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プレスリリース

10月定例社長記者会見概要

平成25年10月31日

○海輪社長からの説明事項

 本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

 本日、私からは、「平成25年度上半期の販売電力量実績」、「平成25年度第2四半期決算および平成25年度業績予想」、および「今冬の電力需給見通し」の三点について、ご説明いたします。

 

 

○平成25年度上半期の販売電力量実績について

 はじめに、平成25年度上半期の販売電力量実績について、ご説明いたします。

 平成25年度上半期の販売電力量につきましては、合計で367億200万kWhとなり、前年同期の実績と比較すると、5億kWh程度減少し、率にして98.6%の実績となりました。上半期の販売電力量が前年実績を下回りますのは、平成23年度以来、2年ぶりとなります。

 販売電力量が前年実績を下回った要因としては、東日本大震災からの復興の動きはみられますものの、前年と比べて夏場の気温が低めに推移したことによる冷房需要の減少に加え、大口電力において、「非鉄」、「機械」など輸出関連の一部業種で生産減少の影響などがあったものと分析しております。

 

 

○「平成26年3月期(平成25年度)・第2四半期決算」について

 次に、平成25年度第2四半期決算についてご説明いたします。なお、数値につきましては連結ベースでご説明させていただきます。

 まず、収益面でありますが、当期の販売電力量は前年同期に比べ減少いたしました。しかしながら、9月1日から実施しております電気料金の値上げのほか、燃料費調整額の影響などにより、電灯・電力料が増加したことに加え、他電力への販売電力料であります地帯間販売電力料が増加したことなどから、売上高は9,180億円となり、前年同期に比べ736億円の増、率にして8.7%の増となりました。

 なお、売上高に営業外収益を加えた経常収益は9,219億円となり、前年同期に比べ723億円の増、率にして8.5%の増となりました。

 一方、費用面につきましては、経費全般にわたる徹底した効率化に取り組んでいるところでありますが、東日本大震災で被災した設備の復旧に伴う減価償却費の増加や購入電力料の増加などにより、経常費用は9,301億円となり、前年同期に比べ471億円の増、率にして5.3%の増となりました。

 この結果、経常損益は前年同期に比べ251億円の損失幅縮小となる、81億円の損失となりました。第2四半期決算における経常損失は、平成23年度以来3年連続となります。

 また、四半期純損益につきましては、当社の退職給付制度の改定に伴う退職給付債務の減少額として、162億円を特別利益に計上したことなどから、前年同期に比べ387億円増の18億円の利益となりました。

 なお、連結決算の経常損益について、損失幅が前年同期に比べ251億円縮小したと申し上げましたが、この主な要因について補足いたします。

 まず、

  • 電気料金の値上げによる収入増として、60億円程度
  • 燃料費の安い石炭火力である原町火力発電所1、2号機の営業運転再開による効果として、400億円程度

などの収支改善要因がありました。

 一方、原油など燃料のCIF価格の低下はありましたが、円安の進行に伴う燃料費の増加があったことから、燃料費全体としては、差し引き260億円程度の収支悪化影響がありました。

 この結果、損失幅が前年同期に比べ251億円縮小したものです。

 なお、当社個別の決算につきましては、連結決算と重複いたしますので、説明を割愛させていただきます。

 

 

○平成26年3月期(平成25年度)業績予想について

 続きまして、平成25年度通期の業績予想について、ご説明いたします。

 通期業績予想につきましては、電気料金の値上げ認可時に売上高の見通しをお知らせしておりましたが、料金審査の厳しい結果等を踏まえ、利益の見通しは未定とし、これまで支出面を中心とした見直しを進めてまいりました。

 今般、支出面の見直しなど、現時点において一定の目処がついたことから、利益を含めた業績予想を算定いたしました。

 売上高は、電気料金値上げによる収入の増加のほか、燃料費調整制度による収入増や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく賦課金の増などもあり、2兆100億円程度となる見通しです。ただし、燃料費調整制度や固定価格買取制度に基づく賦課金による収入の増加については、その分費用としての支出も増加することから、収支の改善には寄与いたしません。

 一方、費用面では、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧に伴う減価償却費の増加などがあるものの、原町火力発電所の復旧により原子力停止に伴う火力燃料費の増加が抑制されるものと見込んでおります。加えて、当年度の厳しい収支状況を踏まえ、さらに徹底した効率化を推進していくこととしており、この結果、経常損益は黒字回復し、160億円程度の利益を確保できる見通しとなっております。また、当期純損益についても150億円程度の黒字となる見通しであります。

 当社の通期の決算が黒字回復いたしますのは、当期純利益ベースでは、平成21年度決算以来4期ぶりのこととなります。

 なお、通期の経常利益につきましては、前年度の932億円の損失から1,100億円程度改善いたします。この主な要因につきまして補足いたします。

 まず、改善要因として、

  • 電気料金の値上げによる収入増として、880億円程度
  • 燃料費の安い石炭火力である原町火力発電所1、2号機の営業運転再開による収支改善効果が、570億円程度

 一方、悪化要因として、

  • 震災で被災した火力発電所の復旧などに伴う減価償却費の増として、160億円程度
  • 原子力損害賠償支援機構法に基づく負担金の支出増として、50億円程度

などがあるものと分析しております。

 以上のとおり、当社の平成25年度通期業績予想はなんとか黒字を確保できる見通しとなっておりますが、前年度と同様に、原子力発電所が長期停止していること、また、電気料金の値上げ認可における厳しい査定結果や、値上げ実施時期が当初の予定から2ヵ月遅れたことなど、厳しい収支状況にあります。

 こうした中、何としても4期連続の赤字を回避するため、経営効率化の徹底や前倒しを推し進めるとともに、安定供給に支障のない範囲で、修繕費や一般経費において緊急的な支出抑制や繰り延べを実施することなどを前提として、黒字確保の見通しを得たものであります。

 今年度の黒字化は、こうした対応のほか、特別利益の計上など一時的な要因によるところが大きく、収益基盤はいまだ安定しておりません。当社といたしましては、まずは電気料金の値上げ申請時に織り込んだ806億円の効率化を達成できるよう、必死になって取り組んでいるところでありますが、今後、中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減の検討を加速し、早期に収益基盤の安定化を図ることができるよう鋭意取り組んでまいります。

 

 続きまして、配当について申し上げます。

 第2四半期決算では、特別利益を計上したことなどから、四半期純利益は54億円となりましたが、経常損益は64億円の損失となりました。また、東日本大震災等により、平成22年度以降大幅な当期純損失を計上し、財務基盤が著しく毀損しており、その回復を図る必要があります。

 こうした状況を総合的に勘案した結果、株主の皆さまには誠に申し訳なく存じますが、中間配当につきましては、本日の取締役会において実施を見送らせていただくことといたしました。

 また、先ほど通期の業績予想についてご説明いたしましたが、期末配当予想につきましては、「効率化施策の進捗状況や今後の需給状況等を踏まえた通期の業績」や、「原子力発電所の再稼働時期等を踏まえた中長期的な収支見通し」および、「東日本大震災等により悪化した財務基盤の今後の状況」等を慎重に見極める必要があることなどから、現時点では引き続き「未定」とさせていただいております。

 決算の関係については以上であります。

 

 

○今冬の電力需給見通しについて

 最後に、今月23日に、国の電力需給検証小委員会において今冬の電力需給の見通しに係る報告書が取りまとめられましたので、改めて私からお話しさせていただきます。

 今冬の需要想定には、皆さまからご協力いただける節電の定着分としてそれぞれ26万kW程度を織り込んでおります。

 また、国の電力需給検証小委員会において、今冬から風力発電を供給力に計上すると整理されたことから、1月には4万kW程度、2月には3万kW程度を供給力に計上しております。

 この結果、今冬の需給見通しとしては、厳寒時を想定した場合、1月で予備力148万kW、予備率10.6%、2月で予備力122万kW、予備率8.9%と想定しております。

 このように、今冬は予備率として10%前後を確保できる見通しですが、そのための主な取り組みといたしまして、火力では、緊急設置電源や長期計画停止火力発電所の運転、ならびに発電所の点検時期が需要のピーク期間に極力重ならないよう最大限の調整をしております。

 水力では、平成20年より進めてまいりました当社水力発電所初の大規模改修工事を終えた豊実発電所の営業運転の再開や、平成23年7月に発生した新潟・福島豪雨により被災した水力発電所の運転を一定程度織り込んでおります。

 新潟・福島豪雨では、水力発電所29箇所が被災し、当時の供給力でみると100万kW程度が失われましたが、これまでに23箇所、供給力として22万kW程度が運転を再開いたしました。

 まだ運転を再開していない水力発電所についても、河川災害復旧工事の進捗状況や当社設備の復旧状況を踏まえ、今後、順次運転を再開する予定としております。そのうち、今冬(1月)は、揚水式である第二沼沢発電所などの運転再開を見込んでおり、新潟・福島豪雨水害で喪失した100万kWの供給力のうち、50万kW近くまで回復するものとみております。

 このほかにも、これまで同様、自家発からの余剰電力購入のほか、需要面では需給調整契約の積み上げ、節電へのご協力のお願いなど、需給両面からあらゆる対策を進めております。しかし、寒波の到来による電力需要の急激な増加や、震災以降、高稼働を続けている火力発電所の予期せぬトラブルでの停止など、不測の事態が重なることにより、需給が逼迫するリスクがあるものと考えておりますので、引き続き緊張感を持って設備の運転、保守にあたり、安定供給に全力を尽くしてまいります。

 

 本日、私からは以上です。

 


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