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プレスリリース

3月定例社長記者会見概要

平成25年 3月28日

○海輪社長からの説明事項

 本日、私からは、「浪江・小高原子力発電所建設計画の取り止め」および「平成25年3月期業績予想の修正」、「平成25年度供給計画の概要」、「今冬の需給実績」についてご説明いたします。

 

○浪江・小高原子力発電所建設計画の取り止めについて

 初めに「浪江・小高原子力発電所建設計画の取り止め」について、ご説明いたします。

 これまで浪江・小高原子力発電所建設計画につきましては、昭和43年の計画発表以来、国、福島県のご指導、そして浪江町、旧小高町、現在の南相馬市をはじめとする多くの関係者のご支援を賜りながら、40数年にわたって立地を進めてまいりました。

 エネルギー資源の乏しい我が国にとって、原子力発電は、電力の安定供給やエネルギー・セキュリティの確保、地球環境問題への対応等の観点から重要な電源であり、当社は安全の確保を第一に、地域の皆さまから信頼される発電所の建設に向けて、立地推進に取り組んできたところです。

 しかしながら、東日本大震災とそれに起因する東京電力の福島第一原子力発電所事故の発生以降、浪江町、南相馬市の両議会におきまして、誘致決議の白紙撤回や建設中止を求める議案が決議されるなど、地元の現状ならびに地元の皆さまの心情などを踏まえますと、浪江・小高地点の開発を進めていくことは極めて困難な状況となっております。

 また、浪江・小高地点は、まだ一部の用地取得が終了していない状況にあり、今後、原子力発電所を建設するためには、用地取得を完了させ、その後、漁業補償、環境影響評価等を行う必要があります。このため、運転開始までには相当長い期間を要する見込みであり、このまま立地を推進していくことは適切ではないと判断いたしました。

 当社としては、以上のことを総合的に勘案した結果、本日、浪江・小高原子力発電所建設計画を取り止めることとしたものです。

 なお、発電所建設予定地については、これまで、立地自治体等から様々な要望が出されている状況にありますが、4月1日からの浪江町の避難区域再編により、発電所建設予定地の利活用への期待感が、より一層高まることも考えられます。

 このようなことから、当社といたしましては、将来の地域発展に資するような発電所建設予定地の利活用方策につきまして、今後、地元ともご相談しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 

 以上、浪江・小高原子力発電所建設計画の取り止めについてご説明いたしましたが、今回の取り止めは、先ほど申し上げたとおり、福島県および浪江・小高地点固有の理由によるものであります。

 当社といたしましては、原子力発電は引き続き重要な電源であり、一定程度の割合で維持していく必要があるとの考え方は今後とも変わるものではありません。

 こうしたことから、既設の女川原子力発電所および東通原子力発電所につきましては、徹底した安全確保に努め、地域の皆さまのご理解をいただきながら、引き続き、再稼働に向けて取り組んでまいります。

  

○平成24年度通期業績予想の修正について

 次に、「平成24年度通期業績予想の修正」についてご説明いたします。

 

 当社は、先ほど申し上げました浪江・小高原子力発電所建設計画の取り止めおよび最近の収支動向等を踏まえ、昨年10月31日に公表いたしました平成24年度の通期業績予想を修正することといたしました。

 

 以下、連結ベースで説明いたします。

 売上高につきましては、前回予想からの修正はなく、1兆7,900億円となる見通しです。

 営業利益・経常利益につきましては、収支悪化要因として、円安の進行等による燃料費の増が100億円程度見込まれるものの、収支改善要因として、人件費の見直し、具体的には平成25年度夏季分賞与を見送ることについて現在、労働組合と協議を行っており、これによる人件費削減分115億円程度に加え、原子力損害賠償支援機構の一般負担金の減が45億円程度、連結子会社の収支改善等、その他要因が90億円程度見込まれることから、営業利益は120億円改善の600億円の損失、経常利益は150億円改善の1,000億円の損失となる見通しです。

 一方、当期純利益につきましては、浪江・小高原子力発電所建設計画の取り止めに伴い,特別損失として約180億円などを新たに計上する見込みであることから、損失幅が50億円拡大し、1,050億円の損失となる見通しとなりました。

 

○平成25年度供給計画の概要について

 続きまして、本日、経済産業大臣に届出いたしました平成25年度の供給計画の概要について、ご説明いたします。

 

 供給計画は、電気事業法に基づき、今後10年間の電力需要を想定し、安定供給を確保するための供給力、設備計画について、毎年、年度末までに経済産業大臣に届出するものであります。

 当社の供給計画につきましては、先月14日に平成24年度供給計画の変更を届出しており、今回の25年度供給計画につきましても、基本的にはその内容を踏襲しております。

 従いまして、先月14日にお知らせしております内容からの変更点を中心にご説明させていただきます。

 

 電力需要につきましては、今回計画の最終年度である平成34年度断面での販売電力量を862億kWh、最大電力を、同じく34年度断面で、1,443万kWと想定いたしました。

 なお、23年度から34年度の年平均伸び率を見ますと、販売電力量で1.4%、最大電力で1.9%の増加を見込んでおります。これだけを見ますと、一見、順調な伸びに見えるかもしれませんが、東日本大震災前の平成22年度を基点とした場合の年平均伸び率をみると、販売電力量で0.5%、最大電力で0.3%と低位な伸びを見込んでおります。

 

 一方、供給力につきましては、原子力発電所の運転再開の見通しが依然として不透明であることから、これまでと同様に「未定」としております。

 

 続いて電源開発計画についてご説明いたします。

 水力および太陽光、送変電計画につきましては、前回から変更はございません。

 

 火力につきましては、今回新たに計上した案件はございませんが、石炭火力である「能代3号(60万kW)」につきましては、低炭素社会実現に向けたCO2排出削減対策等、国の規制動向を見通すことが依然として難しく、開発時期を明確化できない状況に変わりがないことから、着工、運転開始時期とも1年繰り延べし、平成40年度以降としております。

 

 また、原子力につきましては、さきほど申し上げましたとおり今回の計画から浪江・小高地点を計画中止としております。

 

○今冬の需給実績について

 次に、今冬の電力需給実績につきまして、ご説明いたします。

 

 今冬の最大電力は1月18日(金)の17時台に記録した1,372万kWとなりました。この日の供給力は、1,516万kWであり、予備率10.5%を確保することができました。

 また、昨年10月に公表いたしました今冬の需給見通しにおいては、皆さまからの節電へのご協力を30万kW程度織り込んだ上で、昨年度並みの厳寒の場合の最大需要を1,408万kWと想定しておりました。この想定と比較いたしますと、今冬の実績といたしましては36万kW程度下回るものとなりました。

 

 この主な理由といたしましては、

・今冬は12月下旬から1月中旬にかけて気温が平年より低い日が続いたものの、今冬の最大電力が発生した日の気温(−3.8℃)が、当初見通しにおいて厳寒時を想定した気温(−4.0℃)まで低下しなかったことにより、2万kW程度の減

・海外景気低迷などを背景に輸出関連企業を中心とした稼働減の影響が継続していることより、20万kW程度の減

・今年の1月18日の気象条件では、降雪が少なかったことにより融雪需要が減となったことなど、その他の要因で14万kW程度の減

とみております。

 

 なお、今冬につきましても、皆さまに上手な電気の使い方や無理のない範囲での節電へのご協力をお願いしておりましたが、当初の見通しどおり、30万kW程度の効果があったものと考えております。

 この場を借りまして、あらためまして、皆さまのご協力に感謝申し上げます。

 

 なお、当社といたしましては、昨年12月3日から「冬季需給対策強化期間」として、パトロール強化による発電所などの設備トラブルの未然防止に努めてまいりました。明日をもって強化期間は終了いたしますが、引き続き緊張感を持って安定供給に万全を尽くしてまいります。

 

 最後に、昨年11月3日より試運転を行ってまいりました原町火力発電所2号機について、一言申し上げます。同機につきましては、3月末の営業運転再開に向けて取り組んでまいりましたが、明日29日、最終的な確認を行ったうえで営業運転を再開できる見通しとなりました。

 

 本日、私からは以上です。

 

 


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