ここからコーナー共通メニューです。

コーナー共通メニューをスキップします。
  • 電気料金・ご契約
  • 省エネライフ・エネルギーソリューション
  • IR・会社情報
  • 原子力・環境・エネルギー
  • 災害に備えて
  • 地域とともに
  • キッズ・広報誌

プレスリリース

9月定例社長記者会見概要

平成25年 9月26日

○海輪社長からの説明事項

 本日は、「今夏の電力需給の実績」についてご説明いたしますが、まず初めに、電気料金の値上げ実施からひと月が経過しようとしておりますので、あらためて値上げについて一言申し上げたいと思います。

 

 

○電気料金値上げ実施からひと月経過にあたって

 当社は東日本大震災や新潟・福島豪雨による甚大な設備被害に加え、原子力発電所の停止による火力燃料費の大幅な増加などにより、収支、財務状況が著しく悪化していることを踏まえ、9月1日より、電気料金の値上げを実施させていただいております。

 このたびの電気料金の値上げにより、お客さまに多大なご負担をお願いすることになりましたことを、あらためましてお詫び申し上げます。

 当社といたしましては、今後も徹底した経営効率化に取り組んでいくとともに、電力の安定供給に全力を尽くしてまいりますので、何卒ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

 

○今夏の電力需給の実績について

 それでは、「今夏の電力需給の実績」についてご説明いたします。

 

 今夏は全国的に、特に西日本では猛暑となりましたが、東北地方の状況を申し上げますと、梅雨明けが東北南部では8月7日、北部では8月10日と、平年に比べ10日以上遅くなったことから、当社管内の7都市平均最高気温は、7月中旬から8月初めにかけて平年を下回りました。

 東北地方の梅雨明けが8月にずれ込むというのは平成20年以来、5年振りとのことですが、例年であれば最も需要が高まる7月下旬から8月上旬の時期に、この夏は気温が上がらず、エアコンなどの冷房需要が比較的低めに推移いたしました。

 また、梅雨明けが遅れた影響から、その後の本格的な気温の上昇が、工場等の稼働が減少するお盆休みの時期と重なったということもあり、この夏、当社管内においては、気温によって電力需要を大きく押し上げられる事態には至りませんでした。

 今夏の最大電力は、8月19日に記録した1,322万kWとなり、昨年実績を42万kW程度下回りました。また、この日の7都市平均最高気温は32.6℃と、昨年の最大電力を記録した日と比べ、2.2℃程度低い気温となっております。

 なお、当社管内では、通常、7月下旬から8月上旬にかけて最大電力が発生する傾向にありますが、お盆明けに最大電力を記録いたしましたのは、昨年の夏に続き、2年連続となります。

 今夏8月の最大需要の想定につきましては、平成22年並みの猛暑となった場合、お客さまにご協力いただいている節電の定着分として56万kW程度を織り込み、1,441万kWを見込んでおりました。

 これに対し、今夏の実績は、先ほど申し上げましたとおり、1,322万kWとなり、想定を119万kW下回る結果となりました。

 この要因といたしましては、先ほど申し上げました気象の影響などが92万kW程度、節電にご協力いただいた効果として24万kW程度、そのほか、一部輸出関連企業における稼働減少など、景気影響として3万kW程度の影響があったものと試算しております。

 節電の取り組みについて、当社ではお客さまに無理のない範囲でのご協力をお願いしていたところであり、需要想定の段階で既に56万kWの節電を織り込んでいたことから、実際の節電効果としては80万kW程度と推定しております。

 当初の想定を上回る節電にご協力いただいたことに対しまして、この場をお借りして深く御礼申し上げます。

 また、電力需要からみた景気影響に関して、大口電力の販売電力量(kWh)の推移を補足いたしますと、震災からの復興に伴い、「窯業・土石」や「鉄鋼」については、社会インフラ復旧に必要となるセメントや鋼材の受注増を背景に稼働増加の動きがあることから、前年を上回る水準で推移しております。

 一方、一部の輸出関連企業においては、海外景気の減速などを背景とする生産減少の動きが現在も続いており、業種別では特に「非鉄」、「機械」が前年を下回る水準で推移しております。

 これらの業種は当社管内の大口電力におけるウェートが大きく、この結果、大口電力全体でも、昨年(平成24年)11月より、10ヵ月連続で前年実績を下回る状況が継続しております。

 需要実績が想定を下回った要因については、こうした大口電力の需要が減少した影響もあったものとみております。

 今夏の最大電力を記録した8月19日14時台の供給力と最大需要の実績値の比較についてですが、8月19日の供給力は1,502万kWであり、供給力から需要を差し引いた予備力は180万kW、予備率は13.6%の実績となりました。なお、今夏を通じて、予備率が10%を下回った平日はなく、数字のみを見た場合、需給が逼迫する状況には至りませんでした。

 しかし、これは、当社が被災電力として、緊急電源の設置、被災した火力発電所の早期復旧、火力発電所の定期点検時期の見直し・繰り延べ、増出力対応、長期計画停止火力発電所の継続運転、自家発からの余剰電力購入など、供給力について震災以降可能な限り積み増しを図り、供給力を確保したものであり、加えて、需要面では、需給調整契約(計画調整計画)の積み上げ、節電へのご協力のお願いなど、需給両面にわたる、あらゆる対策を積み重ねた結果によるものです。

 当社は、万一予期せぬトラブルで発電所が停止した場合には、一気に需給が逼迫する恐れもあることから、7月1日より「夏季需給対策強化期間」を設けて、発電所の安定運転に万全を期してまいりました。

 具体的には、設備トラブルの未然防止のため、需要ピーク時期に備えた海水系統や排ガス系統の清掃、および事前の点検・補修のほか、通常実施しているパトロールに加え、重点パトロールの実施など、現場機器の巡視点検の強化を図るとともに、運転データの管理・監視強化による異常兆候の早期発見、早期対応を実施しております。

 こうした取り組みの結果、今夏において火力発電設備の緊急停止を伴う大きなトラブルの発生は回避することができました。しかしながら、震災以降、高稼働で運転を続けていることもあり、緊急停止には至らずとも、出力を抑制しなければならない不具合や、緊急性は低いものの長期継続運転には支障をきたすような比較的軽度の不具合が発生することはどうしても避けることができません。

 この夏も、これらの不具合は発生しましたが、いずれもパトロールの強化などにより、不具合の兆候を早期に発見し、機器の損傷等が拡大する前に早期対応するよう努めました。

 対応にあたっては、設備の保安を確保したうえで、運転を継続したまま出力を抑制して点検や補修を行ったり、夜間や土日など、電力需要が低い時間帯に作業を行うなどの工夫により、極力、電力需要が高い時間帯の供給力に支障が出ないように対応してまいりました。

 当社においては、震災以降、経年化した火力発電所の高稼働状態が続いていることにより、設備トラブルが発生するリスクが増加している現状を踏まえると、原子力が稼働していない中では、万全な体制で安定供給を維持しているとはいえない状況が続いております。

 9月30日をもちまして、「夏季需給対策強化期間」は終了いたしますが、当社としては、引き続き、需給両面にわたるあらゆる対策を積み重ねることで、安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

 

 

○「住宅ローン等支援措置」に関する一部報道について

 本日、一部報道機関より、当社の「住宅ローン等支援措置」について報道がなされておりますが、本件に関してお話しさせていただきます。

 

 当社は、電気料金の値上げをせざるを得ないなど、極めて厳しい経営環境にあることを踏まえ、労使協議の結果、平成25年度の夏季分賞与を不支給としております。

 一方、賞与支給見送りによる従業員の生活への影響を考慮し、住宅ローンをはじめとした各種ローンの返済資金の確保を支援するため、6月および9月に、従業員に対し、住宅ローン等支援措置を実施いたしました。

 本措置は、平成25年度の年収の一部を前倒しで支給するものであり、従業員個々人の勤務実績や成果・業績に応じて支払う賞与とは異なるものです。また、あくまでも従業員の年収の範囲内でその一部の支払時期を前倒しするものであり、今後支払う給与・賞与など年収全体で調整することとしております。

 なお、今回の措置は、大きな賃金制度の見直しではなく、年収の一部の支払い時期を見直し、前倒ししたものであることから、公表はいたしませんでした。

 

 当社はこれまでも、毎月支払う基準賃金の引下げや、夏季分賞与の支給見送り等の人件費削減を行ってきておりますが、電気料金の値上げによりお客さまに多大なご負担をお願いしていることを真摯に受け止めながら、今後とも引き続き徹底した経営効率化に取り組んでまいります。

 

 本日、私からは以上です。

 

 


「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」 印刷用PDF
←← 東北電力トップページ ← 元のページへ戻る