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プレスリリース

4月定例社長記者会見概要

平成25年 4月25日

○海輪社長からの説明事項

 本日、私からは「平成24年度決算および平成25年度業績予想」、「役員人事」についてご説明いたします。

 

○平成24年度決算について

 まず初めに、平成24年度決算についてご説明いたします。

 平成24年度決算につきましては、先月28日に、業績予想の修正を行っておりますが、ほぼ予想どおりの内容となっております。

 それでは、収益面について申し上げます。以下、数値につきましては、連結決算ベースでご説明させていただきます。

 当社の平成24年度の販売電力量につきましては、合計で778億kWhとなりました。前年度実績との比較では、25億kWh、率にして3.4%の増となり、2年ぶりに前年度実績を上回りました。

 これを要因別に申し上げますと、

  • 気温の影響に関しましては、前年度と概ね同程度
  • 景気影響を含めた復興需要により、28億kWh程度の増加
  • 前年より検針期間が短かったことにより、▲3億kWh程度の減少

 と分析しております。

 

 このように、販売電力量が増加したことなどから、売上高は1兆7,926億円となり、前年度に比べ1,077億円の増、率にして6.4%の増となりました。

 また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は1兆8,029億円となり、前年度に比べ1,087億円の増、率にして6.4%の増となりました。

 

 次に、費用面について申し上げます。

 人件費の削減や、緊急的な支出抑制・繰延等による修繕費および一般経費の減少はあるものの、燃料費や購入電力料の増加などにより経常費用は1兆8,962億円となり、前年度に比べ254億円の増、率にして1.4%の増となりました。

 この結果、経常損益は前年度に比べ832億円損失幅縮小の932億円の損失となりました。

 また、当期純損益につきましては、東日本大震災に伴う原町火力発電所の復旧に要する追加費用等に加え、浪江・小高原子力発電所建設計画の取り止めによる損失等を、特別損失として386億円計上したものの、前年度に比べ損失幅が1,282億円縮小し、1,036億円の損失となりました。

 

 年度決算において、経常損益が損失となりますのは、昨年度に続き2期連続、純損益が損失となりますのは、3期連続となりますが、損失幅が縮小した主な要因を個別決算の特徴点で申し上げますと、

  • 需要が増加したことにより、30億円程度の改善
  • 燃料コストの安い火力発電所の復旧、具体的には自社の原町火力、仙台火力、他社の相馬共火、常磐共火の運転再開により、550億円程度の改善
  • 緊急的な支出抑制、繰延等により、510億円程度の改善

 などによるものと試算しております。

 

 

<平成25年度業績予想>

 次に、平成25年度の業績予想について申し上げます。

 当社は、ご家庭用などの規制部門の電気料金値上げにつきまして、実施時期を今年7月として申請し、現在、電気料金審査専門委員会で審査いただいている状況にあります。また、自由化部門のお客さまの電気料金につきましても、同じく7月からの値上げをお願いしている状況にあります。

 こうしたことなどから、現時点においては、売上高・利益とも合理的な算定が困難なため、平成26年3月期の業績予想については「未定」としております。今後、一定の条件が整い、合理的な算定が可能となった時点で速やかにお知らせしたいと考えております。

 

<期末配当について>

 次に、平成24年度の期末配当について申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、平成24年度の業績が大幅な損失となったことに加え、現在、電気料金の値上げを申請させていただいているものの、今後のエネルギー政策や原子力発電所の再稼働時期が依然として不透明であるなど、経営の見通しが極めて困難な状況にあります。

 こうしたことから、誠に遺憾であり申し訳なく存じますが、前年度に引き続き、当年度も配当を見送らせていただきたいと存じます。

 

 平成24年度決算につきましては、以上であります。

 

○役員人事について

 続きまして、役員人事につきまして、ご説明いたします。

 先ほどご説明したとおり、当社の平成24年度決算は、3期連続の赤字決算となり、現在電気料金の値上げをお願いしている状況であるなど、今後も極めて厳しい経営環境が続くものと予想しております。

 しかしながら、当社は、地域に根ざした企業として「被災地域の復興には電力の安定供給が不可欠」という信念の下、原子力のさらなる安全性の向上、聖域なき一層のコスト削減など、一つ一つの課題に着実かつ真摯に取り組み、企業グループ全員が使命感と団結力をもって、まさに正念場とも言えるこの難局を乗り切ってまいりたいとの決意を一層強くしているところであります。

 

 このたびの役員人事につきましては、このような観点に立ち、さらなる体制強化を図りながら、将来の成長・発展に向けて、有能な人材を積極的に登用することといたしました。

 

 代表権のある取締役会長には、現在の高橋宏明氏、社長に私、海輪誠、副社長には、安倍宣昭氏、佐竹勤氏、矢萩保雄氏が重任し、新たに常務取締役である井上茂氏が副社長に昇格いたします。

 また、常務取締役には、現在の田中雅順氏ほか4名に加えて、新たに取締役火力原子力本部原子力部長である渡部孝男氏、取締役広報・地域交流部長である長谷川登氏、執行役員山形支店長の山本俊二氏、執行役員企画部長の岡信愼一氏の4名が昇格いたします。

 

 また、東日本旅客鉄道株式会社取締役会長の清野智氏を社外取締役としてお迎えし、同じ公益事業で培われたご経験や高い見識を基に、当社の経営に参画いただき、当社経営に関する一層の公正性や透明性の確保、ならびに企業価値の向上などに貢献いただくことといたしました。

 

 社外監査役につきましては、上西郁夫氏が退任されることから、後任として我妻廣繁氏をお迎えし、日本興業銀行常務執行役員など、これまでの豊富な経験と卓越した識見をもって監査にあたっていただくことといたしました。

 

 この他、取締役および執行役員の方々につきましては、業務に精通した有能な人材を適材適所に配置することといたしました。

 

 一方、今回退任されます、取締役副社長の梅田健夫氏は当社最高顧問に、常務取締役の鈴木敏仁氏は常任監査役に、それぞれ就任していただくほか、常任監査役の鈴木敏夫氏や退任される執行役員の方々には、グループ企業の要職などについていただき、その手腕を遺憾なく発揮していただくこととしております。

 

○今夏の電力需給の見通しについて

 続きまして、一昨日、国の需給検証小委員会において、今夏の電力需給の見通しに係る報告書が取りまとめられましたので、改めて私からお話しさせていただきます。

 

 今夏の電力需給の見通しは、平成22年度並み猛暑となった場合、7月は予備力71万kW、予備力5.0%、8月は予備力79万kW、予備率5.5%となります。

 

 この見通しは、震災以降、緊急設置電源の設置や長期計画停止をしていた火力発電所の運転再開など、あらゆる対策を積み重ねたことに加え、これまでお客さまにご協力をいただいている節電の定着分を見込んだものです。

 

昨夏ほど厳しい状況ではないものの、これまでも申し上げてまいりましたとおり、仮に火力発電所が予期せぬトラブルで停止した場合には、一気に需給が逼迫する恐れもあることから、当社としては、これまでと同様、緊張感を持って設備の運転・保守にあたり、安定供給に万全を期してまいります。

 

<原町火力1号機の営業運転再開について>

 最後に、原町火力発電所1号機の営業運転再開について、一言申し上げます。

 原町火力2号機につきましては、先月29日に営業運転を再開いたしましたが、残る1号機につきましては、最終的な確認を行ったうえで、明日26日に営業運転を再開できる見通しとなりました。

 

 本日、私からは以上です。

 

 


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