
 先日も、大雪の中で多くの社員が停電復旧に全力で取り組みましたが、当社の基本的な使命・責務である電気をお客さまに絶えず送り届けるということ、あるいは地域の復興・発展に貢献していくという高い志と、新しい時代にふさわしい、企業変革の担い手となる「挑戦志向」を持った人材を積極的に採用してまいりたいと考えております。

 

○平成26年3月期(平成25年度)業績予想の修正について
 続きまして、平成25年度通期の業績予想の修正についてご説明いたします。
 当社の今年度の通期業績予想につきましては、昨年10月に公表しておりますが、今般、経営効率化の進捗状況等を踏まえ、売上高および利益の見通しについて上方修正することといたしました。
 上方修正する要因につきまして、まずひとつには、東日本大震災および新潟・福島豪雨で発変電設備等に甚大な被害が発生した訳ですが、これに対する補償額がこのたび確定したことから、当社が受領する保険金を特別利益に計上することといたしました。これに加え、円安の影響はあるものの、豊水により水力発電量が増加したことや、石炭およびガスコンバインドサイクルの高効率火力発電所において、日常巡視をはじめ設備トラブルの未然防止策の徹底によって計画を上回る発電実績が続いており、燃料費が減少する見込みとなりました。さらには、修繕費の削減など効率化の深掘りが達成できる見通しとなったことなどが、上方修正の主な要因であります。
 続いて、前回公表値からの具体的な修正内容を申し上げます。まず、売上高につきましては、連結子会社において売上が増加したことなどから、前回予想から100億円増の2兆200億円程度となる見通しです。
 次に、経常利益でありますが、先ほど申し上げましたとおり、燃料費の減少や、修繕費などの更なる効率化を見込んだことなどから、前回予想から190億円増となる350億円程度となる見込みです。また、当期純利益については、受取保険金87億円を特別利益に計上することなどから、前回予想から150億円増となる300億円程度となる見通しです。
 なお、通期の経常利益が前回から190億円増加して350億円程度になると申し上げましたが、この主な要因につきまして補足いたします。
 円安の進行による影響として、▲100億円程度の収支悪化要因はありますものの、改善要因として、
・豊水などによる水力発電所の稼働増として、60億円程度
・燃料費の安い石炭やガスコンバインドサイクルの高効率火力発電所の稼働増として、
 50億円程度
・修繕費など徹底した効率化の推進による効果として、100億円程度
などと分析しております。
 以上のとおり、当社の平成25年度通期業績予想につきましては、平成21年度以来、4期ぶりに黒字を確保できる見通しとなりますが、これは、特別利益の計上という一時的な要因に加えて、何としても4期連続の赤字を回避するため、そして財務体質の早期回復に向けて、緊急的な支出抑制や繰り延べを継続することによって黒字を見込んでいるものであります。
 例えば、設備の修繕工事につきましては、これまで震災復旧を最優先とし、それ以外のものは安定供給に支障のない範囲で極力繰り延べしてきております。こうした対応は、健全な設備の維持という観点から限界がありますし、後年度の負担増にもつながってまいります。今年度はなんとか黒字を確保できる見通しではありますが、このように緊急的な支出抑制・繰り延べなどの要因によるところが大きく、当社の収益基盤は未だ安定していない状況にあります。
 したがいまして、現在も徹底した効率化に努めているところではありますが、今後特に、中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減の検討を加速し、早期に収益基盤の安定化を図ってまいりたいと考えております。

 

○平成26年3月期(平成25年度)期末配当予想の修正について
 続きまして、配当について申し上げます。
 当社は、配当につきましては、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。しかしながら、東日本大震災等による甚大な設備被害などで大幅な純損失を計上したことにより、平成23年度以降、2年以上にわたり配当の実施を見送らせていただいてまいりました。この間、株主の皆さまには大変なご迷惑をおかけいたしました。
 このような中、今年度の期末配当予想につきましては、これまで収支状況等を慎重に見極める必要があるため「未定」としてまいりましたが、今般、業績予想を上方修正し、一定の黒字を確保できる見通しとなったことなどから、配当実施の目処がついたものと判断いたしました。期末配当の額につきましては、昨年9月に電気料金値上げを実施させていただいたこと、また、原子力発電所の再稼働を巡る状況などにより中長期的な収支を見通すことが困難であること、加えて東日本大震災等により毀損した財務体質の回復を図る必要があることなどを総合的に勘案し、当社として最小限と考える1株当たり5円とさせていただく予定といたしました。
 なお、本件につきましては、本年6月開催予定の第90回定時株主総会の決議をもちまして、正式に決定する予定であります。

 

 業績予想の修正および期末配当予想の修正につきましては以上となります。

 

 なお、先ほども申し上げましたが、当社は震災直後の危機的な経営状況からは脱したものの、財務体質が大きく毀損するとともに、経年化が進む設備体質など、収益基盤は未だ脆弱な状況にあります。今後、早期に経営を正常化していくことが喫緊の課題であり、先月お示しいたしました中期経営方針のもと、企業グループ一体となって、経営基盤の回復に努めてまいります。

 

○震災から3年を迎えるにあたって
 最後に、来月で震災から3年を迎えるにあたり、一言申し上げたいと思います。まずは、あらためて、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げます。また、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
 被災地におきましては、これまで復興に向けた取り組みが懸命になされておりますが、震災の傷跡があまりにも大きく、今もなお多くの方々が、心労の絶えない日々を過ごされておられます。一日も早い復興と安定した生活が戻ることを心から願いますとともに、被災地の地元電力会社として、地域にしっかりと寄り添い、地域の復興に貢献していくということが当社の使命であることを、あらためて胸に刻み、経営を進めてまいりたいと思います。

 

 本日、私からは以上です。

 


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