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プレスリリース

6月定例社長記者会見概要

平成25年 6月26日

○海輪社長からの説明事項

 本日、私からは「第89回定時株主総会の開催結果」などについて、ご説明いたします。

 

○第89回定時株主総会の開催結果について

 本日10時より開催いたしました株主総会では、会社提案といたしまして、第1号議案「定款の一部変更」、第2号議案「別途積立金の取崩し」、第3号議案「取締役16名の選任」、第4号議案「監査役2名の補欠選任」の4つの議案をお諮りし、それぞれ原案のとおり、ご承認いただきました。

 

 なお、平成24年度の期末配当につきましては、誠に遺憾であり申し訳なく存じますが、見送らせていただき、また、取締役賞与につきましては、支給しないことといたしましたので、昨年に引き続き、今回の株主総会では、これらに関する会社提案は行っておりません。

 

 一方、今回の株主総会では、一部の株主さまから、女川原子力発電所が地震に直撃され、深刻な影響を受けたと考えられること、また、東通原子力発電所の敷地内断層が活断層である可能性が高いことなどを理由に、両発電所の廃止を求める提案がございました。

 また、再生可能エネルギーの更なる拡大に向け、当社の送電網を切り離し、全国規模での送電網の一本化を求める提案がございました。

 

 これに対し、当社といたしましては、

・当社原子力発電所においては、現在、福島第一原子力発電所の事故を教訓に進めてきた安全対策に加え、先月の会見でも申し上げましたとおり、新規制基準の施行を待つことなく、準備が整ったものから、自主的に対策工事を進めていること。

・また、東通原子力発電所の敷地内断層につきましても、これまで詳細な調査を実施し、活動性がないことを確認してきておりますが、原子力規制委員会の評価会合における指摘事項などを踏まえ、現在、追加の地質調査を多面的に進めていること。

・さらには、原子力発電は、エネルギーの安全保障、低炭素社会の実現、さらには経済性の観点から重要な電源であること。

などを理由に、反対意見を申し上げました。

 

 また、送電網の全国一本化に対しましても、

・当社は、従来より、東北地域に資源量が豊富な水力、地熱、風力などの再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んできており、今後とも、電力品質への影響やコスト面での評価を行いながら、再生可能エネルギーの導入拡大に努めていくこと。

・また、現在、国においては、電力システム改革の具体的検討が進められておりますが、発送電分離につきましては、大規模災害の発生時における発電と送配電間の協調体制の維持をはじめ、安定供給の確保という点で懸念や課題があり、慎重な検討と対応が必要であること。

などを理由に反対意見を申し上げました。

 

 この結果、株主提案3議案につきましては、大多数の株主の皆さまから、当社意見をご支持いただきました。

 

 以上が今次株主総会に付議されました議案の採決結果となりますが、本日の株主総会では、株主の皆さまから多くのご意見をいただきました。

 これらいただいたご意見につきましては、今後の事業運営にしっかりと活かしてまいりたいと考えております。

 

 なお、本日の株主総会終了後に開催いたしました取締役会において、取締役および監査役などの人事を決定しております。

 

 

○夏季需給対策強化期間について

 続きまして、来週から7月に入り、いよいよ本格的な夏を迎えることになりますので、「夏季需給対策強化期間」について申し上げます。

 当社の今夏の電力需給の見通しにつきましては、平成22年度並みの猛暑となった場合でも、皆さまからの節電へのご協力を織り込みますと、5%以上の予備率を確保できる見通しにあります。

 

 しかしながら、この見通しは、震災以降、緊急設置電源の設置や長期計画停止をしていた火力発電所の運転再開など、あらゆる対策を積み重ねたことによるものであり、仮に火力発電所が予期せぬトラブルで停止した場合には、一気に需給が逼迫する恐れがあります。

 このため、政府の節電要請期間である来週7月1日から9月30日までを、「夏季需給対策強化期間」と設定し、これまで同様、発電設備など供給設備の重点パトロールやお客さまへの節電の理解活動などを計画的に実施していくことといたしました。

 

 皆さまにおかれましても、引き続き、上手な電気の使い方や無理のない範囲での節電にご協力いただきますようお願いいたします。

 

 本日、私からは以上です。

 

 

 


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