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プレスリリース

2月社長記者会見概要

平成25年 2月14日

○海輪社長からの説明事項

 さて、当社は、本日12時00分、経済産業大臣に電気料金の値上げに係る電気供給約款の変更を申請いたしました。

 

 先ずは、お客さまに多大なご負担をお願いする電気料金値上げの申請に至りましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

 

 当社はこれまで、品質のよい電気を低廉かつ安定的にお客さまにお届けするために、安定供給と経営効率化に継続的に取り組んでまいりました。

 電気料金に関して申し上げれば、第二次石油危機に伴う昭和55年の値上げ改定以降、これまで9回の本格改定を実施し、合計で約3割の電気料金の低減を行ってまいりました。

 

 また、東日本大震災以降につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、電力の安定供給を通じて被災地の復興を支えるべく、一刻でも早い電力供給設備の復旧に全力を挙げてまいりました。同時に、被災地の復興の妨げとならないよう、1日でも長く現行の電気料金を維持すべく、電力供給設備の復旧などに伴う設備関連コストや原子力停止に伴う燃料費の増加などに対し、緊急的な支出抑制や繰り延べ、人件費の削減など、あらゆる分野での徹底した効率化に取り組んでまいりました。

 しかしながら、今年度末の自己資本比率は11%程度まで落ち込むと想定され、燃料や設備工事に要する資金調達に支障が出てまいります。また、火力燃料費の増加をはじめとする膨大なコスト負担を現行の電気料金水準で吸収し続けることは極めて困難であり、設備保全にも悪影響が生じ、電力の安定供給に支障をきたすことになります。

 

 また、今後の収支に大きな影響を及ぼす原子力発電所の運転再開の見通しにつきましては、依然として不透明な状況に変わりありません。とはいえ、今回の料金原価算定上の前提として、どのように供給電力として織り込むかを考えなければならないことから、現在の状況を踏まえ想定した結果、当社東通原子力1号機につきましては、敷地内断層の追加地質調査や新安全基準を考慮した安全対策等により、平成27年の夏季から電力量を織り込むことといたしました。一方、当社女川原子力につきましては、東日本大震災に伴う復旧工事に加え、地震動および津波高さの評価や、耐震裕度向上工事などに一定の時間を要することから、3基とも原価算定期間内の織り込みはいたしませんでした。

 

 こうしたことから、お客さまには大変ご迷惑をおかけすることとなり、誠に心苦しい限りではございますが、更なる経営効率化の徹底を前提に、本年7月1日より、ご家庭などの規制部門のお客さまにつきましては平均11.41%の電気料金の値上げを申請するとともに、自由化部門のお客さまにつきましても平均17.74%の値上げをお願いすることといたしました。

 

 今回の値上げ申請にあたりましては、一日でも長く現行料金を維持したいとの考えから、実施日を7月1日とするとともに、値上げによるご負担を可能な限り軽減するよう、今後の更なる効率化努力、具体的には、給与手当や退職金の見直しをはじめ、競争拡大等による調達価格の削減、広告費用や寄付金、事業団体費の削減などを最大限に織り込み、料金原価を800億円程度、改定率にして6%程度を圧縮しております。

 また、ご家庭向けの電気料金につきましては、毎日の生活に必要不可欠な照明などのご使用量に相当する部分の値上げ幅を低めに抑え、ご負担を小さくするよう設定いたしました。さらには、お客さまに電気をご使用いただく時間帯を工夫していただくことで、電気料金の低減が可能となる料金メニューを新たに設けることとしております。自由化対象のお客さまに対しましても、夏季の需給逼迫時に、節電へのご協力の実績に応じて電気料金を割り引く新メニューを設定することといたしました。

 

 今後、当社では、お客さまに対し、値上げ申請に至った経緯や申請内容、ご負担の軽減に役立つ情報などについて、わかりやすく、かつ丁寧に説明してまいります。

 当社といたしましては、設備保全に万全を期すとともに、これまで以上に徹底した経営効率化に取り組み、引き続き、電気の安定供給を通じて地域の復興に貢献してまいりたいと考えておりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 本日、私からは以上です。

 


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